未来を　印刷できたならば

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経済を成長させるには、お金を社会に注ぎこまねばならない。

一般的には企業家が銀行から金を借りて、その金を設備投資とか資材などを買い増しする。それで新たな商品を生産するのに、人員を増やしたり残業をさせたり。これで銀行から借りた金が、工場設備とか資材屋への支払、そして給与とかの人件費として社会に広く流れてゆく。

ところが、小泉暴力団の片割れ首相は、貸しはがしを大々的にやらかして、返せない場合は担保の強制的な売却処分をしてしまった。このブログの管理者・左近尉も、この椿事に遭遇して、会社を畳んで、自宅と土地をすべて失った。さて安倍内閣には期待している。それでは、新たに銀行から金を借りて、もう一度事業をやってみるかと聞かれれば。もうこりごりだ。そう答えるしかない。第一借入金の担保となる財産は、すべて失って「スッテンテン」である。

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Clik here to view. 悪徳はいつまでも栄えない

消費税なんて止めちまえ。

かわりに政府が紙幣を印刷しろ。

毎年、100兆円印刷すれば、国民はその党を歓喜を上げて賞賛する。

今の日本国は無税国家でもやって行ける。

　その場合は一般国債ではなく、無利子で償還期限無し。

　つまり出世払いである。利息もとらずに、返済の催促もない。

　これが厭なら、銀行や生保などの、死ぬほど大金を貯め込んでいる、守銭奴たちは覚悟すべきだ。

　｢政府紙幣発行｣しかない。

なんてことを、わが郷では、2012年03月29日に投稿しました。そしてその一部が、いま実現されようとしています。

それもこれも、ネットのみんなが力を出し合ったからです。

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　若いときの苦労

国際金融の一の子分である自動車業界の親会社、つまりトヨタとかホンダなんぞは、省エネ補助金などという、『逆の消費税』の下賜を受けている。これならば、売り上げは伸びて、ウハウハではある。しかしその下部の子会社とか下請けは、絞られっぱなし。

家電とか自動車のように国家から保護されていない産業では、省エネ補助金の支給などという恵みの雨は降ってこない。

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そりゃそうだ、前から何度も【わが郷】では書いてきた。

今は銀行屋たちの刈り入れ時なのだ。

なので、刈り取るべき日本国内の一般産業には、カネを回さない。カラカラに干上がって、枯れるのを待っている。枯れれば刈れる。なんてシャレにもなれないが、これが真実だ。なので、一般産業では景気はよくならない。良くするためには、国民一人一人に、直接金を渡すとか、現在から10年とか20年前までに、銀行から金を引き上げられた企業には、徳政令を出して、その金をもとに戻させる。ナンてぇことをしなければ、企業家は何を好んで危ない橋をわたるのだろう。安倍政権が本当に日本経済を、青々とした青田の状況にもどすには、そうとうの覚悟と強権を発動せねばならない。しかし現在の自民党には、あのみじめな民主党の国会議員と、似たり寄ったりのキムチ議員が、ワンサカいる。こいつらは、銀行の手下などという上等な部類の人間ではなく、パチンコ屋とか、アメ保に飼われた犬っころ。つまり、ポチには、日本国を悪くしている、輸出関連の巨大企業に噛みつく覇気なんぞある訳がない。

巨大国際企業の所得に対して、大幅に課税する。

こうすれば、金を使わない大金持ちへカネが流れるのが、防げる。

(企業減税のままであり続ければ、企業利益が配当となったり、投機利益となって、貯蓄の増額となる。つまり景気は全体として、落ち込む。このようにして実体経済から流動資金が外へ流れ出るのを防ぐには、企業利益への課税策が一番有効なのだ。)

