創価学会の組織内部に、「公明政治連盟」と云うのがあって、それが1964年に改組され、「公明党」が設立された。1965年 7月4日の 第7回参議院議員通常選挙において11人が当選して参議院の議席数は20議席になった。
公明党の母体は創価学会なのはよく知られたことだが、その支持基盤は建設土木業界にある。乱暴な言い方をすれば、戦後の混乱期に日本の伝統的な秩序を壊す目的で、アメリカ進駐軍は朝鮮人の乱暴者を集めて、「朝鮮進駐軍」 なる暴力団をこしらえた。
これが暴力沙汰は組織暴力団がもっぱら行い、宗教活動は創価学会が受け持った。そして「朝鮮進駐軍」が暴力と屁理屈で奪い取った、駅前の一等地を開発して、そこに建物とか道路などを作るのに、様々な建設会社が作られた。戦前からあった企業には、この朝鮮進駐軍の潜入分子が紛れ込んできて、乗っ取ってしまった。この混乱期には、進駐軍の強制の元、通貨が通常の何百倍も印刷された。この金で、これら朝鮮系に組み込まれた企業が、株式会社などに改組されて、巨視的に観察すれば、FRBの支配下に組み入れらている。
そして、これらの「戦後復興」を公共予算を使って、あたかも民主的に行うカモフラージュのために、政界工作の根城として公明党が作られた。自公政権下では、国土交通省と厚生労働省を、公明党がおさえることが多い。つまり土建屋利権と医療行政、そして労働関係を、「朝鮮進駐軍」が好いようにする。地方政治は自公と民主などが、合同で知事などをだしている。これって、もともと三党とも中心になって活動をしているのは、朝鮮系なのだから、それぞれの党ごとに人形をだして茶番劇の選挙戦をする、それを端折ったからこうなっただけのこと。
それでも、1970年代あたりまでは、日本の戦中派が幅を利かせていた。
つまり朝鮮系は、やはり軍人あがりの、日本人には敵わない。
創価学会は都市部だけだった。
それが、1980年代になれば、戦争で命を的に働いた日本人は次々と、現役から姿を消していった。そして替わって台頭してきたのが、「朝鮮進駐軍」の関係者だった。これらは、公明党ばかりではなく、自民党にも社会党にも浸透していた。わが郷の管理者・左近尉の見立てでは、7〜8割の国会議員が、驚くことに朝鮮系などの外国血統の者達だ。
この頃にもなれば、農村は米価下落で、独自の経済は破壊されてしまった。
それで、農家では農閑期に、土木建設で働かねばやってゆけなくなっていた。
(つまり自民党の議員たちが、キムチ朝鮮族の仕切っている公共事業などの、あぶく銭で頭を撫でられている隙に、農業は経済的に成り立たなくさせられていた。そして自民党は農家の票田を失って、公明党の協力なしには、議会運営をできない状況にまで落としこまれた。)
現在の、自民党とか公明党、そしてその他大勢の、維新やみんなの党に、民主とそれの残骸・汚沢一派も、全部が全部、朝鮮系が主勢力なのだから驚くではないか。それもこれも、眼前の銭に目がくらみ、国家百年の大計を見据える、眼力を曇らせたが故。池田大作はたぶん死んだのだろうが、その残した進駐軍の残地組織は、米穀の穀潰しのテロリストと直接緊密に結びついて、子宮頸がんワクチン接種などの、日本人のモルモット化を恥知らずにも推し進めている。
そうだよね、ホントに困ったことだ。
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朝鮮系を主勢力とする、
自民とか民主そして公明党の茶番劇で、
日本人は 騙されて きた。
マスコミは、NHKから民法各社、そして読売とか朝日、毎日そして産経だって、キムチに色濃く染められている。
1970年代までは、この茶番劇の右と左を分ける、その判定基準が、日米安保に賛成か反対かであった。ところが、これだって本当はデタラメなのだ。日米安保に反対のはずの、社会党やら共産党に、それならば日本の防衛は自衛隊の増強でやるのかと聞けば、いいや違うと答えたのだ。つまり、日本は防衛力ではなく、世界の平和を愛する諸勢力に頼って、平和を守って行くとか、頓馬な回答しか返ってこない。
