支那をかけた　釣り針

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日本の政治家は、沖縄返還の意味を理解していない。

ただ青嵐会に所属していた、国会議員のみが知っていた。

　沖縄返還は、サンフランシスコ講和体制の崩壊がはじまったことを、如実に表現していた

　しかし平和主義という名の卑怯な安全保障思想からは、日本が進むべき本当の明日が見えない。自国の安全は自国で守る。このあたりまえのことを、日米安保に縛られたサヨク思想では、直視出来ない。先の大戦で日本は満州などの、営々と築いてきた権益をすべて失った。この歴史を冷静に見れば、いまの此の平成の御代の、支那における権益、これを支那国内における事業の所有権と言い換えても良いのだが、これが一瞬にして無に帰す。このことを想像出来ない。

　都市部における無差別爆撃。

　極めつきは広島と長崎に、原子爆弾が投下された。

　この米国に日本の安全を守ってもらう。

　つまり日本人は米国の奴隷となる。

　(この発想があるからこそ、支那国内に膨大な投資を行っている、その米穀に配慮して、支那狂惨党を刺激したくはない。これが小泉自民党政権とか、野田民主党政権の奴隷根性なのだ。谷垣にもこのDNAは色濃い。なれば彼の総裁選での再選はない。)　

　たしかに自分の所有物たる奴隷を護るのは、米国支配層 (米穀の穀潰し、なので米穀である) の仕事なのだろう。しかしその米穀も最近は、老衰で息をするにも苦しい。尖閣諸島の領有権に関わるのは避けている。B3(ビックスリー自動車大手)の支那における投資残高は、ニホン自動車メーカー各社ののそれと、ドッコイドッコイで、すっとこドッコイ。支那に資本と技術をだまし取られた、ふんどし担ぎなのだ。

　だがしかし、是で良いのか。

　とか思っても、もう遅い。

　ジョセフ・ナイの日支対立策は裏目に出た。米国の基幹産業たる自動車産業はボロボロだ。おまけに日本国内の防衛意識に火が付いてしまった。しかし、支那は腰抜けで、万歳をした格好で、撃つのは口からでまかせ、空気鉄砲の空砲ばかり。

　わが日本国には支那の軍隊を撃滅させる、優秀で精巧な一般兵装がある。しかし、このことを朝鮮系に牛耳られた、大手マスコミは絶対に伝えない。日本国のミサイル連隊【第6地対艦ミサイル連隊】は何と、横須賀のアメリカ艦隊を撃滅できる戦力だったんですネ。

　消費税増税のウラには、

巨大企業への大幅な減税がある。

　そして此の、輸出とか原材料の輸入企業は、国内の日本政府に税金を納めずに、海外のある勢力に税金を納めている。

　その徴税の窓口は巧妙に偽装されて、一般国民とかには見えない。

　たとえばそのひとつが、証券取引場での手数料とかだ。もっと大口の支払いは、オリンパスなどに見られた、いい加減な株とかの、信じられないような高値買いである。日本人はあまりにも生真面目なので、いわゆる「世界政府」の実態が理解を超えた存在。まさかにも、国際金融の一番の「徴税手段」が、インチキ金融取引だなんぞとは、思ってもみない。

　また日産やパナソニックなどの会社組織そのものを、

ごっそりと支那に売り飛ばす。

　このような事で、「世界政府」が徴税をおこなっている。なんぞは、当の自動車会社とか家電の役員さえ知らない。そのことを確信を持って為しているのは、湯田屋のゴン狸ぐらいなのだ。

非対称戦とは

都の尖閣調査団、不動産鑑定のデータなど収集【読売】

尖閣諸島（沖縄県石垣市）の購入を目指す東京都は２日、同諸島の魚釣島、北小島、南小島の周辺海域を調査した。

　不動産鑑定や取得後の活用方法を検討するための基礎データを集めるのが目的で、同日夕まで続いた。都は調査結果を踏まえ、島の取得額を算定して都財産価格審議会に諮った上で、１２月都議会に予算案を上程する方針。

　都は１０月にも再調査し、石原慎太郎知事自身も参加する。

　海洋政策の専門家や不動産鑑定士、都職員ら２５人で編成する調査団は１日夜に海難救助船「航洋丸」（２４７４トン）で石垣港を出港。２日午前５時頃、同諸島最大の魚釣島近海に到着した。調査は午前６時半に開始。小型船とラバーボートに調査員１５人が分乗し、同７時過ぎに魚釣島西側の旧船着き場近くに到着した。

　同島の平野部の割合や海岸線の地形を確認したほか、海鳥やヤギなど動植物の生息状況を観測、海水の温度や塩分濃度なども測定した。

　午後には北小島と南小島に移動し、荒天時に批難する船だまり(避難港)が建設できる場所を探した。

　調査に参加した都専門委員の山田吉彦・東海大教授によると、魚釣島ではヤギが12頭見つかり、食害による植生破壊が著しいという。

　都は購入後、島の自然保護にも乗り出す方針だが、山田教授は｢早く手を打たないと自然が駄目になる｣と話した。
（2012年9月3日　読売新聞朝刊より入力）

島嶼　防衛

　今朝のテレビ(TBSみのもんたのナンタラ)で地主・栗原氏の弟・弘行氏が言っていた。

　Aさんと売買の話をかさねていたら、Bさんが交渉を言ってきた。その価格がいくらだとか。それで、Bさんのことを考えるとかのやり方は、栗原家にはない。尖閣は売るんですかとの問いに、きっぱりと「売ります」と明言された。つまり、売り先は東京都と明言したようなもの。

　読売などの報道は、20億円とかの価格だけが一人歩きで、マスコミは情報攪乱を狙っている。

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中国、都の尖閣調査に反発…「二股」と日本批判【読売】

　【北京＝大木聖馬】東京都の調査団が２日に沖縄県・尖閣諸島で現地調査を実施したことについて、中国国営メディアは２日、一斉に批判的に報じた。

　中央テレビは２日、朝から夜にかけてのニュースで現地調査の様子や経緯を詳報し、「野田政権はロシア、韓国、中国と領土問題で外交上の紛争に陥り、“三面楚歌”だ」とする東京特派員のリポートを流した。新華社通信は２日、「日本は中日関係の改善で実際の行動を示せ」とする評論を配信。野田首相が胡錦濤(フージンタオ)国家主席あてに親書を送り、日中関係改善を呼びかけた直後に東京都の現地調査が行われたことについて「二股をかけるやり方だ」と批判し、「実際の行動で危機を管理、制御すべきだ」と注文をつけた。

（2012年9月2日20時37分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120902-OYT1T00544.htm

「実際の行動で危機を管理、制御すべきだ」

などと、犬の遠吠えはみっともない。

　支那に領土権があるというならば、実力で東京都の調査を阻止してみせればよい。

　支那の大言壮語は、世界中が知っている。

　大山鳴動して鼠一匹。

　今回の調査で、

支那の支配権が尖閣には、

　まったく及んでいない。

　つまり、尖閣諸島領有の空威張りは、支那の国民にも知れ渡ってしまった。

　支那政府は言葉とは裏腹に、からきし意気地がない。こっそりと裏から香港の活動家に金を渡して、一時だけ五星紅旗を掲げてもらった。この程度のことしかできない。出来るものならば、支那の公船の機関砲でもなんでも、撃ってみればよい。なあに日本国には先制攻撃の権利は制約されてはいるが、売られた喧嘩は十倍にして返してやる。

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