毛沢東の戦略

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人民の海戦術とというのがあって、生半可な知識人の寄せあつめ支那共産党には、まともな制式軍隊の戦いができない。

毛沢東は単なる書司、つまり図書館の小役人。こんなのが近代的軍隊の軍人など指揮することは出来なかった。それで思いついたのが、三国志時代の戦い方。つまり金目の物を狙って進撃する野盗の戦いだった。土地の豪農とか商家などを襲って金品を奪う。これを封建制から農奴などを解放するのだと、デマな宣伝で誤魔化した。詐欺師でゴロツキ、かっぱらいを共産軍の前衛と称して追い立てる。前に進まねば、後衛の制式装備で整えた共産党員軍が督戦隊になって後ろから撃ちかける。この様にして、農村の田畑を食い尽くす蝗(いなご)の進撃のように、あたり構わず食い散らかしてゆく。なればこの様子を見て、毛沢東は「人民の海戦術」と名付けた。

このテイで、帝國陸軍から逃げて、国民党からも逃げて逃げて逃げまくった。それで西安まで逃げのびた。

これを「長征」などと、手柄げに話すのだ。この手合いが、光輝ある日本軍の敵であろうはずもない。

　日本車メーカーの資産や技術を、簒奪する可能性もある。というか、すでに日本メーカーは支那共産党の掌中にある。あとは是をどのように料理するかだけ。支那と台湾との関係を見れば、その構図が客観的に、冷静になれるので明瞭に見える。台湾の支那進出企業家は、尖閣諸島への民間便衣兵の金主もとにされた。そしてあと何年かすれば、支那に作り上げた彼の企業の実体も奪われるのだろう。支那の民衆には共産党政権に参加する権限がない。ましてや台湾の企業家などに、支那政治にかかわる権限など毛ほどもない。

台湾は大日本帝國の領土だったことを忘れてはならない。

朝鮮半島も同じで、支那の "ネトウヨ" は日本人を馬鹿にした言い方で、『小日本人』と言う意味を知るべきだ。大帝國の日本人は怖かったが、今の安保に縋(すが)る日本人は、日本刀をもっていないので、たんなる恐喝の対象、

カモにすぎないと思っている。

日本車　中国で急減【読売・朝刊】

9月販売｢尖閣｣直撃、生産調整

【北京=幸内康】中国で自動車を販売している日本メーカー大手7社の9月の販売台数が、そろって前年同月に比べて大幅に減少した。9日発表分では、日産自動車が35.3%減の7万6,100台、トヨタ自動車が48.9%減の4万4,100台、ホンダが40.5%減の3万3,931台となり、上位3社がいずれも単月では過去最大級の減少率だった。尖閣諸島をめぐる日中関係の悪化で、日本車の購入を避ける動きが広がっているためで、影響の長期化が懸念される。
　スズキも9月、中国での9月の販売台数が42.5%減の1万6,020台だったと発表した。マツダ、三菱自動車、富士重工業はすでに発表しており、このうち三菱と富士重工業の減少率は60%を超えた。
　販売急減をうけて、日産が中国の工場の操業を昼夜2交代制から昼間だけに変更するなど、多くの社は生産調整に入っている。
　1〜9月の販売台数は、トヨタが前年同月比4.6%増の
64万200台、日産が4.5%増の94万7,300台、ホンダが9.5%増の46万9,993台と、3社とも前年を上回っている。
　しかし専門家の間では｢過去の反日デモより影響は深刻で、政治的な決着のメドもついていない。年末まで販売減少はつづくだろう｣
　(メリルリンチ日本証券の中西孝樹マネージングディレクター)との見方が強く、通年の販売台数が前年割れとなる可能性も出てきた。
　中国政府は、日本政府の尖閣諸島国有化に猛反発して日本製品の不買運動を容認。中国全土で反日デモが発生して、日本車や日本車の販売店が暴徒による放火、破壊の被害に遇った。減の4万4,100台、ホンダが40.5%減の3万3,931台となり、上位3社がいずれも単月では過去最大級の減少率だった。尖閣諸島をめぐる日中関係の悪化で、日本車の購入を避ける動きが広がっているためで、影響の長期化が懸念される。
　スズキも9月、中国での9月の販売台数が42.5%減の1万6,020台だったと発表した。マツダ、三菱自動車、富士重工業はすでに発表しており、このうち三菱と富士重工業の減少率は60%を超えた。
　販売急減をうけて、日産が中国の工場の操業を昼夜2交代制から昼間だけに変更するなど、多くの社は生産調整に入っている。
　1〜9月の販売台数は、トヨタが前年同月比4.6%増の
64万200台、日産が4.5%増の94万7,300台、ホンダが9.5%増の46万9,993台と、3社とも前年を上回っている。
　しかし専門家の間では｢過去の反日デモより影響は深刻で、政治的な決着のメドもついていない。年末まで販売減少はつづくだろう｣
　(メリルリンチ日本証券の中西孝樹マネージングディレクター)との見方が強く、通年の販売台数が前年割れとなる可能性も出てきた。
　中国政府は、日本政府の尖閣諸島国有化に猛反発して日本製品の不買運動を容認。中国全土で反日デモが発生して、日本車や日本車の販売店が暴徒による放火、破壊の被害に遇った。
(この記事は朝刊紙面より、入力したもので、URLはありません。)

