先日、
幸せな公務員諸君と、話す機会があった。
殆どの日本国民は、給料が下がっている。
そして彼らも、給料の実態には、危惧を感じているらしい。
ところが、微々たる金額。
たとえば、100円程度は
上がっているのだという。
中国で事業を行う米企業、7割近くが関税に反対＝商工会議所調査
2018年7月12日 / 14:57
［上海 １２日 ロイター］ - 中国で事業を行う米企業の７割近くが、不公平な競争や知的財産権保護の不備などの問題への報復として関税を活用することに反対していることが分かった。在上海米国商工会議所が１２日公表した中国のビジネス環境に関する年次調査で判明した。調査は４月１０日─５月１０日に実施した。
調査によると、回答した４３４社のうち６９％が関税に反対した。関税に賛成したのは８．５％にとどまった。
調査結果を受けて、米国商工会議所は「米中がそれぞれの国民の利益となる健全で長期的な商業関係を築くには、問題を公正に解決することが肝要」との声明を発表した。
ジャレット会頭は「中国の外国企業を悩ませる市場アクセスの問題については、長年交渉が行われているが、進展は極めて遅い。中国の注意を引いたという点で、トランプ政権の行動は評価できる」と述べた。
一方で会頭は、今回の調査結果を見る限り、多国間交渉が望ましいということが分かったと指摘。「米政府が中国の注意を引くことができた今、交渉のテーブルに戻る以外に選択肢はない」との見方を示した。
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-survey-idJPKBN1K20GT
わが郷の実家では、1960年代のこと。年収が今の貨幣価格で、1000万円ほどあった。
ところが今では、農業をやっても割が合わない。なので、農地はマクワウリとか、自家消費の野菜などを作る程度になっている。
1970年代の乗用車、1500㏄の中古が、67万円だった。いまは、やはりどういうワケか、同額 67万円で買った、4300㏄の新車ならば、一千万円の一応高級車に乗っている。日本の耐久消費財は、経年劣化が非情に少ない。でも難を言えば、バナソニックなどのテレビは、耐久度が半分以下に落ちている。そして、かの会社も禿鷹に食い荒らされて、今では見るかげもない。この現実を果敢に乗り越えてゆく。その為には、マスコミなどの洗脳は、跳ね返さねばならない。
日本経済の今は、見る影もない。
原発が壊れたのは、歴代自民党政権の、国際金融利益が第一。この腐ったイデオロギーに冒されて､東電福島第一原発が壊れた。中曽根、橋龍そして小泉とつづいた、構造改革主義が、日本経済を壊した。この事を見据えなければ、日本経済の真の自立はあり得ない。
安倍政権の構造改革。これを彼も引きずっているのだが、諸外国からの安い製品が、日本国内の産業に決定的な、打撃を与えてしまった。いまでは戦後すぐと比較して、農家の数は、百分の壱に激減した。これと似たことが、日本の工業社会でおきている。
それでも、日本の自動車産業は、世界一ではある。バナソニックがやられて、今は東芝解体の真っ最中だ。まあ、アメリカに媚びて、アメリカとは対峙できぬ。そうした、屁垂れキムチの経営が、いま禿鷹にわが身を毟られている。
これからは航空機業界の時代だ。
でも、屁垂れな安倍政権では、なんにもできまい。
アメリカに殴り込み。この気概で立ち上げた。そのホンダの小型ジェットは、見事にテイクオフしたようだ。対して、国産とは補助金とか狙い。実際はほとんどが米穀製。三菱ジェットはもたもたしている。
これから伸びるのは航空機産業。でも、屁垂れな安倍自民党政権に、頼っても何にもならない。安倍政権下で、多くの日本老舗企業が、海外に売り飛ばされた。自主憲法が出来たって、屁垂れ従米の安倍とか自民党政権では、まったくもって心許ない。もちろん憲法改正反対の、腹の底では米軍に日本の安全保障は、丸投げ。こうした、サヨク野党諸君では、お話にもならぬ。
