日本の大国としての自立の動きは、沖縄施政権返還を境として、大きく回頭していった。
1980年代の終わりには、労働運動の右傾化に歯止めがかからずに、連合というダラ幹主導の怪しげな組織=連合が立ち上げられて、日本の階級闘争は終焉を迎えた。このころ社会党の内部には信じられないような腐敗が進行していた。北朝鮮による日本人拉致事件はこの頃に頻発していたわけで、土井たか子や管直人らの言動を見れば、この者たちは拉致事件に何らかの形で関わっていたと強く推認される。テレビとか洗濯機はもとよりのころ、自家用車とかエアコンも労働者・庶民の所有するモノとなってきた。
(たかが百姓の倅の左近尉も、コンナんで大学へ通ったこともある。)
これで日本人、1億がすべて中流ということになって、まるで日本から「労働者」が霧散してしまったかのようなありさまだ。
そして今はその反動がきた。労働者よりも、もっとみすぼらしい、派遣とか契約などの日雇い労働者が、あふれて乞食いっぽ手前の人たちがどれだけ増えたことか。このことの責任はひとえに、左翼側にあるが、漢字で左翼と表現するに値する政党など、いまでは探してもどこにもない。
そして、下のグラフで見られるごとく、国債依存の国政が台頭してきた。労働者諸君が欲しがらないので、というよりも高い賃金獲得の戦いが無ければ、会社側は内部に積み立てるとかするほかはない。もともとは累進課税で徴収されるべき金が、政治家の徴税権の放棄で予算が無いのを付け込んで、国債という形で利子までとって内部留保をさらに積み上げている。市場とか経済の現場に資金が回らねば、経済規模は減少する。
財界をチェックする機能を、日本の野党勢力が失った。というより、労働戦線の幹部には、今の程度の生活で「ごっつぁん」なのだろう。この程度の温床から生えたキノコが、わが郷で謂うところの、サルマ茸ならぬキムチ茸。
それで経済界は余剰資金を納税せずに、内部留保とか海外への投資にふりむけるようになった。
これで日本の税制は回頭点を迎えることとなった。
つまりそれまでは、累進課税で徴税されることを嫌って、余剰資金は人件費とか研究費、そしてなによりも設備投資に向かって、日本経済の体躯を大きく育ててきた。それが反対に、納税しないばかりか消費税のもどしまで得て、売国企業はますます日本経済の脛をかじることに精進する。このような日本弱体化政策を、朝鮮系などの反日勢力は、好ましくながめていたのだろう。民主党による政権交代は、この反日体質が一挙に露呈してきて、東日本大震災での対策は出鱈目極まった。サッカーボールをけって、復興の出発点だなどと勘違いしている、同和利権の大富豪・松本龍などのボンクラはそのシンボルではあった。よくよく眺めてみたならば、民主党のほうが大富豪の御子息、ご令嬢の仲良し倶楽部だったりして。これが露見したからには、民主党は解党的な出直ししか残された道はない。松本龍などは化けの皮が剥がされて、さきの衆議院選挙では見事に落選している。
政治が徴税権を徐々に制限されて、その足りなくなった税収を国債で補う。
国債の発行は結果であって、その原因は労働運動の衰退である。労働者が豊かな生活に安住して、それ以上の、もっと豊かな生活をイメージできなかった。これが貧しい精神の労働=共産主義運動の限界だった。共産主義とは言っても、もともと欧州産業革命を為した金融勢力の都合で使いまわされる、烏合の衆にちょっと思想的な味付けをした、ゴロンボや自称知識人の集まりに、できることは限界が大あり名古屋の、コンコンチキであった。自家用車と自分の持ち家があれば、ブルジョアになったような気分になる。
ブルジョア とは財産の寡多ではなく、自営かどうかである。
大企業労働者には、企業経営など判らない。つまり経済に関しては、盲同然である。
企業経営に多く関わってきて思うことは、財務諸表が作れたり、少なくとも読めなければ人間はメクラとおんなじだと、しみじみ思う。
(生物学的に人間であっても、社会の中で諸関係を自立的に調整する力がなければ、ひとはカネに飼われた奴隷で盲の域を出られない。この金が、金融屋はいくらでも「印刷」出来てしまう。そしてこのことを、大学で教える経済学には、ほとんど書かれていない。このような不公正なルールの上で、経済は運営されている。そして政治家は、この座布団の上で踊るのみ)
自分の進むべき道を見つけるには、何をすればどれだけ自分に利益が生じるかを、しっかりと目を開けて確認出来ねばならない。ところが会計の仕方も知らぬ、もちろん損益計算書はなんとか読めるが、貸借対照表は何が何だかチンプンカンプンでは、自分の財産管理ができない。日本人が、1980年代の後半から獲得しなければならない資質は、財務的にも日本人が文盲でなくなること。アメリカ金融にだまされて、株式賭博とかその他の投機で財産を巻き上げられた。そして今度は、金融的な信用を失墜させたアメリカの指導層 (実態は金融詐欺師と暴力団のゴロツキ) が、日本の経済と政治の管理権を奪いに来ている。これが、TPPの攻撃なのだが、この中で、やっと日本人は経済におる財務・会計の意味を見つける機会を得た。
「国債発行残高の推移」上のグラフは、 こちら をクリックすれば大画面で見られます。
さて、このような時期にあって、労働者や庶民の味方であるはずの、その民主党の代表が、投資家から損害賠償の訴訟を起こされている。
この裁判で、海江田が賠償を請求されてそれを支持する判決が出る可能性は低い。
