首相「経済再生に重点」 臨時国会で所信表明 【日経】
2012/10/29 14:03
第181臨時国会が29日、召集された。野田佳彦首相は午後の衆院本会議で所信表明演説に臨み、日本経済の再生を「内閣が取り組むべき最大の課題」と表明。赤字国債発行法案の早期成立などで野党に協力を呼びかけ「決断する政治」の確立を訴えた。今国会で衆参の「１票の格差」是正と衆院定数削減の結論を出すと明言した。今国会中の衆院解散を迫る野党との緊迫した攻防が始まる。
衆院本会議で所信表明演説する野田佳彦首相（29日午後）
会期は11月30日までの33日間。通常国会で首相問責決議をした参院は所信表明演説を拒否。首相が衆院だけで演説する現行憲法下で初の事態となる。
首相は経済再生に向け(1)成長戦略である「日本再生戦略」(2)「2030年代の原発稼働ゼロ」を盛った革新的エネルギー・環境戦略(3)環太平洋経済連携協定（TPP）や日中韓の自由貿易協定（FTA）などの経済連携――を推進すると述べた。
通常国会での消費増税関連法の成立は「『決断する政治』への断固たる意思を示した画期的な成果」と力説。「道半ばの仕事を投げ出すわけにはいかない」と引き続き政権運営に意欲を示し、懸案処理のため「政策本位で『明日への責任』を果たす政治文化を確立しよう」と野党に呼びかけた。
今年度予算の執行に欠かせない赤字国債発行法案が未成立の現状に懸念を示し「一刻も早い成立を」と野党に協力を要請した。先の自民、公明両党首との会談で提案した、予算案と赤字国債法案の一体処理などのルールづくりを念頭に「与野党が胸襟を開いて議論を進め、解決策を見いださないといけない」と主張した。
最高裁が衆参ともに「違憲状態」とした「１票の格差」の是正と、定数削減を含む選挙制度改革は「もはや一刻の猶予も許されない。今国会中に結論を見いだす」と訴えた。
社会保障と税の一体改革で残る課題として、共通番号制度法案（マイナンバー法案）や低所得者対策などを列挙し具体化への協力を要請。民自公３党合意をもとに社会保障制度改革国民会議の早期立ち上げも訴えた。
沖縄県・尖閣諸島や島根県・竹島の領有権を巡る中国・韓国との対立を念頭に「領土・領海を守る国家としての当然の責務を国際法に従って不退転の決意で果たす」と力説。中韓両国やロシアとの信頼関係の構築に努める姿勢を明確にした。
米軍普天間基地の移設問題では、沖縄の基地負担の軽減を進めると強調した。沖縄での米軍による女性暴行事件は「決してあってはならない」として再発防止に取り組む意向を示した。
東日本大震災からの復旧・復興に引き続き全力で取り組む方針を強調。被災地との関連が薄いとの批判がある復興予算の使い道を巡っては「復興に最優先で使ってほしいとの声に真摯に耳を傾ける」として、今後は見直す考えを示した。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2801R_Z21C12A0MM0000/
もうすぐ選挙です 【わが郷】
環太平洋経済連携協定（TPP）や日中韓の自由貿易協定（FTA）が実現したならば、
日本の軽自動車産業は消滅させられる。
そればかりではない。イギリスには伝統的な名車を生産する名門自動車メーカーが幾つかあったが、今ではすべてがユダヤ金融の玩具にされていじり壊された。そしてその後、外国勢に叩き売られてしまった。これと同じように、湯田金が腐らせようと狙っているのは、トヨタとかホンダなのだ。日本に自動車メーカーがなくなれば、日本の工業経済はガタガタになる。ついには、飛行機とか重機も作れなくなる。なによりも、ユダ金はこれを狙っている。
ミニクーパーは、売り飛ばされた 【わが郷】
構造改革に協力したマスコミは、その甲斐があって、日本国内の企業の宣伝広告費を激減させた。それで、日本国内のマスコミ各社は、CMなどの売り上げが、やはり激減したのだ。それで今では、アメ保とかパチンコ屋、そしてヤクザ街金の宣伝をするまでに落ちぶれた。パナソニックとかルネサスなどの電気・情報産業は、身内に国際金融の虫を飼っていた。それで今では昔日の好況はどこへやら。独自の技術を金融屋に盗まれて、台湾とか韓国に競合工場を建てられた。これで価格競争をやれば、賃金の安い特アに勝てない。それでついには、独自の商品開発さえできなくなった。民主党の政権ができてからは、この売国毀損の傾向は加速度を増した。携帯などの通信機器に、米欧由来の泥棒機能を組み込まれた、スマートフォンなどまで作り出す始末だ。