つまり、大都市の空爆や広島・長崎への原子爆弾投下で、大勢の日本国民が虐殺された。これ以上惨禍が広がらぬよう先帝陛下が、、断腸の思いで「終戦」をお決めになられた。このことの意味を全然解していない。日本国は充分な軍備を持っていなかったが故に、アメリカによる本土侵略を許してしまった。江戸末期の過ちを、大正から昭和初期の日本は、またしても犯した。欧米列強は、武力が根本的な紛争解決の手段である。このことに備えなかったが故に、日本人は 200万人の将兵と、一般非戦闘員 100万人の生命をむざむざ奪われた。そして今、日本人は、米欧そして特アの嘘に対して、あまりにも無頓着であった。これからは、そうはいかない。
日本国を外国の干渉から自立した、本当の平和を取り戻すには、核武装は当然のこと、相当程度の軍事組織の充実があって、はじめて日本国民は祖国の復興と世界への応分の役割を果たせるというものだ。北朝鮮などの核の恫喝にたいして、最低限の軍備は長距離の巡航ミサイルを配備すること。公明党はこれに頑迷に反対して、日本を危ういままにしている。こいつらの故国は朝鮮半島。その韓国が竹島を不当にも占領している。これにシンパシーを感じて擁護したいのが、公明党とか民主などのサヨク朝鮮勢だ。それで、サヨクのデタラメなことは、軍事は放棄したままなれば、日本による竹島の奪還は無いものと思っている。つまり是では、結果として日米安保による、日本国の自立を封印して、日本人は連合国側の 「奴隷のまま」 と認めるということだ。つまり、サヨクは子供の脳みそしか持たない、反対派の歓心を惹くためにだけ、反安保を唱えてきただけ。本心はやはり、アメリカ軍の存在を頼りにしていた。そして共産党から社会党、現在の党名では、民主とか汚沢一派などの、サヨクの人的核には朝鮮系によって占められている。(話はズレるが、左近尉の学生の頃、新左翼とか極左過激派とかマスコミに呼ばれていた勢力は、このような既成サヨクのインチキに辟易していた。それで本気になって日本国の自立のためにはと、アメリカ軍から沖縄の施政権を実力で奪い返した。しかし此の運動に限界があったのは、コミンテルンの残差が脳みそに引っかかっていたために、自衛隊の核武装化とかが言えなかった。) サヨク朝鮮系から日本を奪い返して、ポツダム民主制のごまかしから日本をとりかえす。それには、サヨクとか自民党内の反日・親安保の朝鮮勢を黙らせるしかない。こいつらの安保の陰に隠れた、貴族的特権をぶち壊さないかぎり、日本国の完全な自立は達成できない。
自民党はとみれば、これは終始一貫して「安保堅持」であり、わが自衛隊の存在はと見れば、ほんの気休めである。中にはちゃっかりと、安保防衛装備品購入利権に便乗して、今では時代遅れのアメリカ製軍装備ばかり宣伝している、大ばか者まで混じっている。
日本国を支配しているのは、アメリカという大衆社会の国家全体ではない。
日本国を支配しているのは、一握りのアメリカの支配層でしかない。
それが日本の世界貿易の、ほとんどを支配している。
つまり日本国GDP 500兆円の、大ざっぱに見ただけでも、2割で百兆円である。これをほんの一握りの人間が壟断している。その金額は、個人レベルの尺度から見れば、目もくらむような巨万の富でではある。
このトップ層の暴利を見えなくするために、自民党とかサヨク各党、そして教育、行政、報道などに、サヨク朝鮮系が配置されてきた。そしてこれら、サヨク勢が壟断してきた富の多いさは、一説によれば、270兆円ともいわれる。これって日本国GDPの半額以上である。これをたった一割、一千万人の官界とか自動車、家電そして医療厚生などの業界で壟断している。その上層にいるのが、官僚や政治家で、この半数以上は朝鮮系である。このようにして、日本の国家経済は朝鮮貴族に支配されている。そしてその背後を、国際金融とか米軍が、金銭と武力でサポートとしている。
上り線緊急点検で見つかった手で回すと脱落したアンカーボルト（12月・笹子トンネル）
国際金融が主導してきた「改革」というのは、この270兆円のサヨク勢の財布に手を突っ込んで、その金を抜き取る政策のことだった。
おのれらの私利私欲を満足させるだけに、すべての実務を出鱈目に行う。
