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国際金融との戦い

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石原慎太郎氏「私は暴走老人」 【朝鮮日報】

東京都知事を正式に辞職、新党結成へ
橋下氏との連携は困難

 

 
  石原慎太郎氏


 石原慎太郎・東京都知事(80)=写真=が先月31日、正式に知事職を辞任し、新党結成に向けた動きを本格化させた。石原氏はミニ政党「たちあがれ日本」の代表を引き受け、新党に衣替えした上で 「第3の勢力」 の結集を目指す方針だ。


 だが、石原氏が最大の連携相手と見なしていた「日本維新の会」代表の橋下徹・大阪市長が突然、連携について否定的な見解を示した。また、日本メディアも一斉に「石原たたき」に乗り出した。


 橋下氏はこの日、「石原新党」との連携について「難しい。石原氏個人とは連携したいが、(石原新党の母体となる)『たちあがれ日本』とは感覚的にも世代的にも異なる」と述べた。「たちあがれ日本」の所属議員5人の平均年齢は73.5歳で、高齢の政治家たちが集まった政党というイメージが強いという点を意識した発言だ。なお、同党は石原氏を代表とする新党に再編する方針を決定した。


 一方、これまで石原氏の数々の問題発言に対し寛容だった日本メディアも、石原氏に対する批判を本格化させている。毎日新聞は31日
「石原氏が設立した 『 新銀行東京 』 の経営難により、莫大(ばくだい)な税金が注ぎ込まれ、公約も順調に推進されたものは多くない」と批判した。同紙はまた、外国人や社会的弱者に対する差別的な発言により、多くの人々を傷つけたことに対し、石原氏は反省すべきだ、と指摘した。


 東京= 車学峰(チャ・ハクポン)特派員

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/01/2012110100498.html

 

  お金の話 

 

金融危機を演出して、東京の中小企業を倒産させる。

まさか「構造改革」の東京における最大の目的が、これだったなんてどの新聞も書かない。

 

そりゃそうだ。

これからお前の家に強盗に入るといったならば、誰だって用心するにきまってる。

 

このことを察知した石原都知事は、あのとき新銀行東京を作って、この金融強盗の目的をくじいたのだ。

それで今でも国際金融の手先・朝鮮勢は、根にもっていて其れを批判めいて書くのだ。

 

大衆は会社経営とか、金融の役割なんて知らない。

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 民主党の政治がどれほど日本を壊しているのか。

 たとえばスマートフォンと、民主党政治の深い関係を語っても、

これを理解できる人はほんの僅かだ。

 

 ただネットの戦いは、野田佳彦などの民主党政治は、まったくダメだ。

 このイメージを作ることに成功した。

 

 マスコミも民主党の下野と自民党の復権を予測して、いまから自民にすり寄り始めている。

 

カブ頭のバカ旦那、株は売っても 国は売るな カブ頭のバカ旦那、株は売っても 国は売るな  

しかしなあ、失われた20年の経済空白を作ったのが、なんだったのかを知る者は少ない。米穀の金融ゴロが作って中曽根とか橋本竜太郎が躍った、構造改革が日本を大きく毀損した。このことを日本の中小企業やまともな有力企業の経営者は知っている。つまり、自民党政治に戻っても、日本の経済は復調しないのだ。自民党は、かつては農村の農地所有者、つまりプチブルジョアのための政党だった。ところが米価の値下げで、日本の伝統的農業は破壊された。つまり自民党の基盤が、なくなってしまった。そして代わりに自民党を支えているのが、公共工事などで国家や地方の政治予算を盗んでいる、土木建設などの利権集団だった。この者たちの核には、朝鮮半島ゆらいの者たちで占められている。

アメリカは構造改革の進捗により、国内産業が決定的に破壊された。

その結果が度重なる、ハリケーン対策の脆弱さによる、東南アジアなみの大自然災害である。

それでもアメリカの穀潰し共は、金融的に日本経済から甘い汁を吸い続けたい。

 

これで小泉時代から、小沢に象徴される土建屋利権が、構造改革されて激減した。

国際金融の手先の小泉と、朝鮮土建屋の小沢の確執はここにある。

 

そして今は国際金融の最後の刈り入れが進んでいる。

パナソニックやシャープなどの、刈りいれと干しあげが始まっている。

 

頭がカブの 殺し屋 頭がカブの 殺し屋

 

わが郷の左近尉も次の首相にだれが一番適任かと問われれば、迷わず安倍晋三・自民党総裁だと明言する。

理想を語れば、希望的な願望は石原慎太郎総理大臣と云えば言えるが、それで彼の周囲の議員だけで何ができるかと問えば、はなはだ心もと無い。たとえば

『反米』 『反支那』 『核武装』 の政策は、腹の中に納めておくべき基本姿勢であって、現実の衆愚政治で発表できる政策とはなりえない。なりえないが、10年あるいは20年後の日本がこれに近づく政治的な努力をしなければ、日本は相も変わらず国際金融の草刈り場とされたままだ。

 

石原慎太郎が暴走することで、日本の政治家にも物事がわかって来る。そのような政治家が、頭角を現してくるのを期待したい。たとえば自民党の西田庄司議員などは、日本国の核武装に関して発言をするようになっている。

老人が暴走すれば、このことを日本国内にも、そして世界にも示すことができるのだ。

 