自由貿易が進めば、日本の農業はほぼ壊滅する。米ばかりか、たとえば故・中川昭一氏の北海道では、玉ねぎとかジャガイモまで大打撃を受けるだろう。比較的輸送のきく農産物も、なんやかんやと攻撃されて、日本の農業は日持ちのしない生鮮野菜などに特化させられる。これとても、コメやその他から参入が増えるので、所得はどんどん減ってくる。
野田佳彦などの能無しが、ただ唯おのれらの延命のために、外国勢と通謀した官僚の作文を読み続ければ、日本は人間牧場へと変貌させられる。
畜生の豚は、野田だけでけっこう ポチっ とお願いします。
特アは国際金融勢のサヨクであり、米穀は金融博徒のウヨである。
この両翼の狙っているのは、日本国の弱体化であり軍事的な自立の抑圧なのだ。
2012 10 02 ヘリ官製談合疑惑 ２等陸佐らを告発 【東京新聞】 陸上自衛隊の次期多用途ヘリコプター開発をめぐる官製談合疑惑で、内部文書や競合他社の資料を川崎重工業に提供するなどしたとして、防衛省が官製談合防止法違反の疑いで、技術研究本部に在籍していた二等陸佐（４７）らを東京地検特捜部に刑事告発したことが分かった。
次期多用途ヘリ「ＵＨＸ」の開発事業では、昨年九月に公募された企画競争に川崎重工業と富士重工業が応募。防衛省は川崎重工業を選定し、今年三月に随意契約を結んだ。
関係者によると、二佐らは公募前の昨年春ごろから、川崎重工業の担当者らと複数回にわたり会合を開き、仕様書の原案や富士重工業の内部資料などを提供し、川崎重工業が企画競争で有利になるよう便宜を図った疑いがあるという。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012100202000261.html
F-22戦闘機の生産中止でも判るように、アメリカの軍需産業は壊れてしまった。
ヘリコプター生産においても、このまま日本の優勢がつづけば、どんどん米欧の兵器産業は日本に追いつかれてしまう。そして自動車産業がそうなったように、米欧の優位は崩れる。英国における優位な自動車会社は日本の企業となった。これと同じように、イギリスの兵器を日本メーカーが、イギリス国内で生産する。これって白欧主義者には耐えがたい屈辱となる。そうはさせじと、彼らは日本国内の外国通謀の間諜組織・自衛隊背広組に命じて、日本自立への妨害工作に狂奔している。
張子とは云え支那が軍事的な脅威であることは確かなこと。支那の核ミサイルがはたして日本まで正確に届くとは思えぬが、まちがって日本まで届いて着弾する可能性は、ゼロではない。もちろん熊公のは、現在唯一の有人宇宙船を運行させているその高い技術からして、侮れない。それにアメリカは、世界一の大量破壊兵器の保有国である。このような軍事大国に囲まれて、日本国民はおびえながら暮らしている。そして、あまりにも核兵器により、恫喝された生活が長いので、これが平和だと勘違いしている者たちがあまりにも増えすぎてしまった。
金融支配などは特別な知見をもつものにしか見えない。
これが現実的に政策において、力を発揮させているのが、たとえば自衛隊における背広組とかなのだ。この自衛隊官僚は日本国が軍事的に自立できないようにすることが、国際金融勢から与えられた、最大のテーマなのだ。たとえば川崎重工業が開発した偵察ヘリは世界最高の性能を発揮している。この技術をふまえて、
ＵＨＸは防衛省が総経費２７９億円を投入して２７年度までに試作、２９年度まで技術・実用試験を実施、その後、量産に移り、陸自への配備を目指す。
川崎重工業では、同社が開発したＯＨ１観測ヘリをＵＨＸの改造母機とし、これまで蓄積した同機の技術・製造基盤を活用、開発に当たっては技術リスクを抑えると同時に機体のライフサイクルコストの低減を実現させたいとしている。
技本によるとＵＨＸは重量約５トンで、最高速度１４０ノット（約２６０キロ）以上、行動半径２３０キロ以上で、各種作戦、災害派遣活動、国際平和維持活動などに活用できる機体を目指す。
エンジンも国産で、ＵＨ１では難しかった洋上長距離飛行も可能となり、島嶼防衛のような離島の作戦でも中心的な役割を果たすことができる。
【敵方の忍者】より抜粋