日本の自主独立が成らぬのは、岸信介とか佐藤栄作の、安倍DNA政権の遺伝子の所為。
日本の憲法が、何時までも進駐軍が押しつけた。被虐のSM憲法なのにはワケがあった。自民党が偽の看板を掛けて、自立したい日本国民を欺いていた。そして、自称民族派のウヨク諸君。彼らも、単なる雨ポチで、網走帰りのゴム紐売り。この穀潰しの露払いでしかなかった。
わが郷は最近になって、安倍晋三君の素顔を書いている。
彼の硬派ぶりは、見せかけだけのもの。
ならば、日本国を真の独立に進ませる。そのような政党は、皆無なのだ。民族派を名乗っても、その全部が日本を侵略した。そして軍事と金融で、今でも日本を縛っている。そうした米穀支配のチンコロではしょうもない。 まあ、日本の新しい地平を切り拓く。その戦いが、これから始まる。
すでにアメリカでは、とんでもない政権が出来てしまっている。
本当に北と事を構えれば、太平洋艦隊の真上に、核ミサイルが降ってくる。この真実を思い知らせる。こうして釣り糸を引き絞り、馬鹿な得物に｢空気｣を吸わせる。こうして弱ったところで、北の黒電話氏との会談だった。北の人々もそうだが、マスコミは伝えぬ。しかし心あるアメリカ国民だって、北との戦争なんてトンデモなこと。大言壮語が好きな、ニホンのウヨだって、自分で鉄砲担いで戦争にはせ参じる。そうした気概など皆無。こうした偽ウヨクの本性が見えた。今年の前半の国際情勢ではあった。
さて、そろそろ本番のトランプ劇場の、幕開けなのだろう。
エルサレムに米国大使館を移す。イランとの和平合意は反故にする。こうして、居丈高すぎるクジラを釣り上げて、引き回して弱らせる。民主主義とは、実は恐いもの。崖っぷち外交の、その先にある危機のこと。厭が応でも、マスコミもこの危機を報道する。ならば、米国市民は、厭だと反応する。そして今、トランプ氏は、大統領選での、公約を実現している。
湯田屋はオカネを、ナンボでも印刷できてしまう。
その枯れ葉のドルで、アメリカの工業技術は、国際貿易至上主義の者たちに、買われてしまった。支那などの市場の有望性を、嘘つきユダヤ・マスコミが宣伝した。そして、お馬鹿な小金もちが、このオレオレ詐欺に引っかかった。今進められている。トランプ氏の貿易に対する課税戦争。湯田屋の手先、習近平政権には、これに真に対抗する。そのような手段が思いつかない。金主元のユダヤにだって、対抗策は思いつかない。そしてわが宰相・安倍晋三氏だって、彼は本質的に調整屋。なので、成り行きを眺めるしかない。
とりあえずは、日本国内の長雨の対処に忙殺される。
とにかく、国際貿易で自由経済。このシステム崩壊がはじまってしまった。
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2018 07 08 撮影 今市ダム
このダムの近くに、栗山ダムがある。
画像をクリックすれば、拡大します。シロヤシオ躑躅の上、後方に見えているのが、栗山ダムです。
栗山ダムの標高は、今市ダムよりも、500メートルほど高い。原発の夜間余剰電力を使用して、下の今市ダムから水を汲み上げる。昼間の電力需要逼迫時に、栗山ダムから水を落して発電する。その発電量が、105万キロワット。福島第一原発 2機分よりも多い。つまり、水力ダムも侮りがたい能力をもっている。しかし、フルで発電すれば、すぐにダムの水は空になる。なので、原発との組み合わせ。栗山ダムは、巨大な電気の、蓄電池に成っている。
ところが、壊れた第一はしょうがないが、稼働できる第二福島原発も廃炉になるのだとか。それも、これも。政治が本来期待されている、強力な政治力を発揮できていない所為。日本の政治は、15歳でしかない。
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