まあ、古い話で恐縮なのだが。
学生運動の用語で、
｢反帝国主義｣
と、｢反スターリン主義｣
と、云うのがある。
アメリカは帝国主義の国で、ソ連(当時)をスターリン主義国家と呼んでいた。
アメリカだとか植民地主義の英国などを、レーニン主義者などは、帝国主義国家と呼んでいた。左近尉の解釈では、金融資本が高度に集積してくれば、他国をも支配したくなる。それでイギリスやフランス等は、世界各地に殖民地を有していた。第二次大戦後のアメリカは、その広大な国土と、膨大な国民の数。そして大戦で国土が荒廃することもなかった。アメリカの国力は、世界で最強となった。
たかが野蛮国のアメリカ。
されど最強国のアメリカは、まるで自分が絶対神のように振る舞う。
先の大戦で日本は酷い目に遭った。その経験があるからこそ。基地外に刃物。触らぬ神に祟りなし。
アメリカ国民だって、目も眩むような貧富の差。
この原因が、金融独裁と、軍事予算の蕩尽だ。
こうした鋭いアメリカ国民の視線がある。
ならばトランプ氏だって、米国民とユダヤの間で右往左往するしかない。
とにかく、ベトナム戦争の反省から、アメリカは徴兵制の国ではなくなった。つまり、軍産によりアメリカ国民の命が、使い捨てにされにくくなっている。庶民の戦いは、着実に進んでいる。
中国 イラン産石油買い付けを完全停止
2019年05月28日 18:50
中国をはじめ、米国による制裁圧力を被る危険性のある数か国がイラン産石油の輸入を断念した。２７日付のウォールストリートジャーナルが消息筋情報として報じた。
スプートニク日本
イラン産石油の輸入を完全に拒否したのは中国、インド、トルコ、韓国、日本の５か国。
イラン議会、経済委員会のメンバーのラヒム・ザレ議員は、これら５か国の他、台湾、ギリシャ、イタリアの計８か国は２０１９年３月から合計で日量１６０万バレルの石油を買入ていたことを明らかにしている。
複数のイラン企業は、当初、期待していた中国の石油精製工場は小規模の会社でさえ、イラン産石油は買い付けていないことを明らかにした。
ウォールストリートジャーナルの消息筋は、「中国は米国との間に問題が山積しており、これ以上、つつかれるような原因を作りたいとは思っていない」と語っている。 https://jp.sputniknews.com/business/201905286301697/
アメリカの支配層が、支那のスターリン主義独裁政権と、結託した。
その目的は、工業経済力でアメリカを追い越した。日本の経済を攻撃して、壊すためだ。この日本への攻撃を計画したのは、米欧を支配する国際金融スジだ。日本国内で内応したのが、橋竜だとか小泉純一郎に代表される、飴ポチ特ア勢力である。そして、この特アの坩堝の中、育てられたのが。わが安倍晋三氏であった。なので、晋三氏には、アメちゃん鱈ギッチョンチョンの手枷と。特アにまみれた、与野党の議員等。この足枷が憑いている。
支那はトランプの仕掛けた、国際貿易関税紛争を凌がねばならぬ。
安倍自民党は、グローバリズムの青いケツのままだ。ならば世界の皇帝然とした、アメリカ帝國に逆らうことは出来ない。
国家のリーダーが事を構えれば、国際関係が剣呑になる。
しかし、たかがブログの管理者が、何を云おうとも言論の自由。
別にアメリカ帝國の、意向を忖度する謂れはない。
とりあえず日本もイラン産原油の輸入は止めている。ようだ。
でも、安倍政権は転んでも、ただでは起きない。
6月中にイランに飛ぶ。とにかくトランプ氏だって、米国を金融の力で牛耳っている。わが郷・謂う湯田屋の歓心を買いたかった。イランとの橋渡しで。日本の宰相が骨を折る。その面子を潰せば、日米関係がおかしくなる。
まあ、この辺りの安倍晋三氏の強かさが、国民に支持される要素なのだろう。
安倍晋三氏には、反帝・反スタの気分がある。でも、腹の内は見せてはならない。異次元の金融緩和だけでも、充分に金融帝國主義のご機嫌を損じてしまっている。ならば、戦争好きの湯田屋の常套手段で、馬鹿のひとつ覚え。石油の禁輸に、協力するしかなかった。
儂の車は、リッター 7.9㎞しか走らない。
なので、ガソリン代の価格には、敏感にならざるを得ない。
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