　　　復興資金を造る　具体的な権威【我が郷】

麻生太郎氏は現有する日本政治家の中では、もっともまともな方なのだが、わが郷から見れば、まだまだだ。世の中には、いろいろな立場の人間がいる。一番権力を持っているのが、大銀行のオーナーなのだ。これは株式化が進んだ現代世界に於いては、抽象的な人格として出現している。もし株式なりの過半数を保有している、その様な一族がいるならば、これは生物学的な人間として現実に見ることができるが、その様な人物は希有なのだろう。
　左近尉もかつて衆議院議長を務めたことがある大物元議員に逢ったことがある。彼は物腰が紳士的で、とても優しい話しぶり。筋目もごく立派に通す。そして何千坪もある邸宅に住んでいた。しかし、やはり昔の財閥の権勢は残っていない。あるのは嘗ての威光と、その残照のような古びたお屋敷。現実的には財産(幾つかの企業群)の多くは、株式として社会の共有物となっている。

　このような立場の人物が、国際金融に立ち向かう力など、微々たるモノしか残っていない。現在の日本で一番に有力なのは、巨大金融なのだろう。巨大な力を持つからこそ、彼らは狡猾であり、また小心でもある。ほとんど経済の全面に出ることはない。ただ、小泉時代に三菱グループが、国からの1兆円の貸し付けを真っ先に受け取って、その売国金融としてのリーダー振りを発揮した。

　金融、企業、そして勤労の三元素によって、世界経済は動いている。本来、原理原則から謂えば、国家権力は、これらの各要素を構成する人々の、良きリーダーでなければならない。しかし、今までわが郷のブログで見てきたように、ここ近年の政治家は徴税権という政治権力の中心部分を、放棄してしまっている。その対価として彼ら、彼女らはパーティー券などという、妖しげな権益を手に入れた。つまり早く言えば、間接的な国際金融の飼い犬となったのである。そしてこの犬への餌やり当番が、折々の企業家なのだ。そして今は、餌遣り当番として、朝鮮系などの特ア企業が巾を効かしている。これに対する戦いが、いまその成果を見せつつある。

はたしてどれだけの資産を、ユニクロの柳井は逃避できたのか。

キムチなどに内部を蚕食された自動車会社などは、はたしてどのように対処するのか。濡れ手で粟だった、株式の売却益が、これから泡のようにはじけて消えてしまうのか。

麻生氏だって、われらの遥か後から付いてくるしかないのだ　ポチっとお願いします。

　本日は台湾とか金融との問題を考えてみたかった。しかし台湾はもともと大日本帝國があってはじめて化外の地を脱して人の住む所となった。そして世界の人々のすべてが金貸しになったならば、この世はダニだらけで枯れて、ついには埃のようになって沙漠になってしまう。世界の工業の中心は日本にあり。そしてドイツを核にした欧州や、崩壊が進んだが米国がある。これらの諸関係の中にしか、台湾の存在はない。戦後民主主義は民族国家の成立を前提として構築された。ところが台湾には、大陸から押しかけた蒋介石の、強盗団が支那狂惨党からの侵攻ふせぐのが国是となった。そして冷戦崩壊後は、米欧金融の新たな敵である日本との戦いの先兵に仕立て直された。

　それで支那進出の企業家が、尖閣争奪戦の宣伝をする、民間便衣兵に資金を提供した。

　このふやけた現実なんぞは、今世界で起きていることの、単なる表層にすぎない。

　朝鮮系が支配する日本国内のマスコミさえもが、野田政権を相手にしなくなった。

　キムチ好みの、容韓石破茂よりも、自民党の国会議員は、「右翼」民族葉の安倍新総裁を選んだ。いちど叩かれれば、人は強くなる。　実力も経験もなく人望もない、餓鬼ンチョがマスコミにもて囃されただけで舞い上がる。上に昇った分だけ、堕ちたときの衝撃は大きい。橋下維新はもう風前のともしびだ。急ぐのか、それともゆっくりと進むのか。その違いはあっても、日本国の自立が近いのには、間違いはない。政治の舵取りも、今ではネットの言論を読まねば、帆の張り方も判らなくなった。

海港シバの女王の船出