評論家の言説を信じて投資した。その結果が、大きな損失であった。騙したのだと認定できれば、海江田に損害賠償の責任が生ずる。しかし、彼が無能で出鱈目だったでは、賠償責任は発生しない。下の画像をクリックして、わが郷の記事を読んでもらえば、安愚楽牧場の投資話がどれほどの与太だったのかが知れる。しかし一般人に、肉牛の肥育とか、その適正な売買なんて判るはずもない。左近尉が思うに、この「儲け話」は詐欺だった。しかし、たしかに高給な牛肉は日本市場に流通している訳で、一概にこの話がインチキだとも断定できない。株式とか商品への投機も含めて、素人が投機をするのは危険極まりない。そもそも商品とかの相場を立てたのは、効果的な資金の運用を計って、経済を安定させるものだった。なのでこれに関わるのは、たとえば小豆相場ならば、製餡業者とか穀物問屋の専門家が関わるのが正常な姿なのだ。
朝鮮系の人々がすべて、民族的に劣弱だとは言わない。
日本の戦後統治勢力は、朝鮮半島系の者たちを利用して、日本の自立を阻害してきた。そのためには、暴力とか詐欺の話で、日本人から土地とか財産を巻き上げる。このことに占領軍は目を瞑ってきた。 (データは残っていないが、反対に朝鮮進駐軍の蛮行をあおったのだろう) パチンコなどの違法賭博を見逃してきたのも、日本の自立を阻害する目的があったから。性とかギャンブルで身を持ち崩す。つまり弱った宿主には、ダニとかが憑りつきやすくなる。
安愚楽牧場めぐる損賠訴訟第1回口頭弁論 海江田氏側、争う姿勢 【FNN】
経営破たんした「安愚楽牧場」をめぐり、出資者らが民主党の海江田代表に損害賠償を求めている裁判の第1回口頭弁論が東京地方裁判所で開かれ、海江田代表側は、争う姿勢を示した。
安愚楽牧場は、およそ4,300億円の負債を抱えて破たんしたが、海江田代表は20年以上前、経済評論家として雑誌などに投資を勧める記事を執筆していて、出資者30人が「記事を信用して投資したのに破たんした」として、海江田代表に対し、およそ6億円の損害賠償を求めている。
25日の第1回口頭弁論で、海江田代表側は「原告の主張には無理があり、法的責任はない」として、争う姿勢を示した。
03/25 15:23
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00242829.html
小金もちから金を巻き上げる。
その詐欺商法に加担して、書籍とかを売って名前もうった。
それで政治家になったのだが、日本の失われた20年の政治なんぞというものは、このような精薄じみたものでしかない。
ネットなどを見ても、細野 豪志の批判は、れいの浮気ぐらいしか出てこない。
つまりローゼン提督の読み間違いとか、安倍晋三氏のカツカレーのように、彼にはそれほど目立った政治的な欠落は無いのだろうか。
しかしなあと思う。
本当に庶民からの支持を生かして、日本の経済と政治状況を変えてゆくには、大衆一般の生活を安定させねば、どうともならない。つまり、消費税に反対して、企業の浮利に課税する。海外投資は、国家防衛との関連で慎重に。なによりも、TPPによって日本の政治が無力化するのは避けねばならない。財界が盲目的にため込んだ内部留保が、経済を縮小させている。日本国民が矜持を持って、豊かに生きてゆくには、何よりも防衛問題で、何層もの脱皮をせねばならない。
こうして眺めて見れば、民主党にも期待できる人材はいない。
まあしかし、無理して言えば、若いものには変化するチャンスが多い、と謂うことだ。
民主党に高望みなんか、しても無駄 ポチっ とお願いします。
衆院選に広島高裁から、無効の判決が出た。
最大2.43倍の格差は、まずいのは誰でもわかる。
小選挙区制から中選挙区制にもどせば、格差の是正は今より楽にできる。ところが、自民党には党利党略上、中選挙区に戻せとは言えない。もし中選挙区制が実現すれば、自民党もその他大勢の中規模政党に没落する。日本の政治状況を変えるには、この過程は避けては通れない。しかし、ぬる湯の中で、まどろんでいる者が、寒い烈風の中へ出てゆく決断など、つけられようハズもない。絶対おもてに出ない金融は、お金を印刷できる。それでぬる湯を、ほんわかと保って、政治家を飼っている。なので、わが郷では、通貨管理権を占有している金融を頂点とした構造を、「湯田屋」とかよんでいる。
ネットの戦いは一歩進んで、二歩下がっているようにも見えるが、「消費税や、TPPには絶対反対」を謂わねば、ネットでは相手にされない。
これだけを見ても、日本人の意識を変える、その進むべき方向性は明確化している。
あとは、政治家がどれだけこの正しい目標に近づける、勇気が出せるかにある。
収入の格差は、10億と100万円では、千倍もちがう。
現在の日本では正社員になかなか成れない。
というか、いい気になった経済界は、カネを出せば正社員でも、勝手にクビにすることが出来ればよい。とか言っている訳で。
財界寄りであるべき自民党の総裁が、経団連などに給与を上げろと言わざるを得ない。この状況は、日本にまともな庶民のための政党が無いことを示している。
今のところ、野党にまともなのはいない ポチっ とお願いします。
淡い期待なんぞは捨てて、批判すべきは徹底的に為すべきだ。
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