きっちりとした、統計数字が見当たらない。
なので、
左近尉の感じた、イメージで書くのだが。
クルーズ船での感染時期と、比較してみれば
今は、死亡率が
10分の1に低下してきた。
最近では、死亡率が低下して、
千人の新規感染に対して、死者は 一人程度。
つまり、0.1% 程度の死亡率と思われる。
インフルエンザの場合、死亡率は。報告だとか、データがバラバラ。それでも、0.01% 程度の死亡率と思われる。
https://president.jp/articles/-/33053?page=2
日本経済の戦後復興。その、ピークが 1980年ごろであった。だが、政治の劣化は、1970年代から始まっていた。米欧の小臭い金融勢力が、支那のスターリン主義者と組んで、日本経済を攻撃してきた。是に反撃するのではなく、当時の自公民政治は。ユダヤの攻撃に対して、内応することで。戦後二度目の 『敗戦』 にむけて、突き進んできた。
小泉純一郎の「構造改革」が、日本独自の金融護送船団経済を、破壊しつくした。
経済の成長と、安定の果実を得て。上の図に見るように、日本国内での。インフルエンザでの死者は、千名以下の年が続いた。それが、日本の安定と富を、絞り壊して。痛みの伴うカイカク。つまり、「投資」という名目で、日本の富は。米欧や支那へ、盗みだされてしまった。貧しくされた、医療行政の結果が。小泉セイジ以降の、インフルエンザ死者の急増である。
だが、今年になり。新型コロナの流行と、それに対する真摯な対応。この成果が、インフルでの死者数に表れている。今年の死者は、千名程度と、一時期の 3分の 1に低下している。
そして、新型コロナでの死者は、米欧と比較して、50～100分の1である。
もう稲刈りの始まった、田んぼもある。 2020 09 09 撮影
その理由は、日本人の命は。すべて人として、尊重される。ところが、米欧だとか。南米やインドでは、人には貴賤の差別がある。米国では、一般庶民は病院にかかれない。なので、新型コロナに感染しても、治療されずに。死んでしまうものが実に多い。すでに、あの激戦だった、ベトナム戦争での米兵の死者数。是の三倍もの民衆が、米国政府の無策の犠牲になっている。
ダーウィンの進化論というのがある。
俗に言われている説では、「強者がいきのこる」ではあるが。本当は、生存環境に適応した、そうした生物が生き残る。で、ある。つまり、新型コロナの場合。わが日本国内では、発熱などの病状を発症させる。そのような強毒のウイルスは、罹患した宿主が治療されてしまう。つまり、ウイルスが排出されなくなって。このウイルス株は、死滅してしまう。ところが、弱毒のウイルスに罹患した場合。宿主は病状を発現させない。ある場合は、PCR検査をしても、ウイルスが検出できない。こうした弱毒のウイルス株は、日本の防疫体制をすり抜ける。そして、次からつぎへと。弱い感染を、続けて。このウイルス株は、生き残って行く。
何千万人もの死者を出した、スペイン風邪は。感染爆発の 2～3年後には、弱毒化して。そして、感染爆発から、100年後の現在では。死亡率が、0.01% と謂われるほどに、弱毒化している。そして、わが郷・左近尉も、今日の新型コロナが、こうした経過をたどることを、切に願っている。それには、病状の発現した。罹患者は、必ず完治させること。クラスターは完璧に、潰すこと。ところが、米欧だとかブラジルなどでは、死亡するほどの重症者が、その強毒のウイルスを、次から次へと拡散させている。500万名もの感染者の出た、アメリカではそもそも。クラスターを辿ることなど、すでに不可能になっている。
戦後の日本社会は、二極化していた。
