自民党の改革

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日本国内の景気が回復するには、

日本経済の上部構造ともいうべき、自動車や家電・情報などで働く人々の、待遇が良くなってもダメだ。

そもそも、これらとか、あとは公務員や医療関係者などは、それなりに満ち足りた報酬を得ている。そしてたとえばこれ以上、給料が増えたとしても、それは貯蓄とか投機に回るだけだ。

日本国民の一億二千七百万人のうち、トップ層の二千万人が豊かになっても景気には変動がない。というよりも、こうなれば、所得格差が開いて、かえって日本国民の一億人の部分は、貧しくなる。民主党は、これら中間層の下部から下の層に、アッピールする政策を言い立てて、政権をだまし取った。ところがいざ政権を取ったならば、露骨に政策を変更した。巨大企業や金持ち優遇税制が進んだために、日本の税収は激減した。これを穴埋めするために、消費税が計画されて、それが増加してきた。つまり消費税増税は、日本の支配構造に属する人々の優遇策の裏返しだ。民主党の上層部は、自動車とか家電つまりかつての同盟系統の者たちが、成り上がってできている。なので、彼らは労働者の代表というより、勤労者層をうまいことだまして甘い汁を吸っている、いわばダニのような、労働貴族なのだ。

道州制の裏の意図は、分割統治

日本は道州制のように、地理的には分割されてはいない。ところが、公務員とか巨大企業などは、上層部で国際主義のグローバル勢力。そしてほとんどの日本国民は、低所得に甘んじさせられている、このように上下に分断されている。

年間所得が、600万円以下の家庭が日本には多く、これが豊かになれば消費は目立って増えることとなる。

しかし、たとえば所得が百万円増えれば、その家庭はレジャー用の多目的カーなどを買ったりする。こうなれば、休日には、というより有給休暇を取って、遊びに行く。

そして職場の管理者は、残業を命じてもそれに応じる社員が、なかなかいなくなる。

経営者にしてみれば、利益を削って社員の待遇を良くしても、かえってくる反応は芳しくない。

ならばと、正社員を削って、臨時のアルバイトを増やしたりもする。

こうなれば、街には失業者が増えて、求職が困難なので、人は職場の管理者の言うことを聞くようになる。

しかし、日本国内の総賃金、とりわけ600万円以下の所帯の可処分所得が減ってくるので、日本国内の景気は停滞したまま。ならばと、海外に打って出ても、海外のほうが低賃金で、売れる商品は廉価版ばかりとなる。その上、昨年の支那での暴動のようなことが起これば、売り上げはガクンと落ちてしまう。

1970年代以前のことを思い返してみれば、テレビ、洗濯機に冷蔵庫の次は、カラーテレビに、クーラーや自家用車だった。

これが次々と買えたのは、給与が上がってボーナスも当たり前にもらえていたから。

それが最近は、給与はかえって下がってしまった。

これでは日本の経済は良くならない。

米欧の先進国でも似たような経済運営で、やはり景気は停滞している。

そして、忘れてならないことは、日産のゴン太郎とか日銀の白川総裁なんぞは、景気が悪いほうが彼らの相対的権限が強くなるので、彼らは景気停滞を望んでいる。

1970年後半あたりから、自民党の農村票は激減して、都会などの未組織労働者、つまり商店とか飲み屋のアンちゃん姉ちゃんを、うまいこと騙して選挙の時の票を集めるようになった。このあたりから自民党は、その政策も変化して日本の独立は忘れて、金融とか巨大企業に取り入ることとなった。そして最後のとどのつまりは、小泉純一郎などの売国棄日のやからの政策を、大々的に実行して、日本の経済は壊れた。

安倍晋三氏は選挙の時は、竹島の日を政府主催でやるようなことを言ったが、それは実現していない。

彼もまた政治家であり、舌は二枚ある。

「竹島の日」式典に島尻政務官派遣へ　【産経】

　　　2013.2.16 19:29 ［領土・領有権］

　政府は、島根県が２２日に松江市で開く「竹島の日」式典に、島尻安伊子内閣府政務官を派遣する方針を固めた。平成１８年に始まった同式典への政務三役の出席は初めて。政府関係者が１６日、明らかにした。

　「竹島はわが国固有の領土」との日本政府の立場を明確にする狙いがある。

　昨年８月に竹島上陸で摩擦を引き起こした韓国の李明博大統領の任期中である点も考慮した。官邸筋は「２月２５日が就任式の朴槿恵次期大統領との関係構築には影響しない」との見方を示した。

　島根県は今年の式典に安倍晋三首相、山本一太領土問題担当相ら６閣僚を招待したと発表していた。自民党は昨年の衆院選公約に政府主催の式典を開くと明記したが、政府は韓国の反発を恐れて政府主催の式典開催を決めていない。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130216/plc13021619320013-n1.htm

2011年の日韓貿易総額は約8.44兆円であり、韓国側の対日貿易赤字は 2010年に過去最高の約2.96兆円、2011年は約2.1兆円だった。これは日本側の黒字で、喜ぶべきような感覚ではあるが、喜んではいけない。日本側から韓国側に、2〜3兆円の実物の商品が多くわたって、韓国からは紙っぺらのウォンがやってくるだけ。

政府の政治家とか、企業の経営者にとってみれば、儲かっているという、会計学上の利益が、自分らの実入りにつながる。それで、わが阿部首相も麻生財務相も日韓議員連盟に入っている。

日韓議員連盟の前身は1972年に発足した日韓議員懇親会で、1975年に現在の名称に改称している。韓国の議員との交流などを積極的に行い、友好関係促進を目的としている。他に日韓関係の議員連盟としては朝鮮通信使交流議員の会、日韓キリスト教議員連盟、日韓海底トンネル推進議員連盟、民主党日韓議員交流委員会等が存在している。日本の中層以下の、一億人の立場から見てみれば、日本人は韓国と貿易で付き合うことで、毎年2〜3兆円分の実物の商品、つまり家電の電子部品とか、車の重要部品などを、只働きで作らされている。そしてこの黒字分は、チャチイ韓国の通貨・ウォンなどで受け取っている。このようなものは無価値なので、日本全体としては、大損をしている。しかし日本国内の政治家は、半島系の企業などから多大な、キックバックを選挙協力資金とか、その他もろもろの目に見えない援助を受けている。

このような現実があるから、阿部政権でも主体的に政府主催で、「竹島の日」を催すことができない。

このような経済構造は、壊さねばならない　　ポチっとお願いします。

ネトウヨは得意げに、左翼を攻撃する。

しかし、日本国内の労働者・勤労大衆が望んでいるのは、所得の向上である。

左翼はかつての社会党のように、日本の中間層以下の世帯の所得向上に、それなりに寄与してきた。

そしてこれが、組織統一されて、戦わなくなった。

どちらかというと、韓国に日本国の実物製品をただ漏れさせても、自分ら労働貴族の特権的な所得が増えれば、それでよい。

そのような気風が蔓延して、ついには、エルピーダとかルネサスのような、日本の英知の結晶、電子部品を韓国や支那などに、叩き売る売国企業の設立まで許すこととなった。

これらの企業は、多大な金融支援を日本国内金融から受けて、創業している。

孫正義のヤフーとか柳井のユニクロが、朝鮮系の反日企業なのは知れている。

しかし、上にあげたような電子部品メーカーが、日本の実物の富と金融資産を食いつぶす、売国企業なのはあまり知られていない。

もし読者の方々で、お時間のある方は、