亀井静香の呪い

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中小企業金融円滑化法が、

3月末で期限切れを迎える。

つまり資金繰りがつかない企業は、様々な支払いが滞ることとなる。
報道によれば、この所為で中小企業が 5万〜6万社規模で倒産するのだろうと、書いているのもある。

麻生副総理兼財務相などの意見で、期限の延長がなくなったので、この予想される倒産は自民党の所為だと言いつのるものも出そうだ。というか、サヨクびいきのマスコミが、このように書いているということだ。

人それぞれ、企業もそれぞれだ。

左近尉の若いころの、ある友人は自動車会社に勤めていたが辞めてしまった。

その理由はと聞けば、「一日中、ラインになんか張り付いていられない。」ということだった。それでほとんど外というか、海外での添乗とかの、気を使うややこしい仕事を次に選んだ。給料は自動車会社の正社員の方がが良かったに決まっていたが、旅館の長男に生まれた彼にしては、こちらが最善の選択だったのだろうか。

コメディカルという言葉は、医療関係者以外では、あまり聞かないのか。説明すれば、和製英語で: co-medical。英語では: paramedicと呼ばれている。此れ、医師や歯科医師などの指示のもとで働く医療従事者のこと。医師はどちらかというと余っていて、コメディカルの数が足りない。なので、左近尉のような一般らながめれば、医療免許利権の上に胡坐をかいているようにも見える。もう20年以上も前のことで恐縮だが、彼ら彼女らは勉強不足で、ゲノムという言葉を知らなかった。仕事柄もあって、50名ほどに聞いたが、だれも知らなかった。

ここでパラメディカルの悪口を云うのが本意ではない。

改革論者から見れば、

このような停滞した医療の現場に、風穴を開けたい。

それは結構な話なのだが、

これを日本国民一般に当てはめれば、なかなか「そうだね」とは言いづらくなる。

つまり日本人は能力がなくても、それなりの企業の正社員になれば、高い年収が約束されていた。これは構造改革とか、企業再生とか言葉が、経済の現場に持ち込まれる前までのこと。それが、リストラという言葉が、マスコミによって振りまかれ、首切りが当たり前のことのようになった。

確かに無能というか、この者が職場にいれば、仕事が遅滞するような邪魔な人間も、数は少ないがいるにはいた。それに事寄せて、なされた大規模なリストラは、人件費のコストを一元的に引き下げることだった。人事管理は人情の機微もあり、難しい業務だ。それが、これを専門業者に丸投げしてしまえば、経営者は気が楽になる。そして、この人材派遣業なるものを仕切っているのは、何のことはない沖中師など、悪く言えばヤクザなのだから恐れ入る。

この辺りから、

日本には階級という前世紀の遺物が、

怪物のように再生してきた。

この前述したコメディカルを生産するのが、何々医療大学とか、なんとか福祉大学という専門学校とか4年制大学だ。これが近年は林立したので、コメディカルも足りてきた。それで、もうすでに医療大学とか、巨大医療グループによる医療界の再編は進んでいる。多くの国立病院とか、農協関連病院などが廃業して、そのあとに構造改革系の病院として、再生されている。ここでも、身分の不安定な職種が増えている。

さて左近尉はヤクザではないので、賃金は気前よく支払った。内部留保をほとんど積み立てずに、気前よく給与に蕩尽してしまった。毎年、5%の赤字を出して、その分は銀行から借り入れた。営業収益が毎年、10%とか、15%伸びていたので、借り入れは増える一方だ。そこへきて、小泉金融改革では、儲かっていない企業への貸し付けは、「不良債権」ということになった。

企業経営の現場では、やはり儲かっていたほうが、好いに決まっている。
しかしもっと良いことは、儲からなくとも、というより経費を多くかけて、若干の赤字基調で経営できれば、こちらのほうが企業は伸びる。

1980年代の経済新聞が今でも読めるならば、3月とか4月などの決算期では、企業の貸借表が載るが、それを見れば如何に大きな借入金が積み重なっていたかに、たぶん今の経営者が見れば驚くだろう。1990年3月に当時の大蔵省から金融機関に対して行われた行政指導に総量規制というのがある。是こそが、日本経済を不況におとしいれて、金融屋が刈入れをする秋への突入だった。そして今だに日本経済は冬のままである。大筋では、というか経済理論としては、アベノミクスは正しい。正しいが、ここに金融再編された、荒涼とした金融界、とくに地方の中小金融から眺めれば別の景色が見えてくる。足利銀行は三菱系で、親が大きいから安心だよねと言われていた。それが実は三菱は、鬼親だった。子供を崖から突き落として、その上ふみ潰した。そしてそれを拾い上げて再生させたのが株屋の野村証券だった。左近尉のキムチ判定から言わせれば、野村という姓はやはりアッチ系だ。これが真実かどうかは知らない。しかし、証券業というのは、パンドラの箱のようにも見える。

