アベノミクスの敵勢力

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実体経済へ資金がまわらない。

金融緩和の結果が、株高と円安で、庶民の暮らしは変わらない。

というか、ガソリン代は上がるし、電気代もあげられる。

昨日のコメント欄にのせておいたが、日本の自動車部品メーカーの社員が大勢、アメリカの司法にからめ取られて身体を拘束されている。

左近尉は外車はチェロキーとベンツしか乗ったことがないので、ごく限られたデータでモノを言うわけなのだが、どちらの車も電気関係は駄目だった。ベンツは時おりエンストする。その場合はボンネットを開けて、ダッシュボード寄りのところにある小さな四角の電気関係の箱を引き抜く。それを強く振るとか、コツンと拳固をくれてやる。そうしてそれを戻すとエンジンが掛かるようになった。チェロキーは新車で買って一か月もしないのに、警報の音が唐突に鳴ったりする。一年も経つかたたないうちに、ドアのオートロックが壊れて、手動でなければ作動しなくなった。それを修理に出すと、一か月ほどでまた壊れる。何度か修理を繰り返していたら、そのうち二週間も経たないうちに壊れるようになったので、もう修理するのは諦めた。

ベンツの小さな箱はドイツ製だったのだと思うが、チェロキーの電装はどこの国の製品だかは知らない。

日本の電装部品は世界のシェアの半分は占めているという話もある。

ならばチェロキーの場合は、エンジンと同じく日本製だったのかもしれないが、ボーイング787型機のバッテリーの例もある。その配置設定に邪な考えが入れば、日本製の部品を使ってもトラブルが起きてしまう。

ワイヤーハーネス　クルマをつなぐ　製品紹介

矢崎グループホームページ

矢崎グループは、ワイヤーハーネスの生産を1939年から開始し、現在では国内すべての自動車メーカーに採用され、現在走っているクルマの半数以上の車種に矢崎グループのワイヤーハーネスが使用されています。
また、海外の自動車メーカーにもワイヤ―ハーネスや関連部品を納品しており、世界各国に拠点を置いています。（右図）日本をはじめとした各国の主要自動車メーカーから高い評価を受け、現在では世界トップクラスのシェアを誇っています。
これからも矢崎グループはクルマと共に進化し、皆さまに安心を提供していきます。
http://www.yazaki-group.com/wireharness/

麻生財務相、株高「浮かれている状況にはない」【日経】

2013/3/27 9:22

　麻生太郎副総理・財務・金融相は27日午前、臨時閣議後の記者会見で、株式相場の上昇基調について、売買に占める外国人投資家の比率が高い点を挙げ「短期で回している分は利食いですぐ売られる可能性がある」と述べた。そのうえで「日本の経済が間違いなく良くなるということが出れば、短期持ちから中期、長期に変わっていく可能性はあると思っているが、それがはっきりしない限りはなかなか浮かれている状況にはない」と話した。

　債券を買い進む動きも出ているが「金利がどれくらい下がり続けるかという話はなかなか一概には答えられない」と語った。財務相は「こういったものはトレンドとか、一瞬で変わる」と指摘。財政再建に取り組む姿勢の重要性を挙げ「国債に対する信用がなくなればそれはまたそれで別の形でいきなり今度は売られる可能性が十分にある」と述べた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL270C9_X20C13A3000000/

日本の自動車部品メーカー社員12人が、米国で反トラスト法違反に問われて収監されていた。

これって尖閣海域での支那の工作船だかが、日本の海保の巡視船に体当たりをして船長らが逮捕された。その報復として支那は、日本企業フジタの社員を不当に拘束した。これと同じことをアメリカでもやっていた。ちょっと調べてみれば、日本国内でも自動車部品の電装関係で、独禁法で多くの懲罰が下されている。

カルテルを結んで不当に製品の価格を釣り上げるのはよくない。

しかし、あまり価格を下げさせれば、今の日本経済のように下降スパイラルの景気低迷となってしまう。

日本の優秀な部品が無ければ、良い製品は作れない。これは支那でもアメリカでも同じこと。

いま支那からは日本やその他の資本が引き上げている。これが、今度はアメリカにも伝播して、ヘンテコなことになっている。国際金融は実経済をまるで奴隷のように使いまわす。言うことを聞かせるためには、独禁法違反程度で逮捕拘禁までおこなう。結果としては日本の優れた部品が安くなる。これもひとつの「構造改革」ってやつなのか。アホで間抜けな経済界が、TPPを推進して世界経済の自由度を増せると踏んだが、どっこいそうはイカチン。烏賊にはナニが無いように、国際金融には儲ける以外の考えはない。こいつらの勝手を許せば、カネは実体経済にまわらずに、株とか為替取引の金融ばくち場にばかり流れ込む。

