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２期目も、

トランプ氏は、大統領で

あり続けたかった。

支持者は、米軍事力を行使してでも。

トランプ氏に、政権維持をして欲しいと、狂おしい程ではあった。

アメリカは最高【わが郷】

政変ミャンマー、記者が見たスー・チーの虚像と素顔

　この頃、私は東京在住のミャンマーの若者たちから、高田馬場のミャンマー料理店で話を聞いたことがある。彼らの間では、「結局、スー・チー女史も権力を握れば、やっていることは軍事政権と変わらない」と、失望感が広がっていた。

　昨年11月8日に実施された総選挙で、NLDは下院で改選された315議席中258議席、上院で改選された161議席中138議席と圧勝した。それによって、現在75歳のスー・チー女史は、憲法を改正して、絶対権力を手にしようとしていた。

　今回、そこに「待った」をかけたのが国軍で、スー・チー女史を再び拘束。ミン・アウン・フライン総司令官が、国の三権を掌握した。軍は、昨年11月の総選挙の不正を主張している。

　私は、以上のような経緯から、「スー・チー女史=民主化を進める正義の味方」、「軍=独裁に固執する悪の存在」という単純な図式には与しない。もちろん、今回軍が起こしたクーデター劇を正当化するものではないが、アウン・サン・スー・チーという政治家の力不足が、根本的な原因としてあったのではないか。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1532a0c232b91947f89bc303ad05889fc0c46579?page=2

皇軍【わが郷】

なぜ国内の治安回復に、自衛隊を出さなかったのか。

赤城宗徳

銃器で武装もしていない、そのような『赤子』に銃とか、あるいは戦車など差し向けることはできない。

つまり自衛隊は、米軍の狂気にみちた脅して、デッチあげられた『暫定政権』の、つまり小汚い金貸しの繰り人形、岸信介デレスケ政権の「私兵」ではない。あくまでもわが自衛隊は、皇軍である。この自覚があったればこそ、赤城宗徳は岸信介の暴走を押しとどめた。もしも、あのとき岸の暴走を止めなかったならば、日本国は李承晩の韓国のように、北との対立に明け暮れる、分裂国家に成りはてたのかも知れない。
https://blog.goo.ne.jp/wagasato/e/e11f2b6abe1b60d21d0b7fed3ff2ea1e

たとえば、70年安保沖縄返還闘争では、普通に過激派だけでも、全国規模では実数で、10万名の動員力があった。それでも革命にならなかったのは、わが国は畏れ多くも天皇(スメラミコト)の知ろしめされる国柄であり、この歴史の重みは誰だって知っている。つまり日本では武力による、政権転覆は出来ない。何となれば、政権の権威を認定するのは、天皇陛下以外にはおいでにならない。 https://blog.goo.ne.jp/wagasato/e/1e7b59d594a2d30af4891e794df41f61

絶対的な権威は、わが日本に於いては、天皇陛下であり。

キリスト教に於いては、ローマ法王である。

そして、ユダヤ教においては、カネが全てらしい。

ビルマ国、改め。ミャンマー国においては、アウンサン将軍が、その絶対的な権威であったが。その令嬢は、英国貴族社会の、お人形様として、植民地主義勢力に、取り込まれてしまった。銃口より政権は生まれる。毛沢東主義の支那では、中産階級の富が簒奪され尽くして。生産諸力の源泉たる、生産設備や流通システムが破壊され尽くした。それで、1970年代あたりまで、支那は原始社会に逆戻り。そして、ミャンマーでは、毛軍と似たような、軍政が長く続いて、産業は近代以前のままであった。

アウンサンスーチー氏が、ビルマに戻り。はたして、ビルマ＝ミャンマーは、豊かになったのか。英国の貴族社会の基を為している。英国産業は、国際構造改革の、波に洗われて。歴史的な伝統産業は、ほとんどがユダヤ金融によって、売り飛ばされた。構造改革とは、企業利益の至上主義であり。再生産のコストを削る。ならば、ユダヤの支配する、『自由主義経済』では、縮小再生産にしかならない。つまり、毛沢東主義のミャンマー軍政下でも。英国資本主義の、『自由主義経済』下でも。経済の飛躍的な、発展などなかった。それでも、民衆は。英米などの豊かな社会に、大いなる幻影を見ていた。

それで、アウンサンスーチー氏の議会勢力は、選挙で大勝してしまった。

只の年老いた、ご令嬢様と。

自分らの経済が、利益優先主義なので、行き詰まったまま。

この、英米経済の、先行きの暗さ。

そして、スーチー氏が、選挙での大勝を梃子として。自らの政権基盤を、盤石なものにしたかった。トランプ氏だとか、そのお仲間達は。流石に、クーデターを敢行する。その愚は、避けられた。しかし、民主主義の経験がほとんど無い。ミャンマーでは、軍部が歴史の歯車を、基に戻してしまった。これで、ミャンマーは、国際経済から孤立する。そして、日ごとに孤立の度合いを進める、支那の影響下に組み込まれる。このままでは、ミャンマーは。チベットや、ウイグルの轍を踏むこととなる。

国家は銃口より生まれる。

このまま、日本国内の特亞・馬鹿たれ経済が、支那に素材や。先進工業製品の中核部品を、輸出続けるならば。腐ったアメリカの、政治・経済を尻目にして。支那の国力が、更に強大化する。その時は、日本国内の特亞・キムチ経済も、支那にギリギリギリと、縛り上げられることとなる。

ならば、我が日本に於いて、成すべき事は。

支那の下僕、売国の二階氏などを、政治の世界から追い出すことだ。

菅義偉氏にとって、コロナ対策に真摯に取り組むことも大切だが。

二階氏らの害毒を、政界から一掃する。これが出来ねば、秋の選挙に勝てない。というか、それまで自らの、首相の地位がもたない。

そして、自民党内に真の保守派がいるのならば。今こそ、決起する好機なのだが。

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