消費税は、日本国民の
一般には、とてつもなく人気が、宜しくない。
第一次安倍内閣の時、
消費税増税を言って、
安倍自民党は、惨敗したのを憶えている。
2018年09月26日 16時49分
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（9月26日放送）に数量政策学者の高橋洋一が出演。第2次補正予算案と消費税増税について解説した。
政府が第2次補正予算案を年末に編成 防災対策でインフラを整備
ただ半年前に止めると言えば間にあうので、反対の立場の人にとっては来年の連休くらいまでということになります。
ただ絶対にやるという人は、そこまで行くとシステムが大変だとか、本予算もこの消費税増税込みで作ってしまいましたとか言うのですよ。安倍さんは憲法改正をやりたいでしょう。憲法改正をしたいときに消費増税もできるのかという点があります。一般的に言われているのは、「憲法改正できなくて消費増税もしてしまって、安倍退陣ではないのか」と言う人もいます。
飯田）それは経済が悪くなって？
高橋）ええ。憲法改正せずに消費増税して退陣では、安倍さんも死んでも死にきれないでしょうからね。最後にひょっとしたら君子豹変するという可能性もあると私は思います。
飯田）過去2回のように。
参議院選で負ければ憲法改正ができない～そのための消費税増税中止も
高橋）2度あることは3度あるということと、……
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金持ちがより金持ちになるには、庶民から収奪する。その為には、外国から安い商品などを入れて、失業とかを増やす。勤労者の待遇も悪くする。
消費税に一貫して反対してきたのは、日本共産党ぐらいだが、この党は防衛政策を見れば明らかだが、政権担当能力などゼロである。なので、好き勝手な理想を騙る事が出来るだけ。そもそも防衛力など要らないなんて。それに日米安保も解消する。ならば外国の武力侵略に、どのように対処すると言うのだろうか。この日本共産党の防衛問題がぼやけているのは、暴力革命論では日本国軍が邪魔なわけで、それで国軍は要らないなどと言ってきた。ところが、民主政治の徹底により、もしも万々が壱にも共産党が権力を獲れば共産党軍、つまり赤軍でも創ろうというのだろうか。ソ連が崩壊して支那が資本主義的に変節してしまった。この現代社会では共産主義は、もう人々の支持を集められない。共産党の支持者は、教員とかの公務員に多い。なので、今では誰も読まない、かび臭いマルクス＝レーニンなどの書物を今でも読んでいるのだろうか。
https://blog.goo.ne.jp/wagasato/e/68430b8d98c5c9dda54d2d34fdbf97c5
もう、この時代は、怒濤の変化を とげている。
でも各政党は、大所帯の党員らと、もっと多くの支持者が乗っている。大きな船とでも思えばよい。これが急に転舵すれば、船体が傾いて、転覆してしまう。アメリカの政治は、大統領制なので、4年間の政権はほぼ定まっている。なので大きな権力を振るうことが出来る。トランプ氏は、中間選挙を前にして、一般アメリカ国民に支持される、アメリカンファーストのための政治を強力に進めている。支那などからの輸入品に、高い関税をかけている。カネもちの横暴を止めさせる。安い外国製品を、輸入して販売する。貧しくされた庶民は、安いので品物が粗悪でも、これを買わずにはいられない。
それで、外国からの輸入品に関税がかかれば、国内の比較的には高めだった。そうした商品も売れるようになる。マスコミは｢景気が打撃を受ける。｣とか、嘘を言っているが、本当は輸入業者や、それからは金利だとか、株式利得を得ている、国際金融が困るだけだ。関税で輸入品が高くて、買えなくなれば、国内製品が売れる。こうなれば、米国内の景気は、マスコミの言うこととは反対に、良くなることが目に見えている。
モリカケを梃子にして、どうしても安倍内閣を倒したかった。そうした旧民進党の支持者にしてみれば、｢安倍政権が悪い。｣との色眼鏡で、熱くなって政治を見つめている。ところがもっと高所に登り、頭を冷やして、よくよく世界を眺めれば、駄目なのは適当なことをやってきた、無能な官僚なのだと、思いは其処に至るはず。大企業、それも国際貿易を根幹とした、自動車だとか家電・情報産業が、自分等では税金を払わない。それで、空いた税収の穴を、庶民から収奪した消費税で、埋めようとしてきた。そもそも、庶民が教育や育児、それに老人の医療費で苦労をしている。これば、概括してみれば、企業がその負担をまかなえるだけの、給料を払わなくなってしまったから。官僚がこうした国際企業に、たかって美味しい汁を吸い続けてきた。それを賄うために、庶民に税金を押しつけたい。
消費税増税は、社会保障のシステムを、将来にわたって維持するため。
こうしたたちの悪い、嘘はネット等の深化と拡がりで、次々と曝かれてきた。
でも、大型船舶は、急に方向転換が出来ない。
自民党も、これを決めたのは、歴代の自民党の幹部連中だった。この過ちがあるからこそ、日本経済は決定的に低迷してしまった。しかし、これを例えば、180度転換すれば、自民党丸は横倒しになる。
社会党が沈没して、そこからこぼれた、サヨク政治家は、様々な船を仕立ててすくい上げた。しかし、一番庶民の暮らしに大切な、経済が低迷しても、何も実効のある政策が出せなかった。橋山政権が出来ても、派遣労働者の問題にさえ、まともに取り組めなかった。やはり左翼政党は、労働者の味方ではなく、インチキだった。なので、わが郷・左近尉は、彼等をサヨクと呼んできた。
これらの政党は、全部が全部、東西冷戦構造を支えてきた、膠着したイデオロギーの教条。これで、裏打ちされている。
古典的な共産主義経済なんて、もう地上から消滅してしまっている。自由主義経済も、巨大国際自由主義経済。つまり、巨大金融が世界経済を仕切る。働き人の所得を極端に減らす。そのコストカットで、株式金融市場が、甘い蜜漬けになる。こうした蜜の温湯の中で、自由金融の旦那衆だとか女将さんは、頭がボイルされてしまっている。そう、今時自由競争経済なんて、ほとんど無くなった。例えば小売業。昭和の時代が懐かしい。駄菓子やなんかもう無い。生活必需品は、系列化されたコンビニだとか、スーパーで買うのが当たり前。昭和の商店街なんか、シャッター通りで人気はない。でも、政治利権で生きている。そうした人々は、こうした現実が見えていない。
消費税増税派は、こうした旧時代の遺物でしかない。
安倍政権が憲法改正の発議をして、国民に支持されるのには、消費税増税なんかは、もっての他なのだ。
それと同時に、サヨク各党が国民の支持を取りもどす。
その為には、消費税増税反対どころか、消費税撤廃ぐらいは、言わねばネ。
もう、参議院選挙は、はじまっている。
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結党以来初めて他党に参議院第1党の座を譲った
郵政造反組復党問題や年金問題、相次ぐ閣僚の不祥事等が重なったことを主要因として、自由民主党の獲得議席数は37議席と第15回参議院議員通常選挙（1989年）以来の歴史的大敗を喫し、1955年結党以来初めて他党に参議院第1党の座を譲った。改選議席数の確保を目指していた公明党は神奈川県・埼玉県・愛知県の各選挙区で現職議員が落選[1]、比例でも票が伸びず議席を減らした。
一方、野党第1党の民主党は追い風を受け60議席を獲得し、参議院で第1党となった。自民・民主の二大政党の争いに埋没した共産・社民両党は苦戦し、議席を減らした。国民新党は現有議席数を維持し、新党日本は1議席を確保した。非改選議席と合計すると137議席となり、野党は参議院における安定多数を確保した。
(wikipedia)
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