森友学園の、
学校用地が 8億円の値引きで、国会が 1年以上も空転している。
最近の仮想通貨で、「行方不明」の金額が 500億円ナンボ。
でも、こちらは
特ア系・金融チンピラのやらかしたこと。
なので、特ア・サヨクは騒がない。
2018年03月07日 11時00分
一般人だけでなく、お笑い芸人やサッカー選手、ブロガーなど多くの人がその高騰ぶりに熱狂した仮想通貨市場だが、たった1年で500倍以上も高騰したものもあり、投資家の中には1億円以上の利益を得た“億り人”が続出した。
その一方で、各国の規制強化や仮想通貨取引所『コインチェック』のNEM(ネム)の580億円窃盗事件をきっかけに、年末年始の最高値から現在、大暴落を演じている。
「今は昨年の収入に対する確定申告期間の真っ最中。昨年12月に国税庁は仮想通貨の売却益は『雑所得(総合課税)』に区分するという見解を示しています。そのため、原則として20万円以上の売却益を得た投資家は確定申告が必要になります。仮想通貨は金融商品ではないため税率には累進課税が採用され、所得税(4000万円超の利益で45%)と住民税(一律10%)を合わせて最高55%が課せられます」(都内の税理士事務所)
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立憲民主党などの、サヨク政党が森友で騒ぐ。
そのワケは、憲法改正論議に、国民の関心を奪われたくない。タカが一般人だが、超オカネもちのセレブで、例に漏れず天然。彼女がたまたま安倍首相の、お連れ合いであった。これを奇貨として、国会を空転させ続ける。森友では、サヨクの票にはならない。これは先の衆議院総選挙で証明された。それでも、自衛隊の存在は、圧倒的に支持されている。この憲法論議になれば、村山社会党のように、もろくも溶けて無くなってしまう。なので、可哀想なお嬢様。ドブに落ちた犬といっては失礼だが、サヨクのチンピラ政治屋は、突き廻して自己満足している。
そして普通の日本人には、 惻隠の情が普通に備わっている。
ならば、次の国政選挙でも、ああした朝鮮人の政党には、絶対に投票しない。
金融庁などという、ワケの判らない官僚組織は、小泉などの金融改革で作られた。それが仮想通貨を、さも規制するかのような。書きぶりの提灯記事を、本日は紹介した。しかし、こいつ等官僚の正体見たり、森友問題での財務官僚。政治家は収賄だとか口利きの問題に敏感だ。しかし、天然の奥様が、希代の詐欺師らに引っかかってしまった。そもそも、省庁利権を利用して、早稲田だとかの大学経営に、便宜を供与していたのは、安倍政権とは全くの無関係。それが、「もんじゅ」だとかの運営にからんで、整理されちゃったお馬鹿が多い。この者達のほとんどは、特ア系つまり朝鮮系。
自民党の中にも、こうした古い体質の政治家が多くいる。
この者達も整理する。
こうして、ダニどもを始末する。
そうしなければ、清新な実効のある。キレキレの政治は実現出来ない。
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