日本の未来を、
提示できる 政治家が居ない。
湯田屋のポルノ産業への、媚びへつらいで。当たり前の、常識的な 『法理』 が蒸発して、霧散してしまっている。
そもそも、『暴力』 とか、『脅し』 によって成立させられた。日本国憲法なんて、法の精神から謂ったならば、『無効=湯田屋マスコミの妄想』 に過ぎない、国家には軍隊があり、軍隊が政府を護るのが、当たり前の事。しかし、米国進駐軍の妄想で、捏造された、『日本国憲法』 らしきモノは、この国家存在に不可欠な、『軍隊の存在を、明確に否定している。』
そして、朝鮮戦争で日本人を、使おうとした。
それで、米国の穀潰し共が、『警察予備隊』 を、デッチ上げた。
日本人を朝鮮戦争で、戦わせようとしたが。其れは、成功しなかった。
こうした戦後の歴史を見れば。
日本人の一番の敵は、『勝手気ままな』 米国なのが良く知れる。
知れるが、この現実が理解出来ない。
というか、『日本人の確信的な、敵は気ままな米国』 とか、明言してしまえば。美味しい戦後レジームの、利権から追い出されてしまう。それで、ニホンの政治家などは、訳のわからない、『寝言』 を言うように為った。
憲法九条の第二項 なんて要らない。
こう言い切れる政治家が、はたしてどれくらいいるのか。
憲法改正がもしかしたら 出来ないことだって、それは想定済みだ。だが実際は支那軍機の防空識別圏侵入などに対して、不断に自衛隊機のスクランブルは続けられている。つまり、武力による敵国戦闘機などへの威嚇は実際に、頻繁に行われている。憲法の九条も、平和主義の前文も、すでに反故なのだ。まったくもって、現実とは無関係に、まるで廃墟のように憲法の平和主義はたたずんでいる。この現実を国民の多くが知れば、それで憲法改正論議は、その大方の意味を全うする。
このことを我が国民に周知徹底する。この戦いの阻害物。札束の上で寝ぼけている。こうした馬鹿者を政治の世界から追放する。
茹だった、脳みそ。 - 我が郷は足日木の垂水のほとり (goo.ne.jp)
上の投稿記事は、2009 11 08 のもの。わが郷は、今から 14年前に、『敵基地攻撃のミサイル装備』を提言していた。そして宇宙開発などの現場の技術者や、製造担当者は、補助ロケットの製造などで、敵基地攻撃力の整備を着実に、進めてきた。
命中精度を、ロシアのカリブル等よりも、もっと高める。
それには、適地の画像を用いて、その核心部分の中心に、撃ち込む。画像認証で、敵の航空機を撃ち落とす。この技術は既に、日本は対空携帯ミサイルで、実現している。
後は、『敵基地攻撃のミサイル』 に組み込むだけなのだ。
其れでも、岸田文雄氏は、例のトマホークを買うと謂っている。
屁タレだからこそ、云える 追従ではある。だが、こうした追従が、岸田氏の支持率低下の、おおもとなのだ。
国会議員が、総員うち揃って、『日本に核兵器はありません。』 などと、あっけらかんと宣言している。その現状が、その惨状が 今の ニホン なのだ。
射程が、1000㎞だとか、2000㎞あるいは、其れを超える。長射程の、『反撃ミサイルを』 持つと世界に宣言した。そして、敵側の凶弾が安倍晋三氏を、暗殺した。
この現実を覆い隠さんとしたのが、統一教会ナラティブである。そして、この誤魔化しを、一心不乱に為してきたのが、湯田屋マスコミなのだ。日本の敵は、奈良県警フラクションと、キムチマスコミ。そして、一番の敵は、防衛力を日本に超えられてしまう。軍産自滅の米穀なのだ。
日本の空対空ミサイルは、音速の数倍で飛翔する。そして攻撃対象は、画像認証システムを用いる。ならば、フレアーの防御方法は、まったく役に立たない。
これに対して、米穀の空対艦ミサイルは、音速程度で ヘロヘロ と飛ぶ旧式なのだ。
『米軍が日本に対する、支那の侵略を護ってくれる。』
とか、1990年代以前の、旧態依然の世界認識。これが保守派というか、自称右翼の世界認識なのだ。
ちなみに、米国の空対艦ミサイルは、AGM-84 (ハープーン)
ハープーン（英: Harpoon）は、アメリカ合衆国のマクドネル・ダグラス社が開発した対艦ミサイル。なお、harpoon は、捕鯨のモリを意味する英語の語である。
性能諸元
ミサイル直径 0.34 m
ミサイル全長 3.8 m
ミサイル全幅 0.914 m
ミサイル重量 691 kg
弾頭 272.2 kg
射程 124 km以上
推進方式 テレダイン製 -J402-CA-400 ターボジェットエンジン
誘導方式 慣性誘導
アクティブ・レーダー・ホーミング（ARH）
飛翔速度 マッハ 0.864
つまり、ジェットエンジン式なので、亜音速である。突入速度が遅いので、撃ち落とされる可能性が高い。
(左近尉が常々指摘した来たが、米国軍産も湯田菌に腐朽させられてしまった。)
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自民安倍派 「憲法９条２項削除目指すべき」 提言決定
2023/6/15 15:24
自民党安倍派（清和政策研究会、１００人）は１５日、昨年７月に死去した安倍晋三元首相が悲願とした憲法改正を巡り、自衛隊明記を実現した上で、次の段階として「戦力不保持」を定めた９条２項の削除を目指すべきだとする提言を決定した。
提言は、９条２項によって自衛隊が行使できる自衛権の範囲が制約されているため「急変する国際情勢の変化に対応していくことは、今後、困難となる場合も想定される」と指摘。「自衛隊を国内法上も国際法上も普通の『軍隊』として位置付けることが必要だ」として、９条２項削除を目指すべきだとした。
一方で、改憲には国民の幅広い信頼と賛同が不可欠だとして「国民の理解を得ている」とする自衛隊明記を先行させるよう訴えた。
派内で改憲について議論してきたプロジェクトチーム座長の稲田朋美元防衛相は、党本部で記者団に「安倍氏は９条の問題を改憲の中核だととらえていた」と述べ、提言をまとめた意義を説明した。
https://www.sankei.com/article/20230615-TO3UENZ3LBPY7HHUECLIUTY62Q/
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