ゴーンの次の標的は……。

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二階俊博【政治家】

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わが郷の記事を読んでいれば、

政治家なんて、嘘つきで泥棒だ。

とくに、戦後日本も政治世襲の劣化プリント。

これが進んで、みるも無残な経済の空洞化が

目を覆うばかり。　

直近 3年の不記載 40億円か

報酬総額連続上限超えの疑い

2018/12/4 00:55

横浜市の日産自動車本社＝10月26日

　日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（64）＝金融商品取引法違反の疑いで逮捕＝の2017年3月期の役員報酬は、有価証券報告書に未記載分を含め約25億円とみられることが3日、関係者への取材で分かった。18年3月期もほぼ同額だったことが既に判明。他の役員を合わせた報酬総額が、株主総会が決めた上限29億9千万円を2年連続で超えていた疑いがある。16年3月期を加えた直近3年の不記載総額は40億円程度になるとみられ、東京地検特捜部は立件を検討している。
https://this.kiji.is/442249105420944481?c=39546741839462401

日産が、戦後特アの「朝鮮人」に占領された。恥知らずな特ア系役員バラが、日産を 20年前に仏ルノーに売り払った。このとき、この不届き極まる売国行為を、止められなかったのが、やはり特アに汚染まみれ。そうした戦後被占領政治であった。とっても勤勉であり、工業技術レベルでは、とてつもなく優秀。ところが、人とか隣国の狡猾な腹の内。これを見極める、能力に乏しい。そうした日本は、日本に潜り込んだ敵勢力に、良いように毟られつづけ。

とくに朝鮮系に壟断されてしまった。ニホンのマスコミは、嘘が天性の達人。この朝鮮人に騙され、まくりではあった。

チョウセン・マスコミが、人をだます方法は、偏ったふたつ以上の選択肢を提示する。例えば「ホシュ」の自民党。対するは「革新サヨク」の社会党だったりして。それで、本当の答えは、絶対に出さない。　(本当の答えを出すべく、わが郷は頑張ろうと思う。)

自民党の偽装は、「憲法改正で、日本が米欧などの支配から脱却する。」ナンテネ。

そして、憲法改正を邪魔する、左翼は反日だ。

とか、言いつのってきたが、実際自民党も、本心では憲法改正なんぞは、したくない。

インチキであれ、出鱈目であれ。アメリカ様を信じて、大金を日本の国庫・税金から湯水の如く、ダダ漏れさせる。その何分の一かが、自分等売国に還ってくる。その上手な方法は、カネをもらっては、後で刺される。なので、おもに新聞とかテレビのマスコミに褒めてもらう。そうした提灯記事は、強力な選挙応援の財産となる。

こうして、ニホンの政治は、カネではなくマスコミでの宣伝といふ、スワップ賄賂に踊った、売国の政治と。それとあまりにも恥ずかしい。経済人の、あっと驚く駄目五郎。例えば、日産の仏へのたたき売り。忘れてならないのは、榊原ナンチャラが、軍事技術の三菱マテリアル。炭素繊維の工場を敵国の韓国に建ててしまった。

日韓通貨スワップ【韓国】

日韓関係は、終わった。【わが郷】

韓国は、「徴用工」不払い賃金問題で、日韓基本条約に反した、不当な最高裁判決を出してしまった。これで日韓経済は、断交をする状況に進んでいる。例えば江戸時代。「鎖国」とかやらで、日本は外国事情にきわめて疎くなった。ならばある程度の諸外国との交渉は不可欠だ。でも、日産の場合は酷すぎた。それと、政治の状況は、なかなか庶民には見えてこない。でも、消費税増税分。それ以上かも知れない。膨大な額の通貨バスケット。それを尖閣領有を主調している敵国の支那に上げる。ナンテ、これが保守派政治のする事か。

それも是も、ニホンの経済が特ア。反日朝鮮人に、背乗りされてしまっているから。

日本の国庫＝日銀から、濡れ手で粟のバスケット。

御店の帳場から、小判を盗み出す。道楽息子は、勘当すべき。

日本との「通貨スワップ」再開【支那】

人民元にとって「非常に有益」だ＝中国メディア

2018年11月05日 13時12分サーチナ

日中両国の中央銀行は１０月２６日、円と人民元を互いに融通し合う通貨交換スワップ協定の再開に合意した。日本と中国は２００２年に通貨スワップ協定を締結したが、これは１３年に失効していた。当時のスワップ協定の規模は３３００億円だったが、今回の規模は３兆４０００億円となり、一気に１０倍となった。

　続けて、中国は２０１７年６月までにカザフスタンやスイス、ブラジル、英国など多くの国・地域と通貨スワップ協定を締結しており、中国が今回、日本との通貨スワップ協定を再開したことは「人民元の国際化および自由化にとって重要な意味を持つ」と指摘した。

　続けて、通貨スワップ協定は「米ドル依存からの脱却」の手段でもあり、米国で今後行われる利上げを背景としたドル高のリスクを回避し、貿易の為替リスクを低減するうえでも有益であると主張。中国にとって通貨スワップ協定は「百利あって一害なし」の存在であると伝えている。（編集担当：村山健二）
https://blog.goo.ne.jp/zendagisexorogy/e/7b14f026d055bc2e49df07595b8bdbfc

とにかく、儂ら日本人が

成り済ましども。

こいつ等の、クソを浴びつづけるのは、我慢がならない。

それで、手始めに、ゴン太郎を逮捕させた。

次は、ゴン太郎を擁護する、マスコミあたりが、標的になる。

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