とりわけ、ソ連邦の崩壊を受けて、支配層が中間層への収奪を、徹底的に強化する。マスコミ用語では、国際構造改革であるが。当初は、リストラとかも言われた。大手国際企業の、日本国内における下請け企業などは、支那とか東南アジアに作られた、国際企業の下請け企業との、競争に敗れて。多くの企業が倒産だとか、整理された。また、正社員の二分化が進んだ。特亜の係累につながり、縁故関係の強いものは、正社員として残り。後のものは整理された。仕事があっても不定期で、派遣だとか契約社員の、雇用が不安定な身分に落とされた。
そして小泉純一郎の跡を継ぐ。
そうした、構造改革派。直截な表現で謂えば、売国派の頭目が石破茂氏なのであろう。
政治家は嘘つきだ。ならば、今の自民党総裁選に於いて、「自分は売国派」 なんて、絶対に言うことは無い。とにかく、石破氏の為したこと。国内政治の混乱を望んだ。自民党を抜け出して、売国・特亜の頭目。小沢一郎氏などとツルんだり。また、たもとを分かって自民党に復帰したり。
日本国内の特亜が領導する、マスコミの目的は、日本経済の破壊。それと、政治の混乱であった。
ところが、ネットの戦いが進んで。
例えば、小沢一郎氏は日本の中の、日本に仇為す。異物だと認識されて、排撃されるようになった。安倍政治の長期・安定化もあって。小泉時代の貸しはがし。これと、真逆な異次元への金融緩和。これによって、企業への貨幣信用の枯渇化は、少なくなった。
普通に常識ある国会議員にしてみれば構造改革で、庶民が苦しめられる。是を見るより、日本経済が往時の隆盛を取り戻す。そのほうが、どれほど望ましいか。石破氏はこれまでの行状から、絶対に信用できない。それと、寝ぼけた日本のバイデン。ならぬ、岸田氏の脳みその中には。まだ、構造改革時代の、饐えた残滓がどっさり残っている。
ならば、外患への内応者を選ぶのか。
あるいは、安倍晋三政治の、日本経済の復興を望むのか。
そして河野太郎氏の、イージスアショアの展開中止。こうして、日本の安全保障政策は。ガラクタしか作れなくなった。米穀軍産の現金支払機。役に立たない、パンツのゴム紐。これを止める方向に、着実に進んできている。F-2 攻撃機の後継機は、日本が主体で開発を進める。この攻撃機のミサイルも、射程が 400㌔㍍超の、極超音速ミサイルが開発される。ミサイル積載機の足の長さも加えれば、通常空母の作戦範囲の、その外側からの攻撃が可能となる。アメリカ国内のコロナ禍を診れば。米国の政治は壊れてしまったまま。こうした基地外の米穀との同盟は。きわめて不安定であり、また危険でもある。米国が露骨に敵にまわる。その可能性に対処して、今のうちから。暫時準備を緩やかに、進めておくこと。急激な変化は目立つ。そして究極の防衛策は、新機軸の 「原発」 なのだと思う。
日本国のミサイル体系は、1980年代に米国のそれから、離れて。独自の道を歩んできた。それへの対抗策が、米国と支那とが結んだ、ジョセフ。ナイのドクトリンであった。トランプ氏の表面的な、支那敵視政策に。惑わされてはならない。米国と支那の国際企業が連携して、日本経済の空洞化を図る。この流れは、今も変わっていない。
安倍政治は協調が、その中心的な課題であった。
そして菅政権も、その協調政治を踏襲するのであろう。ならば、あからさまな他の候補批判などない。つまり、一般国民は。三候補の違いなど判らない。そもそもが、菅氏は他の候補、二名の批判などしないであろう。
もう一度いうが。
ネットの戦いが進んで、日本国の繁栄のため。経済や治安の安定のためには、安倍政治の継承が唯一の道。
石破氏や岸田氏を選ぶのは、1980年代に始まった。日本経済への攻撃を、自民党政治にさせてしまう。こうした、間違った選択なのだ。
政党政治は、無知な大衆への迎合が、一番大切な事。ならば、中曽根だとか 橋竜、そして小泉政治の。構造改革路線を、反省総括なんて、出来はしない。しかし、統合を目指してきた、旧民主党の残滓たちも、消費税の減免だとかを言い出している。
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