企業利益に重く課税されるのならば、企業家は設備とか資材購入、あるいは人件費を厚くして企業の体力をつけるようになる。つり課税されて国に取られるよりは、企業体力の増強に資金を回す。これが経済全体を俯瞰して見れば、景気が良くなる。それが今の、なべて各企業は、10%の利益を出さねばならない。なんてぇ馬鹿なご託宣を信じなければ、株式市場でつぶされる。このようなアホッタレ極まる、糞馬鹿銀行屋もとい、今は金融博徒の下降スパイラル経済学なんかに嵌(はま)っていると、アメリカのボーイング社のように、あっちこっち手抜きの欠陥ガラクタ旅客機しか作れなくなってしまう。

この陥穽から抜け出すためには、企業利益に課税する政府をつくらねばならない。　(安倍政権はその萌芽となりうる。)

どちらかというと、企業は常に、3〜5%程度の赤字を出し続ける。

それでこれを銀行の信用創造力が、しっかりとカバーする。

つまり、1970年代初頭までの、日本経済発展スタイルに、企業と徴税のあり方をもどす。

赤字というと悪いように摂られがちだが、社会全体を概括的にながめれば、実物経済にお金がたくさん流入してくる状況なので、景気が良くなる。反対に社会全体が黒字基調という事は、お金が実体経済から銀行などの金融業界に逆流する現象なので、デフレになり経済は下降基調となってしまう。

サヨクなんぞは、マルクスのいい加減な呪縛か抜け出せないので、お話にならない。そもそも、資本家が労働者を搾取するなんてぇ話は、悪質な出鱈目つまり、学問に言よせたデマゴギーだった。工場や会社の経営者が資本家だとか言うのも嘘だ。金をもっているのは、金融業者で会社の経営者には、金があるように見えるが、これは借金でこしらえたもので、その根源的な所有権は銀行にある。つまり資本家とは労働者から眺めた、企業経営者の仮の姿である。これを話し出すと、企業会計概論とか、金融における信用創造機能とかを論じねばならないので、是くらいにする。

民主党なんて、屑の集まりだと知れた。

そしてわが自民党なのだが、これも八割がたは、脳みそが政治資金パーティーの運営は如何にとか考えるだけの、ゴマすりに特化されてしまっているので、役立たずなのだ。それで左近尉が睨んでみれば、日本にまともな政治が足りるようになるのには、少なくともあと十年はかかるのだろう。その教育のために、流れに浮かぶ藁しびの一本ほどの甲斐もあるかどうかだが、わが郷も微力を出すのを惜しまない。

とにかく今のところは、企業家がはつらつとしてチャレンジする状況ではない。

ならば、どのようなケチ付けに遭遇しようとも、今は政府が仕事とお金と両方を造るしかない。

20兆円では足りないくらいだが、まずは手始めでこれくらいならば、消化できる規模と思われる。

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さて、サンフランシスコ体制というと、古いようで新しい。

わが狂い国の隣国が、支那畜の棲むチュウゴクとか、南北に分断されて骨肉相食む朝鮮半島だ。

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Clik here to view.　平和主義が諸悪の根源

そもそもなぜ今日のような悲惨な状況がアジアにもたらされたか。

それはアジアの盟主たる、わが大日本帝國の軍備が足りなかった。
(1945年の終戦までは、朝鮮半島には戦争による被害はなかった。日本軍が去って、ロシアと米軍そして支那の軍隊がやってきて、朝鮮半島は戦禍に蹂躙された。)

それでは現在の日本国に、何ができるのか。

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今はできない。何となれば、まともな政治家があまりにも少なすぎる。これを育てるのに、少なくとも十年はかかる。

それではその間に、手をこまねいて尖閣諸島防衛にかかる、不首尾を続けてよいものか。

世間には悪事を働いているようだが、実は良い事をしている。なんてぇ逆さまなことがよくある。今の支那畜・恐惨党の狂事がまさにそれだ。この支那の邪な願望を封じるのには、わが日本が圧倒的な軍事力の差を見せつけねばならない。この決心を今の安倍政権に期待するのは、酷な事と昨日かいた。自民党政権が日本国の核武装を決意する。このためには、支那畜恐惨党に今いっそうの矜持、おっとちがった狂事を重ねてもらわねばならない。

