売春婦みたいな　政治は止めてくれ

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　幼気(いたいけ)な少女の像が、

ソウルの日本大使館前の道路に据えられた。

　なんでもこれが、日本軍にむりやりに慰安婦にさせられた、その女性の像なんだとか。自民党の石破茂氏はこの像の撤去を求めるように、野田佳彦首相に強く要請したのだという。なんだいマタかよ。てな感じで、しゃあない今日は金曜日。で、柔らかい話題をと、ニュースを見渡したならば、これかよ。と、なった次第。

　あの国は男は働かないで、女に稼がせる国なのだそうな。

　戦前の日本統治のころは、今みたいに貿易依存度がGDPの半分もあるような、経済植民地ではなかった。日本の内地からの支援を受けて、農業生産高は飛躍的に伸び、人口もうなぎ登りにふえていた。そんな中で男どもは、縁側でひなたぼっこをしながら、なが〜い煙管でタバコを吸う。

　日がな一日、政治談義を繰り返す。

　このような平和な日々は、日本が終戦で軍とかを引いたので、朝鮮国内は大混乱となった。そして1950年からの朝鮮戦争では、国内をぐちゃぐちゃにされてしまった。

ビキニを着てデモを行う職業女性

　それで今は南朝鮮は米軍の支配をうけて、

　アメリカの経済植民地にさせられている。

　なので今の韓国では、男も働かねばならない。

　だけどもまっとうに働くのは、この国の男は嫌いなのだ。

　それであの様な『慰安婦の像』とかを作り、日本からカネをせびろうとしている。

　18日には京都で野田佳彦首相と、李明博大統領が会談する。もうすでにマヌケな野田佳彦は5兆円にものぼる、金融支援を韓国に行っている。これに味をしめて、ヤクザ、ゴロツキでチンピラの集まりが、『幼気な慰安婦の像』を押したてて、かねをせびりに来た。彼の国は儒教の国と聞くが、これが彼らの礼節なのか。

　こうしたゴロンボの、日本国内にいる仲間に押したてられた、民主党なんぞも亦、日本人にとっては、恥以外の何ものでもない。日本人の殆どは飽きれて見ている。

　いい加減に恥を知れ。

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上のグラフは昨日も出したので恐縮なのだが、今日は｢大企業｣と｢中堅企業｣そして｢中小企業｣との賃金格差を見て欲しい。大企業の場合は、年収が700百万円以上である。中小企業の場合は、その半分で400万円にも満たない。大企業とか役所で働ける人間は、日本国民の一割ほどしかいない。ほとんどが、年間400万円以下の年収で、ガマンさせられている。

　国会議員はその大企業の年収の、何倍もの報酬が約束されている。

　なので大企業と、国会議員の豊かな生活をしている者達には、日本国民一般の苦労がまるで実感できていない。構造改革でリストラが進み、ボーナスは無くなるか、でても雀の涙となった。これで一般の働き人の賃金が、ひとりあたり百万円減ってしまった。これを7,000万人の頭数にかけてみれば、その総額は70兆円との答えが出る。毎年この分だけ、われらの日本国内の市場が、縮小してしまった。景気が冷え込むはずである。

ユダヤ金融の通貨発行権

　国内の景気を回復するには、この減らされた資金を注入すれば、みるみる景気は回復する。このような国策での景気浮揚策をやったのが、独逸のヒトラーと伊太利亜のムッソリーニであった。今の日本の経営者が、なぜ景気浮揚策をとらないのかは、二代目とか三代目、あるいは官僚とか親会社からの天下りで、実務の経験が無いボンクラばかりになったから。｢構造改革｣は日本国への思想と経済両面からの、攻撃なのだがこれが理解できない、ノウタリンばかりになってしまった。これが解るのは国民新党の亀井静香代表と、自民党の西田昌司議員らのホンの少数だけ。

元気な日本の登り龍

　地下経済というのがある。

　売春婦の稼ぐカネには、課税されない。

　なんとなれば大方の国では、管理売春は法律で禁止されている。それで売り上げは、経営上の会計には計上されない。これらは全て、闇の中で取り引きされる。売春以外にも、様々な分野で地下経済はある。たとえば自動車などでは、廃車にするはずの車が、修理されてピカピカになって、売買されている。直しの部品も、消耗して使えなくなったハズのが、どういう訳か立派に部品として役立っていたりする。元価はゼロというか、修理部門のメカニックが、夜中とか早朝に勝手に働く労働力だけで、立派な地下経済の『商品』ができあがってしまう。