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Clik here to view. ルイ･フィリップ

フランス最後の国王ルイ･フィリップ(1773‐1850)は株屋の王とも異名を取った。わが郷ではフランス革命は、金融業者が裏で糸を引いて、フランス王権を突き崩す、銀行屋の革命だと書いてきた。株投機のカラクリを銀行屋とかが裏で手を組んで行えば、あら不思議、株価が二倍三倍どころか、何十倍にもなってしまう。反対に紙くずにすることもできる。これで株屋の王は使いまわされて、挙句の果てにはぼろ屑のように捨てられた。そしてフランス歴史の、最後の王となった。つまり完璧にフランスは金融屋の思うがままの政体となった。
(つまり近代から現代史は、金融屋が王権とか帝政を打ち砕く、金貸し革命と呼ぶべきなのだ。おつむの軽くて暖かい、自称知識人とか、熱い血をたぎらせる一般庶民は、この金貸しの革命の使い捨ての駒にすぎない。)

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Clik here to view.　ルイ=フランソワ・ベルダンの肖像
　1832年　カンヴァス　油彩
116 × 95?　パリ　ルーヴル美術館蔵
画家　アングル

(ところでこの依怙地そうな、ベルダン氏はフランスの動乱期の新聞社のオーナーだ。
日本ではキムチ茸、フランスでは湯田菌)

アベノミクスはこの日本経済の成長期をふたたび取り戻すというものだが、はたしてどうなるのだろうか。経済と政治は別物であるはず。これを政治が深入りすれば、アメリカのように経済が奇形化して、ついには破たんする。F-22や F-35 戦闘機の失敗は、軍事産業が再編されすぎて、かつてのソ連のような計画経済に突入してしまった故なのだろう。マルチロール戦闘機の制作にあたっては、競争相手がいない。日本の談合請負の集大成、建設会社が寄せ集まって、ジョイントベンチャーとかいう、モンスターが出来上がった。これと似た構造がアメリカの飛行機産業に起きた。構造改革もここまで省力化すれば、戦闘機などの兵装を完成させずに、とやかく改善すべき問題点が多ければ多いほど、コストを請求できる。

日本の原子力行政でも、六ヶ所の核燃料施設では、まったく此れと同じ弊害が起きている。

戦後すぐの頃の日本は、75%ほどが農家だった。それが今では、20分の一以下にも減ってしまった。この減った部分は、日本の工業化とかサービス業の隆盛を招いたと肯定的に捉えることもできる。しかし農家の収入は、現在の物価で表現して、一千万円ほどあっのが、その半分以下に激減している。国家規模で俯瞰してみれば、日本人はあの時代よりも貧しくなっている。そして小泉改革の頃に盛んに言われたこと。セレブという言葉があった。これを当たり前の日本語に言い換えれば、日本に新しい支配階級が顕在化してきたということだ。堀江とか村上のもてはやされた時代は、ITバブルとか謂われたが、これは情報処理産業を出汁にした、株などの金融詐欺が実態だった。

株は上がって円の為替レートは落ちている。

これは輸出産業に重点をおいた、竹下構造改革経済と、奇妙にダブって見えるのだが。

一番大切なことは、日本人の収入を金融の総量規制以前のレベルに戻すことだ。

これからは、この違和感を究明してゆかねばならない。

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Clik here to view.大日本帝国の版図

韓国人すべてがああなのかどうかは知らないが、対馬の寺から盗んだ仏像を返さない。この日韓両国の心理的対立構造は、たぶん大日本帝国を再建できないように、ユダヤ等の連合国側金融が企図したもの。日本人と韓国人を対立させる。この政策のシンボル的なものが、竹島の韓国による占領だった。日本国内には要所要所に韓国系などの成りすましニホン人を配置してある。この功あって、日本の自衛隊が韓国軍よりもはるかに強大になっても、竹島をとり返せない。一番先鋭的で「右翼」といわれる安倍政権でも、竹島の実力奪還は云われない。

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憲法の改正の、その手続き法の改正などと、話はどんどん未来へと押しやられてしまう。

