実体経済にお金が回らなければ、
アベノミクスは成功したといえない。
ところが小泉=竹中金融改革では、徹底的な貸しはがしをやったので、銀行のこれまで築いてきた信用は地に落ちた。企業経営者の代表は、自分の個人資産を担保に、経営資金を銀行から借りている。よほど変な経営をしなければ、それまでの銀行は元本を一括して返せなんて言わなかった。企業側はなんとかやりくりして、銀行が気に入るような決算書を作った。銀行だってさまざまな言い訳を考えて、追加融資とかつなぎ資金を貸したものだ。つまり社長の家屋敷などの担保を取り上げるなんぞは、まったくと言ってよいほど無かった。それが、やくざ小泉は「不良債権」のレッテルを張りまくって、中小企業をさんざんつぶした。有名観光地の老舗旅館やホテルが競売に出されて、それを買ったのはキムチ族とか湯田菌の手下だった。
これでは迂闊には銀行からカネなど借りられない。
それで大幅な金融緩和をやっても、現場に熱気はもどってこない。
貸し剥がしを受けた経営者は、冷めた目でアベノミクスを見つめている。
江戸時代には徳政令というのがあって、
借金を棒引きにしたこともある。
ならば、会社やホテルなどの事業所を奪われた、その元経営者に徳政令的な温情ある助成金付与でもしない限り、経済界に張りつめた氷が溶けることはない。左近尉だって、ン億の仕事をしていたのだが、もうあのような気苦労のたえない会社経営なんぞは、まっぴら御免だ。雨にもぬれずに、世間の風にも当たらずに、ネットで御託を並べていたほうが、なんぼか気楽なことだ。日本経済を壊したのは、自民党と公明党の、構造改革の政治だった。民主党などの万年野党がこれを言えば、「ジミンガー」とか言って、ネトウヨに馬鹿にされる。
ところが、小生のような元経営者は、実際にべらぼうな損失を被っているのだから、民主党の諸君らとは違う。
小泉構造改革の余波を受けて、会社の経営は止めた。
当然、事業整理には多額のカネがかかる。それで、銀行から借り入れた資金は、返せなくなるものもある。つまり個人保証の担保は流れる。はっきり言えば、家と屋敷は、ごろつきのようでもあるし、紳士でもあるような微妙な身なりの不動産屋がやってきて、「地上げ」みたいな事になる。
ドイツとユーロ圏の失業が多いのは、ここはユダヤの発生したいわば根源的な温床だから。
構造改革で人的なコストカットを進めれば、失業者が増えるのは自然な成り行きだ。
それに対してアメリカとか、とりわけ豪州とかニュージーランドの失業率が低いのは、農業というあつい受け皿があるので、そこで余剰人員は働くことができる。日本もかつてはそうだったが、今の日本では、農業では食えなくなった。十軒、二十軒の農家の土地を寄せ集めて、それで一軒の専業農家が何とかやっていける。それでも日本の失業率が、それほど高くならなかったのには、文化的な保障作用が働いているからなのだろう。そして日本の場合失業はそれほど増えなかったが、賃金が下がってしまった。
コストカットで浮いた金は、米欧の金融詐欺師に乗せられて、海外に流失した。
その泥棒のお手伝いの、ご褒美に輸出企業では、役員様の報酬とか企業内部留保が積みあがった。
いまアベノミクスの風を受けて、円が下がって株価が上がっている。
これは企業を通じて、金融緩和の恩恵を、日本の上層部つまりキムチたちが受け取る。その期待があるから、ならば外貨でも貯蓄をしようか、あるいは株でも買っておけ。このようになっている。つまりこれは、一種の儚いミニバブルなのだろう。
日本経済を立て直して、防衛も自前でやる。
これができるのは自民党しかない。
だからこそわが郷の左近尉は、自民党を冷静に見ている。
ひいきの引き倒し、ということもある ポチっ とお願いします。
経済は弱肉強食といってもよい。
だが政治はやはり、これでできた歪みをただすべき。
1970年あたりまでは、日本の左翼運動がある程度は熱かった。
それで賃上げとか首切り反対を前面に掲げてたたかった。
つまり、日本の経済発展は、その歪みをただしながら、まっすぐ上に向かって伸びてきた。
そしてネトウヨの諸君は知らぬことだが、
