海保長官は　クビだ

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海保の船が少なくて、支那の領海侵犯に対応が、十全にできていない。

下に紹介した産経の記事を見れば、支那の公船が近づいたときに、日本漁船を海域から退避させていた。つまり支那から見れば、支那の公船が尖閣海域にやってきて、支那としての「領海警備」をすると、日本漁船がこの海域からいなくなる。つまり、支那は「支那の海域たる、尖閣(支那は、釣魚島と故障している)を有効に支配している」と言えばいえる。

日本の海上保安庁の船や人員が少なければ、それで領海警備がおろそかになる。こういう言い訳は通らない。

　　警備がどうしても手薄になる。

ならば海上自衛隊の艦船を派遣してもらえばよい。

以前やったように、この海域で自衛隊の演習でも、大々的にやるべきだ。

此処でもし支那が核をもつ武力で威嚇でもしようものならば、それこそわが国に「核武装せねば」の世論を興す好機となる。

事なかれ主義が、かえって事を重大にする　　ポチっとお願いします。

ところが驚いたことに、海保の北村長官は「護衛艦と巡視船は求められる機能が異なり、装備の面や人員の面で検討すべき課題がある」などと寝とぼけたことをNHKに公言した。海自の艦船を直接当該水域に入れられない屁垂れが、ならば艦船の色を塗り替えて、海保の船として投入する。このような折衷案にさえにも「ケチ」をつけて領海警備をちゃんとやろうとしない。このような海保官僚は、退任した白川日銀総裁と同じく、国賊と呼ばねばならない。

巡視船　あきつしま【海保の装備】

どこからどこまで十分と言える装備と人員をすぐにそろえるには限界がある。

そこで管理職のやらねばならぬ任務がある。

海上自衛隊から、人員を臨時に派遣してもらい、海上自衛隊の船を臨時に海保の装備とする。

この船には海保の装備よりも、火砲が強烈なのがついている。エンジンもガスタービン式で、強力でダッシュが効く。

これで支那の船を追い掛け回せば、彼らだって嫌な気分になるだろう。

嫌味なことをやるのが任務だ。嫌われることを出来ねば、領海なんて守れない。

支那の公船がいけしゃあしゃあと出てくるのは、海保の対応が手ぬるいからだ。

粉にして　沈めよ【わが郷】

支那の公船が出てくれば、わが国の漁船を当該海域から「避難」させるなんぞは、海保の領海警備の任を放棄しているのと同じこと。ことここに及んでも、なにやかにやと言い訳を言って、任務を全うに遂行しない。やはり警備は、こわもてでなければならない。北村隆志という名の海保長官は、はたしてまともな日本人なのかとも、おおいに疑念がわいてくる。

海自のおさがりでは「燃費」がどうのと心配しているようだが、日銀の総裁が変わって、毎月十何兆円もの国債買い入れをするという。これならば、予算を心配などしないで、海保は海保の領海警備を確実にするべきだ。そもそも国賊放送局の、NHKなんぞとつるんで、日本にとって喫緊の領海警備という任務放棄の言い訳を、公的に垂れ流すなんぞは、その任に適した人材とは言えない。国交相は速やかに、北村隆志海保長官の任を解くべきだ。

このような、日本人だかどうだかわからない、でたらめな奴は即刻、クビにしなければならない。

北村隆志海保長官

海保護衛艦の転用は課題ある【NHK】

　　3月19日 20時43分

尖閣諸島での対応が続くなか、海上自衛隊の護衛艦の、海上保安庁の巡視船への転用が検討されていることについて、海上保安庁の北村隆志長官は、護衛艦と巡視船は求められる機能が異なり、転用には課題があるという認識を示しました。

尖閣諸島での対応が長期化するなか、政府は、退役した護衛艦を巡視船に転用できないか検討を続けています。
これについて、海上保安庁の北村長官は１９日の定例の記者会見で、「護衛艦と巡視船は求められる機能が異なり、装備の面や人員の面で検討すべき課題がある」と述べ、転用には課題があるという認識を示しました。
転用には「はつゆき」型と呼ばれる護衛艦が想定されていますが、エンジンのタイプが、巡視船はディーゼルエンジン、護衛艦は旅客機と同じガスタービンエンジンと、仕組みが全く異なるため、現在の海上保安庁の態勢では対応できないということです。
また、護衛艦は巡視船と比べて多くの燃料を消費するため、運用のしかたによっては燃料費が２倍以上かかるということです。
さらに、１隻当たりの乗組員の数も、護衛艦は同じクラスの巡視船に比べ１．５倍以上必要だということで、転用には課題が指摘されています。
　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130319/k10013320571000.html

当然のことながら、日本国の領海領土の保全という任務の、足を引っ張るような反日記事を書くような、NHK等はつぶしてしまって、ちゃんとした公共放送局を新たに作るべきだ。左近尉の見立てでは、NHKの職員の八割以上が朝鮮半島系と思われる。

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はつゆき型護衛艦「いそゆき」 (参考資料)

本日の話題の記事

尖閣の日本漁船　「退避勧告」は筋が通らぬ【産経】

　　　2013.3.22 03:27

　沖縄・尖閣諸島周辺の領海に中国公船が近づいた際、海上保安庁の巡視船が領海内で操業する日本漁船に退避を求めていたことが分かった。

　「漁船の安全確保のため」と海保は説明するが、一時的であれ日本の領海内で日本漁船が操業できないのは、国家主権の放棄につながる。

　海保が事実上の退避勧告ともいえる措置を取るようになったのは、中国公船が尖閣周辺の領海侵犯を繰り返し始めた昨年９月以降だ。日本漁船が中国公船に追いかけ回される事態も起きた。

　中国公船は日本漁船より大型で漁船に危険が及ぶうえ、漁船が中国公船に拿捕（だほ）されると尖閣周辺での中国の管轄権行使も既成事実化されかねない。そうした事態を防ぐ狙いもあったとみられる。

　しかし、これでは中国がかえってつけ込み、横暴な行動をエスカレートさせかねない。中国公船が日本の領海内で日本漁船を追い回す行為は日本の主権を否定しているといえ、受け入れられない。海保は自国の主権を放棄しているとみられる措置を取ることは、将来に禍根を残すと認識すべきだ。

　民主党前政権は昨年９月に東京都が尖閣諸島の調査を行った際、都職員の上陸を許可しなかった。海保によれば、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理のため、日本人の上陸を原則認めない方針は今も変わらないとしている。

　だが、これも、中国との摩擦を避けるためだけの事なかれ主義の対応といえる。日本が実効統治する固有の領土に、公的な調査を目的とした上陸も認めないというのは理解に苦しむ。

　安倍晋三首相は先月末の施政方針演説で、「国民の生命・財産、わが国の領土・領海・領空を断固として守り抜く決意」を改めて強調した。安倍政権は前政権から続く尖閣をめぐる一連の対応を検証したうえで、主権国家としてふさわしい対応に改めてほしい。

　自民党は昨年暮れの衆院選で、尖閣諸島への公務員常駐を公約に掲げた。安倍首相は先月の参院本会議で「安定的に維持管理するための選択肢の一つ」と述べ、改めて検討する意向を示した。

　安倍政権には、これら尖閣諸島の実効統治を強化する方策に加え、領海侵犯した外国公船を強制的に排除するための国内法整備などを着実に進め、実行に移していってもらいたい。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130322/plc13032203270006-n2.htm