TPPへの参加表明で、安倍自民党が参院選で圧勝する目は無くなった。

つまり此れでは、憲法改正の手続き法の改正さえも、発議などは夢のまた夢。

(其れさえも、今回のTPP参加表明には折りこみ済み、つまり茶番だと言えば、皮肉に聞こえるが、言えてしまうところが、戦後政治の赤坂見附。)

やはり日本には、もっとまともな、

本当に日本人の矜持を満たすような

政党を造らねばならない。

安倍晋三氏の心情は推し量るしかない。それで彼のことは信じるとしても、今の自民党の流れを大きく俯瞰してみれば、消費税増税とTPP参加を表明した、民主野田政権と重なる部分が多すぎる。日本政府としての政策の継続性といえば、なんとなく納得せねばと思うのだが、日本政府は外国の為にあるのではない。何年かに一度の選挙では、政治の歪みを正す為に行われる。

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占領憲法サンフランシスコ講和体制　からの脱却

日本政府の政策の継続性とは、「連合国側への追従の歴史」と言い換えれば、その本質が見えてくる。日本は軍備の先鋭化を怠ったがゆえに、諸外国に貶められた。日本人は今こそ、富国強兵の歴史を振り返らねばならない。国際金融、わが郷でいう湯田菌の手先、キムチ茸はその手で触れるものすべてを腐らせる。対馬の仏像窃盗では、ついに韓国の国家そのものが、泥棒国家と表明までした。

政治家では日韓議員連盟に参加している議員の数と、そのメンツを見れば暗澹とする。そして日本国内有名企業の役員名簿を見れば、どれほど日本経済が湯田菌の手先・キムチ茸に浸潤されているのかが知れてしまう。

安倍政権はモラトリアム法(中小企業金融円滑化法)の延長を打ち切った。単純に考えれば、自民党から出た亀井静香氏の尽力で出来た法である。ならば自民党の党略からすれば打ち切りが、是なのだろう。たしかに何度かの期限延長で、それでも資金繰りのつかない企業は、大きな決断をして廃業なり、決定的な再編をすべきなのかも。

ただ言えることは、安倍晋三政権の経済政策は、「アベノミクス」などと言えば聞こえがよさそうに思える。さて金融緩和の実が、中小企業の末端にまで行き届かなければ、物価2%上昇は達成できない。それに、ホントは物価が上がらずに、庶民の懐具合が豊かになるほうがと、多くの人は望んでいる。

日本には労働者や庶民のための政党は、実はなかったと今頃になって露見してきた。

共産党ではあまりにも矮小すぎる。それで庶民は社会党に、労働者の党として期待してきたのだが、これは現在の民主党で化けの皮が剥がされた。彼らは日本国民を巧妙にだましてきた。実は朝鮮半島系など特亜の利権を、自民党と裏取引する小賢しい詐欺師の党だった。驚くことに北朝鮮への拉致事件でも、そうとう関わってきたことが今では、多くの人に信じられるようになった。

一見して韓国とは関係のなさそうな日本共産党は、なんと国会議員のすべてが日韓議員連盟に属している。

日本人は心の中の仏像を、こうした嘘つきの恥知らずに、盗まれたままなのだ。

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本日の話題の記事

「仏像は略奪」韓国の僧侶ら、対馬で主張　【読売】

長崎県対馬市の観音寺から盗まれ、韓国で発見された県指定有形文化財の「観世音菩薩坐像ぼさつざぞう」を巡り、「１４世紀に略奪された」と主張している韓国中部・瑞山ソサンの浮石寺の円牛僧侶（４５）らが１４日、対馬市を訪れた。観音寺側には事前に連絡などをしておらず、面会は実現しなかった。記者会見した円牛僧侶は「寺同士が話し合うことで、円満に解決したい」と語った。

　円牛僧侶らは同日午前、韓国から高速船で到着。普段は無人の観音寺の門前で読経するなどした後、同市のホテルで記者会見した。

　円牛僧侶は「訪問は、盗難被害で苦しんでいる（日本側の）関係者の心を慰めるのが目的」と語り、持参した別の仏像や浮石寺のマスコット人形については、「菩薩坐像の代わりではなく、心を込めた贈り物だ」と説明した。また、菩薩坐像について、かつて日本側に盗まれたとの認識を示し、「両国で力を合わせ、由来をはっきりさせることが大切だ」と主張。１５日まで対馬市に滞在するが、今回は観音寺側との面会を断念する考えを示した。

（2013年3月15日読売新聞）
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20130315-OYS1T00276.htm

二千年前に、われらが先祖が住んでいたのがイスラエルだ。

などという、カザールユダヤの言いぐさと、似ているね。

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