日本の労働運動は組織統一とともに、
変質して堕落してしまった。
いまの日本では湯田菌が外国圏から指図して、キムチ茸が上部構造に居座っている。社会党はなくなって、日本共産党も労働運動なんぞは、言い訳だけで、実態は忘れてしまったも同然だ。若い衆が失業と低賃金に泣かされている。そして彼ら彼女らは、テレビとかゲームで洗脳されているので、政治とか経済の現実世界を批判的に分析する習慣はない。これに付け入るように、キムチマスコミと小泉らが仕掛けたのが、B層の幻想によるでっち上げと、構造改革の刷り込みだった。しかし、これも一過性で、若者にはパソコン・ネットのほかに、携帯でのネット情報が広がってきた。今では、小泉信者などは、自民党の青年部にしかいないだろう。
われらは日本人だ。
ところが、ややこしいことに日本には、特亜と呼ばれる、擬似的なニホン人がいる。
小泉純一郎は、半島系と日本人のハーフらしい。民主党の蓮舫は台湾系の支那人だ。ユニクロの柳井とか、ヤフーの孫正義は朝鮮半島系。このほかにも、オリンパスとか、エルピーダ、そしてルネサスなどの経営陣は、ほとんどがやはり半島系で占められている。彼らは日本人を搾り取って、自分らだけ特権階級でいたい。こいつらは税金はなるべく払わない。代わりに、つぶすと困るほどの大規模な事業体を作って、政府の補助金やら金融から資金提供を受けてきた。それで日本を絞って、うまい汁を吸い尽くせば、会社などつぶして逃走してしまう。
このためには、企業からいつでも引き出せるお宝を、金とか銀行預金に替えておきたい。
このたくらみのために、「構造改革」という判じ文句で人々をたぶらかしてきた。
企業の中に預金とか現金の内部留保を積み上げるには、企業の所得には課税されないほうが良い。役員などの高額報酬にも、減税の改革をした。これでチョウセン人はせっせと、会社の屋台骨を削って、内部留保に励んだものだ。それを外国に持ち出すには、オリンパスを見てみればよい。株などの金融ばくちで、スッテンテンと、摺ってしまったことにする。なあにこれは、チャッカリと外国にため込んである。左近尉の電波探針では、このような反響が画像を鮮明にしている。
「構造改革」とは、民主主義とか平和主義などの、四文字熟語と同じように、世界の見えない支配者が、民衆をだますためにでっち上げた、言葉の上だけの「とっても良いこと」なのだ。であるからこの言葉の意味とか、あるいはイタリア社会主義の構造改革主義などを、研究してみてもはじまらない。
他山の石という諺もある。
ソ連邦は崩壊して、ロシアは衛星国を失った。
これと同じように、日本の電電公社は通信における独占的地位を失った。
そして日本国内には様々な民間電話会社が誕生した。電話代は安くなって、その通信事業もいろんなサービスを生み出して、日本の国民生活は豊かになった。ならば、構造改革はやってよかった。ということなのだろうか。ところが電電公社の「官僚」にしてみれば、特権的な地位を失って、貧乏になってしまった。
これと同じように、日本の資本と技術が韓国や台湾、そして東南アジアとか支那に流れた。
かの地は豊かになった。
そして、日本は成長が止まって、国民は貧しくなった。
「南京大虐殺」とか、「従軍慰安婦」なんてぇ与太を信じたばっかりに、日本人は特亜の実業家(実は詐欺師的なブローカーにすぎない)に鉈(ナタ)を貸してしまった。
そうしたならば、日本の山は切られて、お宝の杉や檜の美林は、外国に持ち出されてしまった。
ソ連の場合は、中央アジアなどの石油とか鉱物資源などを、ソ連共産党が収奪したのだが、日本の場合は同じようにアナロジーできない。日本の優れた製鉄冶金工業技術は、日本人が作り出したものだ。半導体などのマイクロ・エレクトロニクスとか、磁性体技術、ハードディスクの製品は、日本が作ったものだ。これがいつの間にか、台湾とか韓国に持ちだされて、日本の独占的な地位は崩されてしまった。ソ連は中央アジアのいくつかの共和国とか、東ヨーロッパの衛星国を失った。そして日本は、さまざまな独創的な技術を、いつのまにか盗まれてしまった。
ソ連の周辺共和国を盗んだのは、国際的なユダヤのシンジケートだった。
