過去から、数千年を経た現在の、食糧生産の効率を見てみれば、
採集から栽培へ、
そして大型機械の導入により、
その生産効率は百倍以上になった。
つまり人間は飢えることの恐怖から、人類としては解放されて久しい。
しかし、
富の偏在はあいも変わらず、
貧困と飢餓を人々にもたらしている。
日本の場合でも、GDPの三倍以上もの金融資産が、経済に大きな影響を与えている。
米国の場合は、その金融ストックは遥かに大きい。
たとえば日本企業のパナソニックとかシャープが大きな赤字をだした。これを救えるのは自社の保有されていた資金もあるのだろうが、なによりも国内三大金融とか、米国などの銀行や証券の力を支えとしなければならない。彼らも残念ながら、SONYとか サムスン のような、国際金融の玩具にされるのだろう。経済には好況と不況との波がある。これはあたかも自然災害とかのように語られてきた。しかしわが郷の判断では、金融の政策によって、これらの変動は引き起こされてきた。そして今、日本やアメリカ経済に起きていることは、国際金融による「獲りいれ」である。小泉政権時代の「貸し渋り、貸しはがし」を想起すれば、そのことに納得できる。
有利子負債は「悪」との大々的なキャンペーンによって、企業の経営資金が銀行によって無慈悲に剥がし取らしまった。たとえば三菱銀行系列の足利銀行は、まるで古代戦争前の生贄のように、無理矢理に押しつぶされた。日光国立公園のなかには有名な観光地が多くある。ここの旅館やホテルが多く倒産して、朝鮮系のブローカーに買われた。つまり、夏はトップシーズンで、秋の紅葉も土日は繁盛する。しかし、11月や12月の冬枯れどきは、観光地には閑古鳥が鳴くばかり。この収入が途絶する時期にも、従業員を養い続けられるのは、銀行からの融資があるから。それが無慈悲に貸し付けを打ち切られれば、オフシーズンの観光地はやってゆけない。
これを見越して、小泉のまわりキムチ勢力が、「有利子負債は経営にとって害毒」だとはやし立てた。
これと似たようなことが、国際金融危機を口実にして、アメリカの国内にも起こった。
米国地方銀行が、なんと100行も潰されたという。
こうなれば、地方経済はたちまちにして資金不足となる。
日本もアメリカも経済の失速は、まさしくこのような金融巨大勢力による、資金の途絶化策の結果なのだ。
つまり。不況は巨大金融により、仕掛けられたもの。
かまびすしく繰り広げられたアメリカの大統領選挙では、この経済と金融の真実は、けして語られることはない。
オバマ氏再選で米金融政策・規制めぐる不透明感緩和 【ﾛｲﾀｰ】
株安・債券高の可能性
2012年 11月 7日 17:25
◎オバマ大統領の再選確定で金融政策や規制めぐる不透明感が緩和
◎目先は株式下落・債券上昇の可能性
[ニューヨーク ７日 ロイター] 米大統領選で共和党ロムニー候補への支持が大半を占めていた市場関係者は７日、再選を決めたオバマ大統領が米経済の混乱を招きかねない財政危機を回避することへの期待を口にした。 選挙結果を受け、株式先物は約０．５％下落、債券先物は上昇した。
オバマ氏再選で、規制や金融政策をめぐる不透明感が払しょくされた一方、税政策や経済全体の健全性がどうなるかはまだ分からない。
過去の例から、投資家はワシントンで起こる問題を軽く見て、議員が重要な事案で合意できない時点になって驚きを示す傾向がある。
デスティネーション・ウェルス・マネジメント（カリフォルニア州）の創設者で最高経営責任者のマイケル・ヨシカミ氏は「（市場の注目は）政府のこう着状態や財政の崖問題に即座にシフトするだろう。それは株式相場にとって逆風となる」と指摘する。
投資家の間では、共和党が下院の過半数議席を維持したことで、財政改革をめぐる決着にまだ時間がかかると懸念する声もあり、このことが市場を圧迫し続ける可能性はある。
ウォール街の元アナリストで共和党支持者のジェイソン・アデール氏は「（オバマ氏にとっての）真の課題は議会との相違点を調整し、仲介することだ」と指摘。「市場は今夜と明日に反射的な反応を見せ、数日かけて支持線を見出すだろう」と語った。
一方、シティグループのＧ１０外為戦略責任者のスティーブン・イングランダー氏は、財政の崖について「今後のより大きな問題となりうる」とし、「早急な進展がみられなければ、市場は向こう数カ月のリスク・ポジティブ度合いを考え直す可能性がある」と述べた。
世界の投資家が米国の財政赤字が経済の重しとなると考えた場合、米ドルが売られる可能性がある。
オバマ大統領への支持を表明していた著名投資家ジョージ・ソロス氏は選挙結果について「より分別のある政治への扉を開いた」と発言。共和党に対しては財政の崖の回避に向けた協力に期待を示した。
共和党のロムニー候補は大統領選に勝利した場合に連邦準備理事会(ＦＲＢ)のバーナンキ議長を交代させると表明していたが、オバマ氏の勝利でＦＲＢの政策をめぐる不透明感は払拭された。
バーナンキ議長のハト派金融政策は、ここ数年の米国の債券および株式相場は上昇を後押ししてきた。
米Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXはオバマ大統領の就任以来、６７％上昇。昨年の米国格下げにもかかわらず、米国債ベンチマークの利回りは過去最低水準を記録した。
ダブルライン・キャピタル（ロサンゼルス）の国債ポートフォリオ・マネジャー、グレゴリー・ホワイトリー氏はＦＲＢの政策が据え置かれることで債券相場が若干上昇する可能性があると指摘。ただ、オバマ政権のもとで増税が予想されることや市場の規制強化によって米経済の低迷が続く可能性はあるとの見方を示した。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK826817720121107 (文字への色付けなどは、わが郷にて)
「お前がひとりで、死ねばよい」
とか、
亀井静香氏が石原慎太郎氏に言ったのだという。
マスコミはすべてが、国際金融のその亦手下の、アメ保とか朝鮮玉入れに支配されている。
なので、正々堂々と戦いをいどめば、無視される。
ならば、一芝居おもしろ可笑しく、
日本の大和文化は、何千年の歴史がある。
ならば、その筋立ては、複雑怪奇でまた、機微に富んでいる。
まともな経営者は、政治とか金融とは深く関わらない ポチっ とお願いします。
これが経営を安定させて、政治とかに翻弄されない、こつなんです。
なんて、昔 聞いたことがある。
経済のことは、各々の才覚でやるしかない ポチっ とお願いします。
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