　それでこれは想像なのだが、政治の世界にもこの様な『地下水脈』が有るのだろう。菅直人なんぞは無免許の政治家だったから、この『闇』がまる見えだった。再生可能の方法で電力をつくれば、コストの一部を公的に負担する。つまり太陽光発電での、利権をゴリゴリのゴリ押しで成立させてしまった。これには自民党の一部、というか殆ど全部が最後には、協力した。太陽光発電の利権を『闇』でやるとはこれ如何に。

F-35 戦闘機

　民主党政権下では絶対に完成しない、F-35を次期戦闘機に決定するが如し。

　次期衆議院選挙では、民主党は必ず下野する。それで｢次期戦闘機選定｣の話は、もとの黙阿弥となるのが、火を見るよりも明きらか。あれっ、ぜんぜんオチになっていない。そりゃそうだ、F-35は完成していないので飛ばないから落ちない。なんちゃって。

飛ばす力は無いはずなのに、飛ばして見せたのが｢殲-20｣である。

　わが郷の左近尉が思うに、支那特有の大法螺だとは思うが、軍事には油断は禁物だ。レジャーランドの海洋ホテルとか、カジノになるはずだったワリヤーグが、今では生意気に自力で海洋を航行できるまでになっている。海洋調査船は通達した地区とは、まったく別の海域で、何度もなんども不当な調査を繰り返している。これは｢大陸棚は中国の専管経済水域｣との主張を裏打ちして、船舶乗組員などの士気を鼓舞する意味があるのだろう。

　このような侵略の兆候はいくらでもある。

　それに対して、与那国島への自衛隊配備に対して、対決姿勢を示しているのが、サヨク新聞など。自国以外にも身を任せて、貞節を穢すものを、淫売という。｢基地とか軍隊があるから、敵の弾が飛んでくる｣などというのは、女子供をだます言いがかり。ホンネは他国からの陰の支援が欲しいから、此の様に言う。

　尖閣諸島に自衛隊基地を造れと、自民党幹事長の石原伸晃氏が言い出した。しかしこれには、裏があると左近尉は勘ぐっている。彼・伸晃は父の石原慎太郎東京都知事が、むかし尖閣諸島でガンバッテいたのを知っている。それであそこの地主が絶対に土地を手放さないことも、知っているハズなのだ。なのに買い上げて国有化すべしと言いだした。地主の方は、国のことをまったく信用していない。もし国に売ったならば、最悪の場合は、東京都港区の公有地が、支那の大使館用地として、売り飛ばされたのの二の舞となりかねない。どうせ売らないのならば、国で買えと言えば、｢手柄となる｣と踏んだのだろう。

　自民党が心を入れ替えて、本当に尖閣列島を防衛する気があるならば、航空母艦を造るべし。このように言うべきである。メガフロート構想を邪魔したのが、土建屋風情の政治屋だった。これと同じ病根を払底させねば、国民は自民党をも信じない。言えばすぐできる防衛が、自衛艦の増強なのだ。これには経済が回復して、税収が増大せねばならぬ。経済回復には、政治主導による経済末端への資金注入が、かならず大々的に行われねばならない。なぜこれが出来ぬ。なぜ小泉構造改革では、これと反対のことを行った。

　日本国経済復興の基地を造れば、外国の構造改革の穀潰し軍から、ピストルとか狙撃銃の弾が飛んでくる。何のことはない。、前々から左近尉が言ってはきたが、自民党も日本国軍再建には、反対する『サヨク』なのだ。悔しかったら、『尖閣諸島の沖合に、メガフロートで、自衛隊基地を造れ』と言ってみればよい。

もうそろそろ自民党は、雨の穀潰し軍隊に、操を売る『淫売』は止めにしたらよかろう。

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ほんとうは、上の記事などで話をしたかったのだが、民主党なんかてんで話にならない。自民党だって、構造改革の菌糸にやられちゃったのが、ウヨウヨで書いても無駄。まずは彼らが韓国の売春婦のような、｢淫売｣であることをみんなで確認してからでないと、話が見えてこない。