日本が有人宇宙船を打上げる。
数人とか、少なくとも複数の、乗り組みが可能な、大きさとなるのだろう。
まだ、左近尉得意の、デンパな話しだ。
でも、これが現実に実現してしまえば、
全世界に衝撃が走る。
【ワシントン＝鳳山太成】トランプ米大統領は18日、来週発動する中国への制裁関税の第３弾に中国が報復した場合、残りすべての輸入品に25％の関税を課すと表明した。これまでも全輸入品への関税に言及したことはあるが、25％と税率を明言したのは初めて。強行すれば経済への打撃は避けられず、中国から譲歩を引き出すために圧力をかけた可能性もある。
トランプ氏は「中国との協議はいつでもオープンだが、手を打たなければいけない」と述べた＝ＡＰ
ホワイトハウスで記者団に全輸入品への関税について「やりたくはないが、おそらく選択肢がないだろう」と述べた。「中国との協議はいつでもオープンだが、何らかの手を打たなければいけない」とも指摘し、中国に譲歩を促した。
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報道とは政府に都合が良く、本当にいい加減に脚色されてきた。
トランプ氏は今までの大統領と違い、アメリカの実質的な支配者。国際巨大金融に操られた、国際企業の利益とは、相反したこと。つまり、保護主義を約束して、大統領選挙に勝利した。そして、任期の半分が過ぎ、その評価を国民が下す。中間選挙が 11月に行われる。
今度の大統領は、真っ向から自由主義貿易を批判してきた。
アメリカの技術と資本を、支那などの賃金の安い。後進国に持ちだしてしまった。そこから安い産品を、アメリカに輸入する。鉄鋼だとか自動車や機械、この産業は支那などに遷ってしまい、空洞化してしまった。ならば労働者は、より賃金が安くなる。あるいは、もっと酷いことに失業してしまった。この酷いことを、国際金融が手引きをして為した。この悪業を書かずに、｢チュウゴク製品に課税をすれば、消費者が困る。｣とか、一方の部分的な側面のみ報道する。マスコミの報道費用は、こうした国際企業が負担している。そして、そうした国際企業に、カネを融通してきたのは、金融なのだ。アメリカの利益と、金融の利益は相反する。極端な例では、恐慌を起こして、銀行屋は儲けてきた。その社会不安が、とことん進めば戦争になる。ところが原子爆弾の威力が大きすぎて、核保有国などの先進工業国間では、戦争を起こせなくなってきた。そこで、現代は非対称戦。攻撃するのは国家というモノではなくなり。国際金融が先進国経済を、闇雲に攻撃してきた。これを、わが自民党も使う、インチキな表現では、構造改革という。
この構造改革で、アメリカというか、アメリカの一般国民は、極端に貧しくなった。似たような事で、わが日本も生産現場が、アジア各国に出て行ってしまい。とてつもなく貧しくなった。そして、公務員だとか、キムチが占有している、基幹産業の正社員は、今までの俸給表どおりの年収を得ている。日米のマスコミは、こうした幸せな人々に、支持されるような出鱈目を書く。給料が減らなければ、品物は安い方が良い。これって、ほとんどの日米の庶民は、自国産業の空洞化で、収入が減ってしまった。このことに、ほとんど留意していない。
ユダヤ金融は、経済とか文化を活性化。隆盛に導くことも出来る。そして、カネを地域の経済から、抜き去ってしまって、地域経済を荒廃させることも出来る。こうして、イタリア経済は、スペインに引っ越し。それから更に、オランダだとか英国に、引っ越しさせられた。二度の大戦を歴て、今度は欧州経済が破壊された。第二次大戦後は、アメリカ経済が世界をリードしてきた。それが、ソ連の崩壊で、様子が変わってきた。今度は支那経済を活性化する。代りに日米の経済は、終わりにする。
このトンデモな事に、荷担して日米の経済を壊す。そのチンドンを為したのが、日米のマスコミだった。
トランプ氏は、こうした構造改革の流れを、果敢に押しとどめる。
こう約束した。
そして、もうじき中間選挙で、トランプ政治の成果が問われる。
アメリカの敵は、経済を攪乱して、大もうけの金融システム。資本と技術の米国から、支那などへの移動で、荒稼ぎをした。米国内の産業が立ちゆかなくなり、融資担保を取りあげて、木の葉の紙幣を実物の、土地や工場機械をぶんどった。
トランプ大統領は、身内にユダヤ人がいる。まあ、性格に言えば、ユダヤ教徒がいる。彼だってプロテスタント系だから、やっぱり隠れユダヤ教徒ともいえる。そのような彼だから、北朝鮮の核ミサイル開発だとか、イスラエルの首都移転で、ユダヤに交誼を見せて来た。それが、今度はアメリカの、一般大衆の審判を仰がねばならない時季となった。
日本の場合は、異次元の金融緩和で、日本経済を再生させる。
とか自民党信者は、その成功を疑わない。でも、わが郷・左近尉は皮肉な見方もあると、そう指摘してきた。国内の雇用状況は改善した。しかし、オカネは、異次元つまり米欧にダダ漏れしている。とくに欧州だとか東欧ら出て行っている。東ヨーロッパは、支那とかと同じく、貧乏で遅れた国だ。其処へ日本の技術と資本がダダ漏れ。これで、日本円は劇安ではある。左近尉の見立てでは、3～4割も安くなっている。こうした絡みで、日本の庶民の所得は減らされたままだ。
そして、これを糺す思潮は各政党にはない。そして、市井の思潮だとか、ブログなどの意見にもない。これが、日米の民度なのだろう。
ならば儂は、神ならぬ只の、老ジジイだ。
山とか海の絵でも撮って、気分の安定を図るしかない。
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中間選挙（ちゅうかんせんきょ、midterm election）
中間選挙（ちゅうかんせんきょ、midterm election）とは、西暦偶数年の「選挙の日」 (Election Day) に一般投票が行われるアメリカ合衆国の連邦議員その他の公職選挙のうち、4年ごとの大統領選挙と重複しない年に行われるものを指す。大統領職の一期（4年）のうち半期（2年）が経過した時点で行われるため、「中間選挙」と呼ばれる。
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