これで得たはずの利益も、結局は 「オレオレ詐欺」 みたいに、阿呆で間抜けだからこそだまし取られた。そして例えば、笹子トンネルでの死亡事故では、刑事事件の犯人として訴追されるのだろう。まともな知識をもつものならば、ああした手抜きでは必ず死者が出る。つまり、9名が死亡した事案は、過失致死ではなく、未必の故意による殺人事件なのだ。それでも、キムチ頭にはこれを理解できる感性がない。警察もケーサツなので、期待できない。司法もキムチまみれ。われらわが郷の勢力になすべき事案は山ほどある。
ありていに言えば、アベノミクスとは、この国際金融勢つまり湯田屋と、その手下どもが行ってきた、「改革」を止めさせること。局所を見てみれば、笹子トンネルなどはちゃんと安全点検に金と人手をかけること。つまり、上層部の役員層ばかりが、コストを削って浮利をかすめ取る。このようなことをなくすという事。
小泉純一郎の時代には、中日本高速道路という会社をでっち上げて、多くのキムチ勢を配した。ここでは笹子トンネルの事故で露見したが、やるべき安全管理はほとんどしていなかった。それで浮いた金は、無能で恥知らずの管理役員たちが山分けする。そしてその金は、国際金融の詐話に乗せられて、アメリカや欧州に流れた。
安倍晋三自民党の 「日本を取り返す」 という、日本人のための戦いが始まった。
アメリカのブロック経済圏にからめ取って、日本政府の行政管理権をすべて否定する。つまり是、企業減税で日本政府の国際企業へ対する徴税権を否定した。次は、行政管理権までも否定する。すべての貿易ばかりか、軽自動車の規格とか、国民皆保険の健保制度にまで、メキシコで新型インフルエンザ・ウイルスを散布した、穀潰しどもが勝手気儘をする。このようなことがまかり通れば、今はガンの治療にだけ、人を人とも見ないで、サルとか蛙のような実験動物として、日本人は虐殺され続けている (三大治療という名の、虐殺行為) のだが、この残虐行為がほかの傷病にも広げられてしまう。
公明党は地方政治を牛耳って、ピンクリボンとか子宮頸がん・ワクチン接種で、日本人の健康を脅かしてきた。これらカルト教は、日蓮宗をその系譜と偽っているが、その実態は朝鮮半島で猛威を振るった文鮮明の統一教会と同じように、その根底にはユダヤ教が隠されている。自分たち以外の宗派のものは、人間ではなく豚とか羊ような家畜としか思わない。このような狂信の徒に、道路・交通とか健康医療をまかせれば、いったいどのようになるのか。
われらは先ずは、太田国交相のことなどから監視してゆかねばならぬ。
日本人の、9,000万人が純粋な血統で、このわれ等は、200兆円ほどのGDPをこの大勢で分け合っている。この部分に、金融とか政治の光を当てる。これが本当の自由経済なのだ。それを阻害する、官僚とか経済人は絶対に許さない。とりわけ、朝鮮系特アの利権を代表する政治家は、選挙で落とす。たとえば加藤紘一は落選した。残念なことに管直人は比例で復活したが、選挙区では落選している。これらを見れば、あと一歩で、われらは朝鮮系・特アを日本政界から排除できる。このことを知悉しているからこそ、キムチ勢の多く混じっている、わが自民党の国会議員たちも、「日本を取り返す」安倍晋三氏を総裁に選んだ。 (アベノミクスに協力しなければ、彼ら彼女らは、反日・特ア系の間諜として、これからは われらに断罪される。)
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だとすれば、素晴らしい外交ではないでしょうか。民主などと比べて何と狡猾な事か。。米を手玉に取る外交が展開される可能性があります。まず、マニフェストでは米との関係を集団的自衛権の行使などで深化させると唱っておき、実際には、のらりくらりと矛先をかわして行く戦法でしょう。その為のエクスキューズは国内問題です。ちょっと大袈裟に反安保やTPP 反対運動を展開する必要がありそうですよ皆さん。デモに参加しましょう。（笑）
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