東南部の、
美味しいところは、全部
プーチンに 盗られ てしまったが。
米英 DS 様にとっては、
『ウクライナでの、戦争継続。』 が、金城湯地なのだもの……。
2023 05 01 撮影 田母沢御用邸の石楠花
金城湯地
本当の戦いの現場は、米英などの 『軍事援助の、予算を各国民から、騙し捕ること。』 なのだもの、『愚昧な民達が、悲惨なウクライナを、絶対に救うべし。』 とか、脳みそを 熱く湧かして おけば。マサカのこと、バイデンなどが、『戦争詐欺師』 だなんて、思われない。LGBT の詐話で、利権作り。性的マイノリティ が可愛そうだ とか、思っている クルクルパーの 愚民を騙し 続けるなんて、チョロいものだ。
米・英 欧 の首脳達は、国家を経営している、ワケ では無い。
国家や経済から，『様々な詐話をデッチ上げて、お宝を 盗んでいる。』 だけなのだ。
サッチャー元英国首相の痴呆症は、彼女が為した英国産業の、大バルクセール。その罪科を認識した。その所為での自虐。自己崩壊なのだと、わが郷。左近尉は想像している。モリカケ騒動など、蚊に喰われた。その程度の事。今でも日本の富を、1000兆円も海外に流出させた。その売国の構造改革。この旗を降ろさない、この厚顔さが、安倍政治の真骨頂なのだろう。そして、これを指摘できない、日本のホシュ論調は、15歳 のケツの青い少年にすぎない。あるいは、湯田屋金融詐欺師ゴロツキの宣伝隊なのだろう。
https://blog.goo.ne.jp/wagasato/e/d1a0ef498b98595b1872b2a81dcae426
そして、我が日本国でも
安倍晋三氏の、個人的な腹の内 は、違ったのだろうが。
安倍政権は、結果から診れば、そう政権の議員だとか、彼らを操る 経済 DS たちは。米欧と同じように、日本国の『お宝を、盗んで 』 いただけなのだ。
消費税を、10% に上げて。
その分、国際貿易企業に、戻し税を差し出す。この浮利が、金融業界に流れて。『株価が上がれば、景気が良くなる。』 などの、与太の華が咲く。
岸田新総裁が提言する 「日本型新資本主義」 とは ？
看護師や介護士ら所得引き上げも…目指すは “成長と分配”
2021 10 01(金) 9:12
29日、自民党総裁選で選出された岸田文雄前政調会長。総裁選直後の会見で、岸田氏は「年内に数十兆円規模の経済対策を策定して、国民にともに協力していただける雰囲気を作りたい。そしてその先に、経済、新しい資本主義を構築していきたい」と決意を語った。
岸田氏がスローガンとして掲げた「新しい資本主義」とは、一体どのようなものなのだろうか。みずほリサーチ＆テクノロジーズ主任エコノミストの酒井才介氏はこう説明する。
岸田新総裁が提言する 「日本型新資本主義」 とは ？ - 岩淸水 (goo.ne.jp)
岸田文雄氏は、国家を経営しようとしている。
サッチャーの新自由主義は、金融が独裁的な経営権を、獲得して。金融の利益を最大限にする。その一番 手っ取り早い方法が、企業を売り飛ばす。この隘路に迷い込んで、イギリスの伝統・自国の自動車会社は、全て売り飛ばされた。
わが日本では、日産だとかパナソニックが、支那などに、『売り飛ばされた。』 と謂って良いような、惨状となった。それで、ゴン太郎の事もあり、日産はホンダに抜かれて、国内三位の自動車会社に転落した。
米英・欧の企業は、海賊だか山賊の略奪経営である。従業員は奴隷であり。彼らの労働権は、どんどん痩せ細っていった。日本でも、派遣や契約社員で。会社には、福利厚生の義務も、消失してしまったかのよう。是が新自由主義経済であり。国民の消費市場は、縮小するばかりで、あったのだが。岸田氏は、安倍政権まで続いた、『構造改革=新自由主義』の経済を、止める方向で動いている。ネトウヨ等から、岸田政権は批判されているが。だって、ネトウヨは 明言はしていないが。やっぱり自由主義経済で、本質は資本側、べったりである。是では、日本経済の下降スパイラルは、止められない。
だが、岸田氏は、政治家の大刀、『徴税権』 という、段平を引っこ抜いて見せた。それで、やっぱり脅しては、見るものだ。多くの企業が春闘での、賃上げを認めている。まあ、そうでは無い企業も、僅かにはあるのだろうが。国際金融構造改革の無きかで、特ア・朝鮮人系統だとか、支那などの三国人系の企業では、その人の能力よりも、特ア・系だとかが徴用される。でも、こうした企業は、業績も下降する。三菱の旅客機製造事業は、頓挫して消失した。敵地攻撃ミサイル等の配備の、中心的な企業は、三菱なのだが。色々と懸念される。
人々の真実を、観る眼を潰してきた。『消費税』 は、DS(ディープスト)が、金融市場を通して、産業・経済界から、甘い汁を啜り獲る。その為の原資を、大衆消費という、絶対的な経済から。もっとも確実に、税収という形で、取り上げる方法なのだ。 (DS の大衆収奪の、分け前は 金融賭場といふ、システムから 其れ其れの 『博打の技量・器量』 によって、奪い取る。ならば、金融賭場には、潤沢な資金がいつも、存在せねばならない。大衆消費の、10% が何時も有れば。これほど、確実な資金源はない。そして、この金は 世界経済の基軸通貨たる、『ドルの絶対的な、優位権』 によって、『円』 は、常に下位に従属させられている。そして、高市早苗・政調会長は、この 『絶対収奪の原資(消費税)』 を、必死で護るべく、大嘘をついてしまった。
マスコミの戦争 - 我が郷は足日木の垂水のほとり (goo.ne.jp)
右翼は単純に、『社会主義的な、国家経済運営』を批判する。しかし、トランプ氏の政治でも、富裕層への減税は続いた。ならば、現場経済は痩せるしか無い。それで、米国経済の空洞化は、進むばかりである。
成長の伸びしろに合わせた、『経営資金の注入』是が無ければ、経済は成長しない。そしてこうした、安倍氏も含めた、自民党政治の失政で。若者達は、将来の夢を失ってしまった。小手先の 『少子化対策』 では、問題は 絶対に 解決しない。経済の現場に、資金を注入できている。こうした銀行だとか、金融には、政府が様々に恩恵を与える。勿論、やり過ぎれば、インフレになる。ならば、検討も大切。そう簡単には、こじゃれた、経済を立て直すのは、大変なのだ。まあ。岸田氏は、様々に検討を重ねれば良い。
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