オスプレイなんか危なっかしくて、陸自では使えない。これを尖閣などを含む、島嶼防衛に投入するうになれば、その必要機体数はかなりの数になる。これを国際金融・米穀どもが指をくわえて見ているわけがない。それでNHKなどの間諜暴動機関に命じて、米穀の日本国内司法部隊・東京地検特捜部の陸自弾圧を正当化して、デマゴギーを宣伝しているのだ。
集団的自衛権などというものは、信頼できる友邦があって初めて、その意味合いが出くる。米国は小笠原とか奄美、そして奪還闘争に折れて沖縄も施政権を返還した。しかし問題なのは、これで終わったわけではない。北方領土はなにも、国後、択捉、歯舞そして色丹ばかりではない。千島列島全島は、平和裏に国際条約で日本の領土権が確定した。また樺太南部も、日露戦争の結果その戦後処理で、日本の領土に編入されたものだ。
アメリカとソ連(当時)は、日本の自立と強大化を抑えるべく、戦略核潜水艦により日本国民を恫喝することとした。たとえば米国だけが一国で日本を恫喝すれば、そもそも日米安保の虚構がバレバレとなる。そこにソ連の核装備原子力潜水艦が加われば、ソ連共産党の脅威に対抗するという、米穀の屁理屈があたかも正当性を持つかのよう。
択捉島とその北側の得撫島（うるっぷとう）の間には、択捉水道がある。巾が、40?で深さは、1,300メートルである。オホーツク海から太平洋にぬけるには、ここが要衝である。これ以外の航路で、ロスケがウラジオあたりから、太平洋に出るには、津軽海峡とか対馬あたりを通らねばならない。つまり北の熊公が潜水艦に乗って、太平洋に 『 安全 』 にでるには、この要衝である択捉水道を是非とも確保したい。
オホーツク海から太平洋に出るには、津軽海峡か択捉水道を通るしかない。
核搭載の戦略原潜が潜航したまま津軽海峡を通れば、有害航行となる。よって優秀な海自の潜水艦から攻撃を受けることとなる。これが海面上の平和な花畑で報道されると、ソ連潜水艦が火災を起こして浮上した。と、まあこうなるのか。
核戦略 潜水艦の通り道 【わが郷】
我々、戦後生まれの日本人は、あまりにも日本国の力を過小評価している。
それは、戦後教育とか、マスコミの宣伝の悲しい結果なのだ。
冷静に経済を見てみれば、たとえば自動車産業は全世界を席巻している。
日本の優れた精密で独自な部品がなければ、まともな自動車は作れなくなっている。
これが飛行機とか、
潜水艦の部門でも起こればどうなるのか。
米露、英仏と支那の軍事的、つまり政治的な専制が崩れてしまう。
これと反対に日本の内側から世界を見てみる。
日本が世界を軍事的にも圧倒する。
日本は先の大戦で人種差別を撤廃させた。
しかし今の世界は、連合国側の金融支配が徹底している。
三菱は維新のころからあっち側。そして構造改革の結果、三井・住友が、あちら側に取り込まれた。みずほだって怪しくなっている。
本当の人種差別は、形を変えて今でも世界中に蔓延している。
たとえば日本国内では、朝鮮半島系の者たちが、通名で偽装しながら日本民族の支配を、教育、
マスコミそして官界と政治を牛耳ることで、「 階級支配 」 を行っているのだ。
キムチ支配を打倒すべし ポチっ とお願いします。
尼崎大量殺人事件 【わが郷】 (まとめのページ)
この尼崎の大量殺人事件関と、インド第二位の航空会社のトラブルは、
左近尉から見れば核にあるものは、乗っ取りである。 (日本の失われた 20年はバブルの狂想曲から始まって、調子に乗った頃合いをみはらかって、金融がはしごを外した。尼崎の事件は警察もマスコミも、朝鮮系暴力団の手口を公表していないが、おだてあげてはしごを外すやり口は、ヤクザも国際金融も同じである。)
本日の話題の記事
【核戦略 潜水艦の通り道】 (わが郷)
ならば何故、ソ連の宿敵アメリカが、この熊の野望を許したのか。
馬鹿を言ってはいけない。
スターリンのソ連とルーズベルトのアメリカは、チャーチルを交えてクリミア半島のヤルタで会談した。この1945年2月の会談で、日本の北方領土の割譲が決められた。つまりソ連とアメリカは、強盗の仲間だった。
ソ連の潜水艦が攻撃されずに、ウラジオストックから太平洋に抜け出る。この水道の安全をアメリカも支持したのだ。つまりアメリカとソ連は共同して日本国を、押さえつける仲間だった。
ヤルタ会談
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