電力事業の自由化

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　ネズミ講をやっていた社員を、解雇したことがある。
兼業の禁止にあたる。 ( 山岡賢治をみれば、わかる。ろくな奴はいない )

　これに違反したので、『明日から出社に及ばず。べつの仕事先を探すがよい』などと申し渡した。かれは即座に会社を辞めます、と言い於いて翌日からは来なくなった。辞表ももってこなかった。

　　『我が郷は足日木の垂水のほとり』という長たらしい名前の、当ブログの命名の訳はなんのことはない、検索でヒットしやすくするために、こうなっただけのこと。

　はじめは【わが郷】としたかったのだが、これでは検索に掛けても、一番最初に出てくるわけではない。それで｢足日木｣というあまり使用頻度のない、漢字の配列を間に入れた。その次に｢山｣とならずに、垂水としたのも検索の事情もあるが、単に滝が好きだったから。

【わが郷】のテーマには、経済の部門がかなり比重が重い。

　だがこれは一般には解りづらい。

　それで最初は経済用語をかみ砕いて書く。みたいな書き方だった。それが最近は、『バランスシートの資本の稿目』などを、翻案して書いても｢一般には無意味なこと｣との認識に至った。

　　それで今日のテーマは、『解雇権』について書こうと思う。

職場内で会社の電話とか、自分の携帯で個人的な話をする。

　これって普通にみんな、やっている。ところがなんとかウェイとかの鼠の親ともなれば、勤務時間内で、1時間も2時間もこれをやる。さすがにこうなると、医療の現場に差し障りが出る。緊急の患者さんが来ても、電話が話し中では連絡がとれない。あるいはやるべき業務に身が入らずに、手抜きをして早く電話をかけたいとか。こうなれば職場が混乱して、トップのところまで苦情がくる。

山岡とか一川はズルしぶとい　ポチっとお願いします。

　解雇権をちらつかせて、業務態度を改めさせる。

　ところが是、原子力の行政では、東電や保安院の役立たずを、解雇できない。

　わが郷では輸出産業が日本経済を、かき乱して不況をこしらえている。このような見方をしている。それでも日本の自動車業界は、多くの会社があるので企業間競争がある。それで商品としての自動車の品質は、高品位に保たれている。

　ところが電力業界は、極めて特殊な世界である。

　ヤラセメールで与論工作をしたり、誠司おっとちがった政治に金をばらまいて、政治家を意のままに繰ってきた。このような九州電力のトップ経営者を、辞めさせる力も今の政権にはない。東電の場合は福島第一原発事故で、何兆円もの被害を日本国全体にまき散らした。ここの所になって、新聞やテレビではその事故当時の、対応の拙さが報道されている。わが郷の左近尉はこの事故の原因は、利益至上主義でむりな経営のスリム化が原因と考えている。そしてその利益至上主義は、日本本来の経営哲学とは、相反するものなのだ。

　　米国の今は石油の輸入国。
　
それが先の大戦当時は、石油の一大輸出国であった。

　そのアメリカがイギリスやオランダと組んで、日本を油の禁輸で締め上げてきた。これはあまりにも有名な話。ところが何故、日本の電力各社が特殊な経営形態となっているのかは、ほとんど解明されてこなかった。たとえば似たような業態に、NHKがある。これは国営放送ではなく、主権在民の日本国行政が干渉しづらい形態を、わざとアメリカ進駐軍が作ったものと思われる。反日思想を宣伝させて、あの戦争は日本の軍国主義が、引き起こした、日本に原因がある戦争だと、いまでも日本人の洗脳を続けている。これを続けさせる為に、GHQは特殊な形態をつくった。この戦後支配に挑戦したのが、わが中川昭一氏や安倍晋三元首相であった。

　電力各社が国家権力から独立しているのも、電気料金をとおして日本国民から、擬似的な税金を取り上げる意図からこうなった。それが日本国経済の飛躍的な発展で、電力の需要はうなぎ登り。それで電力業界に取り憑いた、利権集団があまりにも肥大化してしまった。裏側に控えている、米欧の石油とか核燃料の供給者よりも、この｢ストロー｣自身の方が多くコストを食い潰すようになってしまった。そして米欧経済の衰退により、またとりわけ、世界金融危機機のその後では、米英支配層と日本の電力利権層との、利害が対立するようになった。互いに是までの利益を得つづけるには、現場にかけるコストの削減を、これまで以上につづける。この結果生まれたことが、廃炉にすべき旧式の福島第一原発を使いつづけることであった。40年以上も経った、オンボロの上に、蓮池透氏も指摘しているように、部品の数を減らしてまで、コストカットをする。

　なので此の歴史上、まれに見る大事故は、

利益至上主義がもたらした。

　日本国経済の縮図が此所にある。

　毎年なんと50兆円もの国内投資を削って、支那などの外国に垂れ流しつづけてきた。それであれくらいの地震で倒れる鉄塔とか、ジョイントが外れる配管が放置されてきた。国際金融つまり、三菱とか三井・住友などの巨大金融は、構造改革で株式関係に業務をシフトしている。つまり東電の利益が出続けることが、彼ら売国守銭奴金貸し、改め金融博徒の元締めたちの最大の関心だったのだ。利益が出ていれば、株価は上がる。しかしその裏側では、腐った配管を放置して、古い旧式の原発を使いつづけたのだ。

　　原発事故の原因は、儲け主義でコストカットをやり過ぎた。

　　　これを隠す為の報道が、最近の溢れ出てきた、菅内閣のそして保安院などの、対応の拙さなのだ。もちろん缶カラ韓に責任が無かったわけではない。彼にも多いに責任はある。だが根本原因は、日本経済をコストカットしてきた、金融のまちがった独善にある。　東電などの電力専売組織は、米欧が電気利益を日本から、吸い取るためのストローとして造られた。それが今日は肥大化して、コレステロールが溜まって、動脈硬化の状態になっている。これを完治するには、他から血管をもってきて、張り替えねばならない。つまり東電などの、血管ボロボロは潰すしかないのだ。　太陽光発電や風力などの再生利用可能エネルギーの活用は、コストから言っても電力賄いの不安定性からいっても、頼ることはできない。たんなる孫正義などの韓国から、太陽電池を輸入して儲けたいとの、朝鮮キムチ族の邪な願望にすぎない。　　　