自殺教唆罪といふのがあって、
『24時間以内に自殺しろ』 と子供に命じた。
この可哀想な子供は自殺して、
子を殺した。父親は、懲役 6年の刑を受けている。
対して、大津市での 『自殺??』 事件では、
告発があったにも関わらず、
警察は刑事事件として、立件していない。
つまり、この警察は腐っている。
大津中2いじめ事件、元同級生側に約 3700万円の賠償命じる
地裁が判決「いじめが自殺の原因」
2/19(火) 15:02配信
大津市で2011年10月、中学2年の男子生徒=当時(15)=が自殺したのは元同級生によるいじめが原因として、遺族が元同級生3人と保護者に計3800万円の損害賠償を求めた訴訟で、大津地裁(西岡繁靖裁判長)は19日、元同級生2人に約3700万円の賠償を命じる判決を言い渡した。西岡裁判長は「いじめが自殺の原因で、予見可能性はあった」と述べた。もう一人の同級生について判決は、「一体となって関与していたとまではいえない」として、賠償を命じなかった。
訴訟は、遺族が12年2月、大津市や元同級生3人、保護者を相手取り、計約7700万円の損害賠償を求めて提訴。当初、市側は争う姿勢を示したが、後に自殺との因果関係や過失責任を認めたため、15年に和解が成立している。
(記事の全文は、こちら をクリックしてご覧ください。)
広島・長崎で、後遺症も含めれば、30万名の市民が、米軍の原子爆弾投下で、虐殺された。
この大戦では、日本国防衛に当たった将兵 200万名余も散華された。
この米国による日本侵略は、人類に対する犯罪として、裁かれてはいない。
この大津市の事件にも、「虐められて死ぬ方が悪い。」 とかの、トンデモな空気が満ちていた。虐めて殺した。その子の父親は、PTA会長であった。母は、やはりナントカ婦人部の要職にあった。つまり、犯罪者の両親は、大津市のカオであった。是だけじゃあ判らない。わが郷・左近爺が、電波でスキャンすれば、同級生を 「自殺」 に追いやった。この犯罪者の親は、例えば特ア・暴力団の組長だったのか。とかの、かなり過激な推量も出来る。大人が遣れば、懲役 6年もの大罪である。この自殺教唆を、刑事事件として初めは、捜査もしなかった。
そのような司法行政の腐敗。これをもたらした。その両親の威圧力は、相当なモノではある。ならばと、事実を知り得ない、われら一般国民は、当てずっぽうで推理するしかない。
上に紹介した記事には、親の名前は報道されていない。
しかし、ネットには関係者の実名とか、様々な情報がアップされてきた。
原爆を落した、エノラゲイり搭乗員は、英雄として讃えられてきた。
似たような気分が、この記事にもわだかまっている。
しかし、ネットの力が、この事件の犯罪としての重大さを、暴き出して世にアッピールした。その結果が、被害者の父の、民事での勝訴である。
北朝鮮による、拉致事件に社会党が関与していた。このような、疑惑を解決できなかった。社会党は、大衆労働者の味方。この仮面が、砕け散った。今では、その党の残渣だけが残っている。立憲だとか、国民民主党なども、野田泥鰌豚の 「消費税増税」 に固守した、その悪辣さの残照が、今でもサヨク民主党の、残虐さ。これを今でも、多くの国民は忘れられないでいる。
自動車だとか、家電・情報。そして医療産業だとか、輸入穀物などによる、食品製造産業。こうした部門には、特ア・系の正社員が、ぬくぬくと暖かく暮らしている。
そして一般の日本人は、寒風吹きすさぶ、冬景色の中にいる。
ザックリ言えば、年間に 40兆円ほどの国富が、海外にダダ漏れさせられている。
このほかに、円安による為替差損で、わが郷で計算すれば、年間 20兆円ほどが、日本国民の損失ではある。
こうした「イジメ」を、マスコミが問題にする事はない。株式市場に、日本人を搾取して搾り盗った、「企業利益」が流されている。金融改革だとか、構造改革。あるいは古くは、リストラとかの問題も、風潮としては風化して忘れ去られている。日本から、ナン拾兆円ものカネが、米欧とかかつては支那に、ダダ漏れしていた。そして是に関わった、金融には手数料だとか、様々な営業利得で潤っている。でも、ネット等でも、この小臭い金融が、日本の富をすすり獲っている。日本国民が低所得に貶められて、イジメ廻されている。この隠された現実を、指摘できる論調は、ほとんどないのが現場だ。
でもネ、
この辺りが、
一般の日本国民にとっては、
一番切実な問題なのだ。
自殺するほどではない。それでも、人々の喪失感は、パックリと口を開けたままだ。
朝鮮半島だとか、支那とは付き合わない。そう決断すれば良いこと。
愚だぐだと、言っても詮無いこと。
問題なのは、最近の惚けぶり。その店晒し内閣に見るように、安倍政権だって、国民を虐めて、自分等だけが、戦後進駐軍支配の、代行者。それで、ぬくぬくとしてきた。国民は、死ね、死ねと。今でも言われているような。
国民から、様々な方策で、お宝を盗み取る。でも、経済とりわけ、国際金融が絡めば、国民はこの虐待の意味が判らない。
円の対ドル、対ユーロ安で、20兆円の損失なんて、全然見えない。
でも、自殺教唆の子供の親。それらが、3700万円の賠償を命じる判決を受けた。
まあ、是は当たり前の事だが、画期的な出来事だ。
でも、子供等の犯罪が、刑事事件としては裁かれていない。
わが郷が思うに、是って米軍による大量殺戮が、今もって不問に付されている。
これと、相似形に見える。
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