米欧の植民地経営で、
その政策は、基本 『愚民化』 であった。
殖民地の民衆には、教育なんか施さない。
勿論のこと軍隊だとか、行政に関わらせない。
それが、アジアの殖民地が、
続々と独立した。
大阪都構想が争点となった大阪府知事・大阪市長のダブル選は、大阪維新の会が再びツートップを奪った。維新は結果を「民意」と位置づけ、都構想を前に進める方針だ。選挙戦で維新と批判合戦を繰り広げた公明党は、協議再開も示唆した。一方、自民党は推薦候補2人が敗れたが、国政政党・日本維新の会との結びつきが強い首相官邸には、今後の政権運営を見据えて安堵(あんど)感も広がる。
都構想は、大阪市をなくして東京23区のような特別区に再編する制度改革。維新にとって2010年に橋下徹氏が地域政党を立ち上げて以来の看板政策だ。今回のダブル選は、都構想をめぐる維新と公明の対立が引き金だった。
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被植民地国が、続々と独立はしたが、愚民化政策には変更がない。
現代工業社会で働かせるには、一定程度の科学的な知見は必用だ。なので、そうした収容はさせる、学校が必用だ。それで多くの国では、義務教育が施されるようになった。でも、本当の政治だとか、経済の事は教えない。ましてや金融、通貨管理学なんて、とんでもないこと。
上の画像の建物は、大阪のゴミ処理工場・舞洲工場だ。
竣工が 2001年4月であり、建設費用は環境事業局のゴミ焼却場の方は、609億円、都市観光局の方は800億円。あわせて1409億円と言われている。
庶民には、この建設費が適正なのか、どうかなんて解らない。
でも、テレビなどのマスコミが、面白おかしく。何度も何度も放送したので、これは無駄な出費が、多く含まれている。などと、大阪の人々は、しっかりと脳みそに刷り込まれている。
豊洲のヘンテコな新市場建設で、小池氏の緑の党は、散々に自民党都連などを攻撃した。彼女を御輿にして担ぎ廻り。囃し立てたのは、ヨシュアの宗徒である、マスコミではあった。似たような事か、大阪でもあった。国際金融改革のカテドラルが、国際金融危機を契機として、瓦解した。大阪の人々も、その煽りを喰らって。年収が、やはり、100万円も 200万円も下げられてしまった。ならば、庶民の怨嗟の的は、大阪の税金を蕩尽してきた、大阪自民党の政治に向けられる。
庶民が独自の意見など、もてようもない。
マスコミに踊らされた、その脳みそが 『大阪の自民党は悪い奴』 との、思い込みが、ドンドン増殖させられてきた。
この上に、マスコミの寵児・橋下徹しが、跳梁跋扈することとなった。
若い単なるヤクザにちやほやされた。弁護士風情が、マスコミの繰り人形となった。全マスコミのチンドンの所為で、かれは大阪政治のドンとなった。
その橋下氏に大阪の人々は飽いて、今度は別の人形が用意されただけ。
国際金融だとか巨大金融は、絶対に表には出ない。
金融は広告主の企業に、カネを用立てる。
そして、企業をあれや是やと指導だとか、制約を加える。政治権力を弱めてしまいたい。この思惑のために、橋下人形だとか、今は松井人形が踊っている。そして多くの当たり前の国民は、あきれ顔で診ている。
国際政治経済の流れは、いまでも金融改革でオカネを、『印刷』 することが主流だと思っている。
万博やカジノ構想に群がる。
そうしたセイジ利権の為に、大阪の政治は濁った川で、欲の皮が突っ張った御仁たちが蠢いている。
ネットの政治文化の中心は、東京などの関東圏なのだろう。なので、儂等、わが郷・左近尉も、大阪の政治だとか維新の会には、ふれてこなかった。
でも、「安倍政権が維新勝利で安堵」などと、適当な事を書かれると、カチンとくる。
それで、ちょっと取りあげてみた。公明党が落ち目なので、新たな間諜政党「維新」が、デッチあげられただけのこと。これだけ、でかく。堂々と、スパイ共が政治活動すれば、人々は大きすぎて、その全容が見えなくなってしまう。
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