石破氏の、泣き言。

サンフランシスコ講和以後。日本の政治は、片仮名ニホンの売国政治になっていた。なので、アメリカの言いなりになる。なんて当たり前。ところが安倍晋三氏は、日本国を独立させる。そうした気配もある。ならば、晋三内閣でも大臣職を継続したい。でも、従米ポチタマ官僚の、作文のままに行政を行う。そうした立場の石破氏を応援したい。まあ、この程度の卑怯で未練なお馬鹿。これが自民党内、サヨク反日侮日の議員の実態なのだろう。

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Clik here to view. ノーベル平和賞

沖縄の施政権は、我らの力で返還させた。

日本を外国の侵略から護るために、日本の軍事力保持を憲法に明文化させる。

二項廃止の意見表明は、石破氏得意の嘘なのだろう。じつは他にもいろいろある。とか、云っちゃって、憲法改正は二の次、三の次。

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Clik here to view. 野田佳彦【政治家の顔　民主党とかサヨク系】

民主党の首相だとか閣僚経験者は、分裂後の各党には所属出来ない。それほど民主党の政治は劣悪だった。

その旧民主党関係者から、期待されているのが、石破氏の自民党総裁就任なのだろう。

つまり、石破氏が自民党総裁になれば、民主党と同じような日本破壊のど阿呆な政治を行う。小泉純一郎の時代、ホリエモンに代表されるような、株式金融工学で、多くの企業を乗っ取った。そうしたキムチ色に染め上げられた。著名な、ニホン企業が富を外国に盗み出す。キャノンは世襲のトップが、自ら自社を金融界に売り飛ばした。パナソニックがやられて、東芝も解体された。こうした日本経済解体、たたき売り。この流れが、石破政治が、もしも万が一実現すれば。恐ろしいことだが実現してしまう。サヨク民進党。これが分裂して、立憲だとか希望のない、ナンチャラ党がデッチあげられた。その者たちの言っていることは、石破氏と同じくその場逃れの嘘にすぎぬこと。

安倍晋三氏だって、その場逃れの嘘を言っているのだろう。70歳だか、75歳定年制。でも、是って国民ではなく、パーティ券を買ってくれる、財界の爺婆を騙すため。そうしたモノなのだろう。カジノ法だって、関空のあのザマ。大震災沈没空港では、カジノ実現だって覚束ない。

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Clik here to view. 小沢一郎【政治家】

政治が何をするのかを期待するのではなく。

どれだけ政治が悪行を為すのか、それを見極めて行く。

自公政権は、構造改革で日本経済を壊してきた。

小沢一郎が自民党幹事長。その時代から、米穀新自由主義への追従が、深刻化していたのを想起すべきではある。

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Clik here to view. アベノミクス【信用創造】

限界は多いが、アベノミクスは。

それを食い止めようとしてきては、いるのだろう。

それでも限界は多い。それは日本の軍事的な独立を言い立てながら、実は単なる飴ポチが、いまだに大勢蠢いている。

問題なのは、税制改革で企業だとか、大資産家が税金を支払わなくなった。政治家は徴税権という大刀を、まったく抜けなくなった。というより、大刀を政治資金パーティの、方(カタ・担保)に企業に取り上げられてしまった。

全世界の人民(WWW)の生活・文化の向上に尽くすのが、日本とか米国の政治なのか。後進国支那に｢自由経済｣を導入して、結果は支那を軍拡の怪獣に育ててしまった。人間なんて獣のなかでも、もっとも獰猛で冷酷な生き物なのだ。ましてやバッタ（飛蝗）のように、大きな集団になれば、その及ぼす実害は、その飛んだ後にはナンにも残さない。福島第一原発が壊れて、サヨクの原発利権が炸裂した。その復旧には、ナン十年もかかるのだと。無能な指示者がトップになる。カマキリの子はカマキリ。進駐軍が生み出した、戦後ニホン支配構造には、朝鮮人の子等が組み込まれている。その子の子等が、世襲で劣化プリントが著しい。

やはり政治は、公を知る日本人が為さねばならない。

朝鮮人だとか支那人には、公という概念が極めて希薄なのだろう。すべてが家族的。仲間を、ズルズルズルと引き込んで、まるで公であるはずの、仕事とか政治が家業のようになっている。この特アだけの血脈が、日本の支配階級となる。ならば、著名企業の株式の保持者。これらのキムチ属の、利得を最大化する。是が、驚くことにキムチ構造改革の｢公的利益｣と言いふらされた。それで災害対策のコストは、徹底的に削られた。それで、福島第一原発は、事故を起こしてしまった。

この事故に乗じて、キムチは火事場泥棒を働いた。太陽光パネル発電は、たとえば常陽市の利根川自然堤防を削って、大洪水をまねいた。野田政権は地方銀行の課長補佐・谷垣氏を唆して、消費税増税をゴリ押しした。これで、サヨク民主党の前途は完全に破壊されてしまった。自民党の消費税増税派、今では石破氏が頭目なのだろうが。その前途も途絶されてしまっている。是を書けない、サヨク・朝鮮マスコミの前途も、閉ざされている。

海外に企業が、日本から富を盗み出している。

これを止めさせる、そうしたまともな政治が望まれている。

消費税は増税を止める。そして消費税そのものも撤廃する。代りに、企業の海外投資などに課税する。アメリカへの投資が減れば、トランプ大統領は日本製品に課税するかも知れない。それはそれで結構なことだ。日本からの海外への輸出が減れば、日本の働き人の汗の結晶が、海外に流出するのを防げる。こうして、日本は再び豊かさを取りもどす。つまり、キムチ朝鮮人などに奪われた、黄金の朽ち葉が、堆肥となって日本の経済土壌を豊かにする。ならば。企業の内部留保金に課税をする。これも是非やってもらいたい政策だ。政府の権能が社会の為に使われる。その為には、政治が徴税権という、刀を取りもどさねばならない。それが、今までの構造改革自民党は、この大小を、質草にしてしまっていた。

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