マスコミ各社は、
巨大国際企業の、広告宣伝費で、生計を立てている。
なので、財界への忖度は、かぎりない。
一般国民の賃金を削って、利益を独り占め。
そのうえ、所得税なども減税させてきた。
その上、そのツケを、国民に消費税増税で
押しつけようとしてきた。
未だに NHKが ｢解散見送り｣ と報じない謎
｢安倍首相次第でまだ分からない｣
2019.6.17
6月9日の日経「衆参同日選見送り強まる」が最初
6月初旬までさまざまなメディアが言い立ててきた「衆参同日選」説。7月の参院選に合わせて安倍晋三首相が衆院を解散し、同日選に持ち込むという内容だったが、ここにきて急速に沈静化しつつある。
新聞やテレビは「7月21日、参院選単独で行われる」との見通しを伝えている。ただし、その中でNHKはいまだに「解散見送り」と報じていない。なぜNHKは「それでも同日選の可能性が残っている」とみているのか。その理由を解説しよう。
日本のメディアは今も、大きなニュースを報じるときは横並び意識が働く。どこかの社が、先んじた報道をすると、確証がなくても後追いすることが少なくない。今回は、その典型例だったのではないか。
一方、安倍氏は党首討論や内閣不信任決議案で野党から挑発を受けた時、冷静でいられるだろうか。強気で鳴る安倍氏のこと。今は同日選を見送るつもりでいたとしても、まさにハプニング的に解散の道に進むことだって十分あるのではないか。
少なくとも「26日の今国会会期末までは、何があるか分からない」と覚悟を決めるのが正解ではないか。
https://blog.goo.ne.jp/zendagisexorogy/e/b54c759199450440ab214ed6e832ea44 ← 全文は、クリックしてご覧ください。
一般国民は、食事の時間も惜しんで。カップ麺などを喰いながら、仕事をしている。
消費税増税に荷担してきた、麻生太郎財務相は、インスタントラーメンの値段なんか、知らないで当たり前。こうした、年老いた少年。世間知らずなんか、野党の突きまわす、槍玉にでもなって貰うしかない。それでも、自民党は太郎を護るしかない。それで、イザともなったなば、安倍首相が伝家の宝刀をぬく。
いま、テレビとか新聞などのニュースは、爺さんの運転ミス。あるいは、ヘンテコな馬鹿の拳銃強奪。こうした三面記事で、政策論議からは。国民の視線を反らそうと躍起だった。でも、国民は消費税増税なんか、絶対にやめて欲しい。
国民の意見とは真反対。
国際金融に飼われた、タマちゃんの小池姉御。彼女がデッチあげようとした、希望の党は気泡と消えた。その残りカス、国民民主党は、同日選挙をやれば、党自体が無くなる。そうした危険性。ならば、国際金融麾下の、各民間マスコミは、ここぞ金貸しへの。忠義の見せ所。
それで、各社一斉に。同日解散風は、止んだような。てな、願望記事を。あたかも、自然の成り行きのように報道してきた。
でもね。
日本国の船頭は、安倍晋三氏なのを忘れてはならない。
彼が国民に支持されてきたのは、何度も消費税増税を、見送ってきたから。
そして、国際金融スジがデッチあげようとした。気泡の党の残渣物。国民民主党なんかは、キッパリと。スッキリ爽やかに、『消費税増税に反対。』 なんて、言えやしない。それでも、無理して言ったならば、国際金融スジの意に沿わぬ。そうした世論形成に、与してしまうこととなる。
とにかく、国際金融スジに飼われた。
マスコミは、ここに来て、ドン詰まりが見えてきた。
消費税増税を煽る。
そのような、反国民の気概もない。
ならば、泣き言のような。
記事にもならない、駄文を書き散らすしかない。
もう、マスコミ以外の、情報ツールは。
ナンボでもある。
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