野田の米国追従は、
本質的には、日本経済を壊そうとする、米欧に根拠地をもった国際金融に阿(おもね)る売国であった。
管直人と野田が押した消費税増税は、企業減税で生まれた内部留保を、オリンパスのように、ヤクザ金融に貢ぐための、フロー資金づくりの泥棒の手先のような役割を演じ続けることだった。小泉純一郎は、朝鮮系の父をもち、横須賀米軍艦隊に使役される沖中師のやくざ者を祖父にもつ、売国の徒であった。
あまりにも多くの通謀勢力が蔓延っているのに、日本国民はいまだに大勢としては、気が付いていない。
三島は極左がホントは、極右だと知らなかった。
自称右翼の政談など、所詮は床屋談義の域を出ない。
(三島由紀夫が本当に死んで見せたことは、社会に衝撃をあたえた。しかし、所詮はユダヤが仕切る出版会のなかで、柔らかい絹ぐるみで育てられた彼には、軍事ばかりか経済や文化面までしがらみになった日本を冷徹に見据える眼力がなかった。)
左近尉が田中氏のブログを推すのは、氏が経済の本道を知っているから。
TPP では条件を付けさせた。
6項目も会談の中で述べているのだろう。
集団的自衛権では、北朝鮮などからアメリカに向かうミサイルを撃ち落とす。
つまり、米国の防衛に日本が協力するのに事寄せて、独自の高性能ミサイルの技術を磨くことにある。
辺野古の話は、行きがかり上のことで、沖縄の反基地感情を無視はできずに、結果としては米国は危ないオスプレイを普天間で飛ばすしかない。構造的に無理な設計のオスプレイは、左右のローターをバランスよく稼働させねばと云う、綱渡りのコントロールの上で飛んでいる。
日本の自称右翼諸君は、沖縄戦で 20万余名の軍人と民間人が、無差別艦砲射撃などで虐殺されたことを、どのように見ているのか。櫻井ヨシコとか、サヨクの「防空壕での集団自決の軍による関与」があったのかなかったのか等という、些細なことに関心を引き寄せて、米軍が日本国への野蛮な侵略者なのだということへの、歴史的客観性をはたして、自称右翼諸君は持ち合わせているのか。支那の南西諸島への関心に応える、サヨク勢力の妄動は許しがたい。しかし、これを言いつのるばかりで、米国内に根拠地を置く国際金融とか軍産の我がまま勝手を見過ごして良いものか。
日本が外交的に自立するには、陸海空軍の核武装化は避けては通れない。
人は必ず死ぬものだ。
国難を避けるに、これこれをなす。
ならば、これを語る男は、最前線の防人であらねばならぬ。
日本の防衛政策は、アメリカ軍に気兼ねする。
この低姿勢を余儀なくされているのは、アメリカへの通謀勢力が日本国中に充満している ので、かくの如し。極東米軍の眷属たちのご機嫌次第では、鳥インフル とか口蹄疫が流行ったりもする。元公務員が変な気違いに切り殺されたり とか、胡乱な事件も起きたりする。これを抑止するのには、警察とか司法の中から通謀性の高い、特亜系を排除しなければならない。もちろん朝鮮半島系だからと言って、それだけで排除するのは人権問題となる。なので、排除すべき人間の考え方そのものを吟味する必要がある。
たとえば昨日書いたように、 「 死刑にあたるべき犯罪者の減刑に、反省の程度を加味することは、社会正義から適当ではない。 」 などと、特亜系に特徴のある思想の偏りを、質すことをもって、
日本の行政・司法などを浄化すべきだ。
日本の経済を立ち直らせる。
あるいは、経済の現場に資金を循環させる。
これが重要な今日的な日本の課題なのだが、このために公共事業をもって良しとするのは、大きな限界だ。もともと通貨の発行管理連は、国民が公平に持つべき 「基本的人権」 なのだろう。これを金融の私的管理から、政治の国債発行を軸とした管理方法に変えるのは、一時しのぎの便法に過ぎない。
雇用を充実拡大し、商品なりサービスの充実を図り、取引業者との関係を密にするには、資金手当てを厚くしなければならない。個々の事業所レベルでは、利益を生む 「商品開発」 が原則ではある。しかし、
これを日本経済全体に当てはめては、
合成の誤謬がおきて
経済が縮小均衡になってしまう。
( 政治には経済競争の結果もたらされた、格差や矛盾を是正するという任務があるはずだ。)
たとえばシャープなどは、左近尉の見立てでは、前のオリンパスのように特亜系の敵方への通謀勢力に経営を乗っ取られてしまった企業といえるのだろう。これを正常な経営に戻すには、敵の企業であるサムスンなどと提携しようなどという、トンデモな経営者は排除しなければならない。そしてそれが出来なければ、このような腐った企業は淘汰されるべきだ。ならばもっとまともな判断のできる関係者に語らってもらって、新しい会社を立ち上げるべきなのだろう。
この辺りまで、ネットなどの公共的言論の場で討論されて、そして日本の本当の発展に資する道を模索する。政治などもこれに、正々堂々とかかわるべき。もちろんこのような新しい芽に金融からも支援はあってしかるべき。