そして、日本の技術と資本をだまし取ったのは、おもに朝鮮半島系の、わが郷でいうところの、キムチ族だった。
つまり、「構造改革」とは、日本からお宝を盗み出す、その行為を覆い隠すための、煙幕だったのだ。
なので、経済学者とか官僚、そして政治家などは、経済の現場を見知っていない。それで本とか理論で現実をわかった気になっている、頭でっかちは、コロリと騙されてしまう。
さて、日本が独立を回復するには、どうしたらよいか。
日本人の給料が、ジンバブエなみになってはどうしようもない。韓国と同じレベルでも駄目だ。ましてや支那などとんでもない。
それでわが大将・安倍晋三首相は、経団連に「報酬」を上げるようにと要請した。給料ではなく報酬としたのは、ご愛嬌なのだろう。
とにかく日本には、東西冷戦構造のあとは、左翼陣営が崩壊してしまった。かわりにいろんな色の食えないきのこがにょきにょき出てきた。これ、サヨク茸で、それほど深く語るほどのこともない。ほとんどみんなが半島からの西風に乗って流れてきた、コミンテルンの残差物だ。
デフレから脱却するには
その手段としては、税制を元にもどして、企業とか個人事業者の、累進課税をなさねばならない。
事業減税をしたおかげで、企業とか個人事業者は、内部留保をため込んで、その金が市場に出なくなった。これで物は売れなくなり、企業業績は落ちた。
合成の誤謬などといえばナンのことやら。
つまり経営は黒字ならば安泰だ。
ところが日本国中の すべての企業が黒字になって、役員とかの報酬が上がって、内部留保も積み増されると、経済全体としては、縮小再生産の坂を転げ落ちることとなる。
金融緩和で資金が市場に出ても、それが人件費とか、在庫積み増し、あるいは設備投資に回らないのは、資金を使わずに企業内部留保とか、役員報酬などのストックに回ってしまうため。つまり、企業の競争力増強の為にとったとされる、減税策が実は全体としては、縮小再生産へのまさかの坂を転げ落ちることとなった。
日本の場合は、生産力がありすぎて、というよりも、市場に出てゆく資金が少なすぎるためだ。これは、米欧でも同じことだ。
低開発の後進国では、絶えず賃金の上昇があるので、経済は活況を呈する。
日本の場合は超高品位の商品を生産できるのに、購買力がない (是、コストカットの賜物=企業利益=内部留保の積み上げ) ために、そうはなっていない。日本の防衛力を高めるには、一般大衆が自国の経済状況とか、政治の公正さに自信が持てるようにしなければならない。今のままの、小泉時代の格差を放置したままでは、多くの国民は自国にそれほど愛着がもてない。
世界一豊かな国民がいて、はじめて世界一強固な国防軍ができる。
自国の技術を使わずして、アメリカなどの旧式の技術を、超高額で買い続けようとする、三菱などの存在を許す限りにおいて、日本の国民は此の国防システムにさえ。疑問を持ってしまう。東京地検の特捜部なんぞは、NHKとかフジなどのマスコミと同じく、「国際社会」とか謂うところの、米欧日の支配層、つまり米欧ではユダ金など、そして日本国内では朝鮮キムチ族の利益が大前提になっている。
円安で日本の輸出型企業の業績が改善した。
つまりこれは、韓国型の世界貿易植民地型の経済運営に、拍車がかかったということで、日本国内の庶民生活とは関係がない。自由貿易企業の決算が改善すれば、役員報酬と株月の配当が上がる。株価もあがっている。ところが庶民の暮らしは変わらない。
日本の企業はいつの間にか、全体奉仕者から、
株主と役員だけの組織に変貌してしまった。
構造改革とは、米ソ対立構造が壊れて、新たに、日本と米欧の経営スタイルとの、対立構造が生まれた。世界金融を頂点とする、庶民からの収奪構造を先鋭化する。これが、「構造改革」の実態だ。企業のマスプロ部門は海外に出して、安い賃金で安い商品を作らせる。これを日本国内にも持ち込んで、日本の地場産業に打撃を加える。このような日本壊しを嬉々としてやっているのは、純粋な日本人ではなく、ユニクロとかヤフーの経営者のように、体裁上は帰化した朝鮮人である。そしてこいつらの後ろには、ユダヤ等国際金融が控えている。金融の再編までは、反日の銀行は三菱ぐらいだったが、それが東京銀行などを合併して、巨大化した。また三井・住友などにも、馬毛島の一軒で述べてきたが、これら紳士然とした銀行に、朝鮮やくざが押し込んできて、いまでは乗っ取られてしまった。日本の大手銀行の多くが、朝鮮系になってしまった。そしてこいつらは、紙幣を印刷できる。この資金によって、日本のほとんどの政党は、カネに釣られてしまっている。