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Clik here to view.　朱成虎

支那の防衛大学校、戦略の教研部教授、少将の朱成虎は「先制核攻撃」を明言してはばからない。

民主党はこじゃれてしまったから、この際はどうでもよい。ならば日本維新の会の副代表、小僧政治屋の橋下徹は夏の参院選に大阪市長との兼職などに、小さな脳みそを煩わされているばかり。そしてわが石原慎太郎代表は、なぜかマスコミには登壇していない。ならば、与党のわが自民党は、この朱成虎の「先制核攻撃論」に如何に対処するのだろう。

くだらない与太記事ばかり書いていないで、マスコミがちゃんと認められるには、新防衛相の小野寺五典氏にこのことを聞いてみればよい。

小野寺防衛相だって困るだろうが、この論議を避けて尖閣諸島の万全の防衛は語れない。

そもそもサンフランシスコ講和という、大日本帝國解体の暴挙を受け入れざるを得なかったのは、日本国の防衛に大穴があいていたからだ。

日本国は支那が核兵器で恫喝してきたらば、アメリカの核の傘なんぞには頼れない。

そもそも支那がかくも増長したのは、1970年初頭に米支接近をなしたが故。これは支那と当時ソ連の国境紛争が一方の原因で、他方にはアメリカ経済が日本に追いつかれて追い越される状況になったが故なのだ。アメリカというより、ユダヤを核とした国際金融勢は、日本国弱体化のために公務員制度改革を迷彩服として、日本国経済破壊のために、税制改革の攻撃を仕掛けてきた。これに対して日本の政界はあまりにも無知蒙昧で恥知らずだった。国家の徴税権を政治資金とのバターで放棄したのが、日本国の阿呆極まる政治家能無し集団であった。

企業利益が出なければ、日本経済は国際競争に勝ち抜けない。

一見正しいように見えるこれは、間違いだ。企業利益を追求しすぎて、会社の存在を危うくしている巨大企業のサンプルを、今になってみれば、多くみられるようになった。パナソニックしかり。そして今は、787機の事故でもちきりのボーイング社ではある。ユダヤとか国際金融は小利口だが、大馬鹿である。

ミクロ経済の営業収益構造に於いては、利益を追求しなければならない。しかしこの潜在的な利益は、設備とか研究に再投資せねば、企業の体力が弱くなる。そして、オリンパスのように、体液を外に奪われて、外部からの資金注入を得ねばならない病気の体になってしまう。こうして枯れれば、国際金融の餌食となる。小利口にも、金融が実物経済を食い物にして、わが身だけ太る。しかし実物経済という宿主が枯れてしまっては、金融だって立ち行かなくなる。このよえにして欧州全体も枯れてきた。ユーロ圏の優等生ドイツだって、その工業技術は停滞している。

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日本国経済の国際貿易と、資本の対外展開を、新たな日本帝国の伸長と肯定的にとらえる見方も、無理すればできなくもない。

しかしなあ、軍事とか政府の政治力とか、基礎的な体力がサンフランシスコ・ウイルスに浸潤されたままの、病弱な体のままでは何ともならん。

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支那の恐惨党の前身は八路軍とか言った、軍服を着て共産主義の嘘八百を並べ立てる、詐欺師の山賊だった。このようなヘタレ軍に恫喝されて、国境警備の法整備もできないような、脆弱な日本政府ではたしてもちこたえられるのか。安倍政権は空域警備の強化策として、曳光弾による警告射撃を検討している。このような技術的な検討も当然の事。それよりも、政府が取るべき手段は、日本国経済の強みを生かした、支那に対する経済制裁である。それが手付かずなのは、やはり自民党の議員諸君も国際金融勢のその手下の自動車とか家電・情報からの政治献金の飴がほしい。この賂(まいない)中毒を何とかせねば、正しい国策が採用できない。

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