一度経済の原点に戻り、日本一国だけでやって行く体制と言うものを、じっくり考え直してみる必要があるのではないでしょうか。そこが出来ていないから、海外から無用の影響を受けたり脅かされたり、内政干渉をされたりするのです。 【 やっぱ、ガロパゴスしかないか 】

 

日本の経済力を再建し、軍事独立を成し遂げて、自立した政治を行う。このためには、アメリカや支那の政治に 「ノーと言える」 政治家が必要なのだ。 (TPPに乗せられれば、日本の貿易自主権は消失する。日本語さえ貿易障害と言われるだろう。日本人は日本語を失って、かつてのインドのような植民地にさせられる。これを防ぐには敢然と戦うしかないのだ。) そのためには当然のこと、日本独自の核兵器の存在もリアルに実感させる必要がある。 (もちろん相手は、米穀のゴロツキどもだ。支那など張子の虎は、今も昔も変わらない。) このことを今為せる政治家は、石原慎太郎をおいて他にはいない。平時における戦争は、なによりも政治家が行う。中川昭一氏はそれを敢然となして、夜空に輝ける星となった。石原氏はそれをより鮮明に為そうとしている。核兵器の制式配備を公言せぬまでも、たとえば 「対艦ミサイルの射程は、1000キロメートルに延長する」 (※1) ぐらいのことは、東シナ海での紛争に備えて、明言しなければならない。はたしてこのことが、安倍次期自民党首相に言えるのだろうか。彼は集団的自衛権云々と言って、辺野古問題の修復を考えている。このような基地問題はすでに終わったことにしなければならない。日本の政治家の生命を脅かす暴力組織の有力な温床が、沖縄あたりの基地とか飛行場利権で肥大化した、暴力団だという事を失念してもらっては困るのだ。このあたりの機微に、どうも安倍晋三氏は疎いだろうか。それに引き替え、東京都の警視庁を長年指揮してきた石原氏は、警察組織に巣食っている特アの実態を知悉している。彼の影響力で、警視庁ばかりではなく警察庁もすこしは本腰をいれて、日本ケーサツの浄化に取り組み始めた。

 

 日本のうばわれ続けた、20年の間に、

少なくとも、1,000兆円の金融資産を

 中心とした富が奪われた。

 奪ったのは米国に根拠地を於く国際金融と、その用心棒の米穀軍隊と軍属たちだ。

 

 これらとまともに闘えるのは、石原慎太郎をおいて他にはいない。

 そしてなによりも、彼が派手に戦い続けることによって、自民党安倍総裁へと向かう攻撃は、その分やわらぐのだ。

 

 日本の経営者は自民党の構造改革によって、さんざんに苦しめられた。

 これは自動車とか家電・情報においてこそ、不必要な海外展開のコストを強いられたので、まともな判断力のある経営者は、骨身にしている。

 

 これからの経営者は、経営統計学的な財務諸表だけ見ていては、自社の経営を危うくする。またそれ以上に日本国の経済をダメにする。

     

 トヨタのプリウス・ブレーキ騒動と、尖閣国有化に反発した、支那国内・官製半日デモで、日本の経営者は、外国に設けた会社組織は自分のモノではないのだと実感したはず。米国内や支那に作った工場とか、あるいは販売のネットワークは、普通の財務諸表には企業の資産として計上される。ところが、これはどんどんコストを食い尽くす、損金(外国に投資した金は、資産として計上してはならない。これすべて損金とみなさねばならない。つまり間違った外国投資で、日本経済はボロボロになった。この政治的な責任は、とれるだけの資質があるないにかかわらず、歴代の自民党政治にある。)の製造機だと見直さねばならない。アメリカや大英帝国時代のイギリスでは、海外の生産拠点は確かに財産であった。でもそれは、現地の政府とかを強制力で従わせる、強力な軍隊があったからなのだ。これを知らない軍事馬鹿が、世界規模の企業を作ろうとすれば、その分だけ日本国内が貧しくなるのだ。安倍晋三氏は果たして是が見えているのか。とにかく、1,000兆円も奪われた挙句に、いまだに集団的自衛権を言っているお人よしでは、現代戦である非対称戦は戦えない。だからこそ、戦争を知っている世代の、石原慎太郎氏の存在感が重要なのだ。

これが感じられないのならば、パナソニックとかシャープのように、その経営は限りなく先が暗い。

 

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 家電・情報 家電・情報

 

  (※1)

 戦闘機や哨戒機につけて、空中発射する対艦ミサイルも、艦船や潜水艦から発射する魚雷なども、現代の兵器は空中をロケットなどで飛翔する。 (基本設計は、みな同じだ) つまり、これで日本は全世界の、敵方目標を核攻撃する手段を、制式配備して軍事力のプレゼンスができるのだ。 (憲法の改正とか、新規制作とかは、軍事的に見れば、昼の行燈だ。強盗が因縁をつけているのに対抗するには、こん棒とか長槍を構えて相手を威嚇せねばならない。これを忘れているというか、失念しているのは、まともに闘ったことがないお花畑の住人にしては、詮無きこと。押し付け憲法の破棄と、自制憲法の制定は、核武装などの自衛軍が完備されてからのこと。生真面目な平和主義者は、たとえ保守派を自覚していても、ほんとうの戦争がわかっていない。やることの順番が逆では、やられちゃうよ。)

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