巨大金融の生み出す、「信用創造」というなの紙幣印刷力は、パチンコ屋などのとおくおよばない膨大なものだ。これらのカネは、大手企業の役員報酬というフィルターを通してしまえば、政治資金規正法の網にかからない、ポケットマネーであり、これは正規に記帳されなくても問題のない資金なのだ。
安倍晋三自民党でさえも、
竹島の日に政府が深く関与するのを逡巡する。
これって、三菱などの巨大企業グループが関与していると、左近尉は想像する。毎年、2〜3兆円の対韓貿易での黒字は、これらの企業グループに積み上げられる。このぶんだけ、日本国内の税制は歪められて、政府の税収が激減してきた。これを穴埋めするために、消費税が作られて、それが増税させられてきた。たとえばっ間貿易を通じて、日本の成長力が搾り取られて、三菱系などの利益として積み上げられる。この力が日本の政治も歪める。自民党や民主党のほとんどの国会議員は日韓議員連盟の会員となっている。竹島を不当に占領している韓国と友好などはあり得ないのが、普通の日本庶民の感覚だ。それが、日韓議員連盟に屯する売国たちは、日本人を絞り上げて、その甘い汁を日韓貿易とか、日台貿易そして日支貿易でロンダリングする。これで売国企業の内部留保が積みあがる。
日本政府や地方行政の徴税は細くなる。
それを補うために、消費税が増税される。
TPPはその上に、政府などの行政権限を、世界企業の勝手気ままに明け渡す。
民主党を見てみれば、こいつらは政権担当の時代に、まったくと言ってよいほど、行政をやってこなかった。この隙に、ウナギの流通シンジケートは、ヤクザニ雁字搦めになって、支那のウナギでさえ倍の値段に跳ね上がった。携帯電話は、ウイルスの常駐したようなスマートフォンに置き換わった。政治ばかりではなく、産業そのものに一層朝鮮キムチ、つまりヤクザ者が蔓延してきた。これが日本国内での、「構造改革」の実態だ。そして、TPPの先取りが、たとえばウナギの価格高騰なのだろう。これが、たとえば民主党政権があのまま続いたならば、日本国内の食料品も国際金融、つまり湯田菌とかキムチ茸にとりつかれて、価格が倍になる。食料品などの低減税率などと言っているおためごかしの陰では、このような陰謀が廻らされている。
日本人は奴隷ではない。
しかし、呑気にしていると、いつの間にか日本人社会は朽ち果てて、キムチ茸とか湯田菌の温床にされてしまう。われらの日本を取り返す。そのためには、自民党は竹島の日を政府主催で出来ない、自党の腐敗を恥じねばならない。
民主党よりはまともだが、やはり自民党も湯田菌とかキムチ茸に侵されている、腐った党なのだ。これからの政治課題は、腐った幹はけ倒して、あらたなすくすくと伸びる、若木を大切にすべきだ。
自民党に期待するからこそ、腐った幹や枝は、切り落とさねば
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アクセスの記録 2013.02.19 (火) 3,116 PV 1,514 IP 240 位 / 1,827,710ブログ
上の文言はNHK 自身が言っているものですが、政府と言いながらも日本政府とは言っていません。さらに公共の福祉と文化の向上も、日本の、とは決して言っていないのです。
そう思うと合点がいきます。日本の放送局だと思うから腹が立っていたのです。だとすればお金を払う必要もない事になります。国営でないとすれば、そんな義務もないし、第一見てないんですから。。極たまにしか。。（笑）
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