わが郷では毎度キムチの話で恐縮なのだが、今回も各おもだった部品メーカーの役員名簿を見て、気分が暗澹となった。矢崎グループは株式非上場で、世界金融からの攻撃に備えてはいる。しかしその他多くは上場して、FRBなどのドル紙幣印刷機の大いなる脅威のもとに身を晒している。そしてこのような企業ほど役員の名を見れば、ほんとうにキムチくさいのがづらづらと名を連ねている。彼らの心情は反日なのだろう。それで日本国内からアメリカくんだりまで出かけて行って逮捕拘禁されている。日本の産業技術をアメリカや支那などに売って、自分らの法外な報酬のもとと為してきた。カルテル違反と脅されれば、これにも唯々諾々と従う。日本は先の大戦で侵略されて、軍事とか諜報で自国を守る気概を削がれたまま。とくに特亜系が日本人のフリをして、日本を売りとばしている。

安倍政権は、TPP参加に前向きなのだが、その環太平洋のパートナーシップというのは、その実態が奴隷的な服従を日本に強いるものだと、これらを見れば明白になる。

アメリカなどから安い穀物を輸入して、日本の農業は食える産業ではなくなった。

それで戦後すぐのころは、日本人の7割以上が農家という、いざとなったならば身を寄せる「まほろば」があったのだが、今はそれが壊された。そうして日本人はほとんどが賃金奴隷となった。TPPに参加すれば、人ばかりか、日本の企業も世界金融の奴隷となる。麻生氏などはグループ企業を経営したことがあるので、経済の実態がわかっている。しかしほとんどの政治家は、会社経営など知らない。政治資金パーティをやれば、そこここの企業から多くの人が来て、パーティ券を買ってくれる。ところがどっこい。すっとこどっこいで、このように政治に関心のありすぎる経営者は、経営が拙いものがほとんどなのを知らねばならない。金融屋は貸金を返してもらうのには、企業利益が至上主義。株での資金確保が目的ならば、やはり企業利益を出させて株の人気を上げねばならない。こうすることは基本として、企業は投資よりも利益を絞り出す。これで産業は縮小均衡型の、下降スパイラル経済へと落ちてゆく。

銀行と付き合うには、よほどの覚悟がないとやられてしまう。

自分で会社を興して、人を集めそれなりに事業を拡大してきた経験から言えば、借金を返せない事態ということも、リスク管理として想定しておくべきだ。サヨクの世間知らずは、ヘイワ憲法に保障された基本的人権なんてぇことを言いふらしたりする。ところが会社の経営者には基本的人権なんて認められていない。借入金の返済が滞れば、家屋敷を競売で処分され、そのあとからは背広をちゃんと着て、物腰は柔らかそうな不動産屋が、ときおりヤクザとしての凄みをちらつかせながら立ち退きを迫ってくる。つまり進駐軍憲法に保障された最低限の生活とは、自分の家屋敷なんぞはもてない、乞食みたいな生活のことだ。なので会社を興して銀行と付き合うには、自分の親族に余分な家とかがスペアとして用意されてはじめて、いざというときに担保を手放せる。それから前にもちょっと触れたが、実勢価格の十倍以上は借入を重ねたほうが、とどのつまりは、どっこいドッコイ、すっとこどっこいで、おあいこになる。

今回日本の部品メーカーの社員を、報道されている12名も捕まえたのは、アメリカの司法だと勘違いしてはいけない。これを指図したのは、本質的にはアメリカなどの金融なのだと知らねばならない。金融と軍産などやくざ者の戦争政策に協力しなければ大統領でも殺されてしまうのは、ケネディ暗殺で証明されている。この点では日本よりアメリカ大統領のほうが、はるかに危ない仕事だと言える。金融は馬鹿のひとつおぼえで、頭にあるのはプロフィトの、Pばかり。なんてったって軍隊ばかりか、ヤクザ組織とか警察官僚組織そして政治家の主だったものたちはカネで、てなづけてある。なのでこの者たちは、物事を深く考える知恵なんてない。やることは今回の、12名拘禁などと云うように、きわめて乱暴きわまる。

日本経済とかドイツのそれが伸びてきたのは、戦前からの金融のあり方を、現場の経営者が体現してきたからだと思われる。ところが米英などは、ユダヤ式の利益至上主義で経済がボロボロにさせられた。

アメリカは先の大戦で世界の兵器工場のフル操業のころは、このプロフィト至上主義ではなかったはずだ。それが冷戦となって、実戦で兵器が使われなくなった。これから利益至上主義が跋扈してきて、イギリスとかフランスのように、産業が壊れていった。日本はこの轍を踏んではならない。

日本製品の優秀さは、世界の隅々まで知れ渡った。

なにも無法で横暴な海賊とか山賊の末が、政権を担っているような野蛮国まで、のこのこと出かける事はない。

ゴロツキ米穀のやったことは、裏目に出る　ポチっとお願いします。

日本にだって進駐軍の残した残地諜者の組織がいくつもあります。

警察もそうだし、東京地検とか大阪地検の特捜部は、日本支配のための敵方の司法部隊と見るべきです。

日本を不当に支配しているのは、朝鮮などの特亜ばかりではなく、アメリカに頭をなでられた純粋日本人だって、国際金融と進駐軍のゴロツキの集合体=わが郷で謂うところの「米穀」が司法の法衣をまとってやりたい放題でした。