企業は株式の保有者だけのものではない。
従業員と取引業者、そしてなによりも顧客があって初めて企業活動は、正常に機能する。それを最近の流行の製品作りは、今までよりも早く壊れるか陳腐化する商品の開発では、邪道である。
自動車産業ではアメリカは日本に大きく引き離された。ドイツも電子技術とか、省エネではやはり日本の後塵を拝している。日本が次に達成せねばならない産業は、航空機業界での優位性の確立だ。陸自の多機能ヘリの製造に関して、飴の手先の東京地検が横やりを入れた。このようなキムチ勢の横暴は止めさせねばならない。
北朝鮮の核開発に対置する防衛策は、オスプレイの配備をもってする。
などという珍説がネットで散見できる。
このような幼児的な ( あるいは米穀軍産の工作員 ? ) ものの考えが、見過ごされる 防衛民度の低さ では、日本の軍事的な独立はおぼつかない。もちろん、ネットには保守派を騙るが実は、安保マンセーのアンポンタンが跳梁跋扈して、日本の国益を損なっている。
横須賀とか佐世保、それに基地周辺のヤクザが政治家に成りすましているのは、こうした米軍施設があるからなのだ。毎年、数千億円もの「思いやり予算」とかその関連費用をかけるより、日本軍を再建したほうがよほど日本自立には合理的な判断だ。
子供のような防衛論
日本はいつまでも子供でいたい。
つまり、占領軍のなすがままにまかせて、支配されていたい。
そして、基地周辺のチンピラは、雨の飴玉をしゃぶり続けたい。
これでは日本の防衛はいつまでたっても大人になれない。
五十、六十を越えたおっさんが、「戦争を知らない子供たち」では困るのだ
構造改革とは、ソ連が崩壊して
国際金融つまり湯田菌とか、アメリカの金融勢の主敵は、
枢軸国側つまりドイツとかイタリアが敵となる。とりわけ世界一の工業技術力を確立した日本をつぶさなければ、国際金融がやがて日本に逆襲されてしまう。
日本の経済発展への、カウンター・パンチが、世界構造改革だと知らねばならない。
独自の外交とは、この認識に立って、日本経済を守り積極的に育てる政策を第一義に考える。
安倍自民党は、小泉自民党とは別物に脱皮した。
管直人とか野田佳彦の民主党は、自民党より
消費税増税で日本経済をつぶすことに躍起だった ポチっ とお願いします。
日本の保守勢力は、最前線で戦っている。
しかし彼ら、彼女らが丸腰なのを斟酌すべき。
彼らの日和った言動を、それほど向きになってなじってはいけない。
われらが為すべきは、過激な日本の真正保守派がなにを為すべきか、ラジカルにこれを言いつのる。政治の現場からはなれて、仙境におればこそ忌憚なく意見を発することができる。生身で最前線で戦う政治家たちの、われ等こそが「楯」にならねばならぬ。
安倍政権は期待以上に、戦っている ポチっ とお願いします。
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2013 02 11 「選挙」で共産に負けた民主 凋落ぶり露呈 【産経】
本日は 35位です。 m(_ _)m => ランキングを見る
アクセスの記録 2013.03.09 (土) 3,693 PV 1,781 IP 170 位 / 1,837,606ブログ
公共投資を減らしたのもデフレに拍車がかかりました。民間への資金供給の道が細くなったのです。さらに、民主党政権がコンクリートから人へという意味不明なキャッチフレーズでもっと状況を悪くしました。
そのせいで肝心な時に国土強靭化どころか震災復興さえままなりません。日本のような自然災害のデパートのような国は、土木建築業をおろそかにしてはいけないです。
次に、アベノミクスは富裕層にメリットがあっても庶民経済を破綻させる危険性を持っていると言われますが、格差を生み出した張本人は小泉政権です。構造改革で人、物だけでなく金（金融）のグローバル化も推進しました。
グローバル化とは耳ざわりが良いのですが、実は多国籍企業や国際金融資本が自由に動き回れる仕組みの事を言います。つまり、よその国（主に途上国）へ大量の資金を投下してバブルを作ったり、大量の空売りを仕掛けて一斉に資本を引き上げたりと、やりたい放題をして来た事は９７年のアジア通貨危機などを見ても明らかです。韓国始めアジアの新興国が大打撃を受けました。
アベノミクスは、そういう持つ者と持たざる者との格差を容認するグローバル化リスクを減らそうというのも大きな主旨となっています。つまり、大型の公共投資から内需を拡大し金融緩和で資金を国内に行き渡らせ、外需依存率を下げようとしているのです。
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