中川昭一・元財務相を政治的死亡から、本当の死に追い込んで行ったのが、読売とか外資系のマスコミだった。これはネットでは常識だ。今回の尖閣諸島買い取りに対しても、腐れマスコミが真っ先に地権者への圧力をかけてきている。地権者の書類はこの前の時点で出ている。それが今回の東京都の調査日付入り申請書には添付していなかった。そりゃそうだ、このような馬鹿げた手続きでの厭がらせに、東京都石原慎太郎知事は、付き合わせたくなかったのだろう。それがまともな日本人ならの、感性だ。それを逆手にとって、言いがかりを付けてきた。この野田政権のやり方は、チョウセン・ヤクザの因縁つけと、まったくおんなじだ。
読売などのマスコミ・チンコロの飼い主が、国際金融とか言われている世界の金貸し連合だ。
そしてこの飼い犬への餌やり当番が、いまではアメ保とかパチンコ屋。
なのでヤクザ新聞屋が、野良犬の本性をむき出しにして、一般市民の地権者に吠えかかっている。
このような無体なことは、絶対に許せない。
こころある人ならば、このようなマスコミの横暴は見逃せないし、絶対に許さない。
石原知事「到底理解できない」尖閣上陸不許可に 【読売】
政府は２７日、東京都が政府に提出した尖閣諸島・魚釣島(うおつりじま)（沖縄県石垣市）への上陸申請について、許可しないことを都に文書で通知した。
藤村官房長官が２７日の記者会見で発表した。
文書は、長浜博行官房副長官名で石原慎太郎都知事に宛ててあり、「尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持及び管理のため、上陸を認めない」としている。
政府決定について、石原知事は同日、「都は尖閣諸島の購入に向け、一般社会の商取引、経済活動の例にならって現地調査を求めたもので、立ち入りを認めないとの判断は到底理解できない」との談話を発表した。都は、９月２日にチャーター船で洋上から同島を調査する予定だ。
政府が都側の上陸を許可しなかったのは、地権者が同意していないと判断したためだ。藤村氏は記者会見で、「都による島の取得の見通しが立っているとは認識していない。（２２日に都が提出した上陸申請に）地権者の書類がついていなかった」と説明した。
政府内には一時、国有化を実現するため、都の上陸を認めるべきだとの意見があった。地権者が売却意向を示してきた都との関係に配慮すべきとの判断からだ。２２日に地権者の同意書がなかったことで、政府内には「都と地権者の交渉は難航しているのでは」との見方も出ている。
政府には、魚釣島への香港活動家の不法上陸事件を受け、中国とのこれ以上の摩擦を回避したいとの思惑も働いたとみられる。
（2012年8月27日22時56分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120827-OYT1T00810.htm
領海侵犯をすれば、普通ならば警告射撃を受ける。
それが領海深くまで侵入すれば、警告ではなく実際の船体射撃を受けて当たり前。ましてや外国の工作員が、領土に上陸でもすれば、射殺殲滅されて当たり前だ。それが領海警備よりも、売国企業の開けた徴税不測の穴を、消費税増税で埋める。このような外患誘致の売国政治屋どもは、一斉制射を浴びせてやりたい。
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警告射撃が出来ない。
つまり、どのような重火器や、爆弾を積んでいるかも知れない、敵国の工作船に丸腰で乗り込ませるようなもの。海上公安官の人命を無視して、相手国の軍人などが成りすましている「活動家」という通名の工作員の人権ばかりに配慮する。
2年前の9月7日に支那の工作船が、海保の巡視船に体当たりをした。これは尖閣諸島の久場島沖の日本の領海での事だった。あれから、もう2年にもなる。なのにまだ海保関係の法案が成立していない。公約もしていない消費税だけは、国民の意思を無視して、売国三党の合意で押し通した。つまりわが国の領海を保全するよりも、売国企業などのあけた徴税の穴を、さらなる一般国民の犠牲で埋めることが、優先されてしまったのだ。それで、もう国会はぎりぎり休会まぎわである。
海保権限強化成立へ 民自合意 離島での逮捕など 【東京新聞】
2012年8月24日 朝刊
民主、自民両党は、警察官がヘリなどでないと向かうのが困難な遠方の離島の陸上で、海上保安官が捜査や逮捕権を行使できる海上保安庁法と領海等外国船舶航行法の両改正案を今国会で成立させることで合意した。
二〇一〇年に沖縄県・尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件後、政府は海保の権限強化を検討。今年二月に両改正案を国会に提出した。両改正案は衆院を全会一致で通過し、現在は参院で審議中。
今国会中の衆院解散を求める自民党は、民自公三党で修正合意した納税と社会保障の情報を一元管理する共通番号制度導入のためのマイナンバー法案について、協力拒否に転じるなど民主党との対決姿勢を強めている。ただ、海保法改正案に関しては尖閣諸島で起きた香港の活動家らによる不法上陸事件を受け、衆院解散に関する民主党の対応に関係なく、協力姿勢は変えないことにした。
現行法は海上保安官の警察権の対象を「海上における犯罪」に限定。海保が離島に不法上陸した外国人を発見しても逮捕権がないため、警察官の到着を待たなければならず、法律の不備が指摘されていた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012082402000109.html
半世紀以上前から研究してきた、有翼ヘリのオスプレイが最近ようやく、ヨタヨタと飛べるようになった。しかし操縦ミスを誘発する、設計ミスのヘリは、日本に売り込む前からおぼつかない。デモのフライトさえ行き詰まっている。このようなガラクタ・ヘリよりも、日本には優秀なヘリがナンボでもある。それで今度は、日本にないヘンテコ型の戦車もどきを売り込んできた。
こちらの輸入総額は、4両で30億円ほど。たいした額ではないが、これほどまでに米穀軍産の金詰まりは、みすぼらしくなったのか。
だいたい公金がらみとか、特殊な機器の価格は、実物生産価格の十倍が、政商が言う値段である。
たとえば左近尉が見てきた医療での、CTの価格が、1億5千万円だった。それを直接個人病院が買ったのでぎりぎり価格を削った。それで支払った金額は、1千何百万円だった。だいたい戦争装備品の価格も似たようなものだろう。つまり、例の記事の水陸両用車のマージンが、20何億円なのだろう。日本も開発しているが、それを実現させずに米国製を、それもグレードの落ちた米国には脅威にならないものを押しつける。そしてこの利権からおこぼれを貰っているのが、わが国に潜むキムチ族のアンポンタンなのだ。
まあこの様なものは、買えばよい。
そしてその弱点を徹底的に研究して、それに備えれば良いだけのこと。
つまり海の上をプカプカ、マヌケにも浮いてくる。海上に浮いているものは沈むのが道理だ。ならば日本のものは、はじめから沈ませておけばよい。つまり海底を這うとか、海中を泳ぐ戦車をつくればよい。このようなものは、すでに日本では川底の工事用に、トラクターが使われている。
とにかく政治家などはほとんどが、米国や支那・韓国などの増えや太鼓で踊っているだけの、土塊人形なのだ。
まともな政治家は尖閣諸島に、自衛隊を駐留させるといっている、石原東京都知事のほかに若干いる程度なのだ。
ほかのほとんどの国会議員は、大げさに言えば世界政府、かなり正確にいえば国際金融連合組合の、カネに目が眩んで踊る。
とにかく、今日はネットの意見がマスコミのそれをも、リードし始めている。なれば、キムチ・マスコミも警告射撃をまともに受けとめねばならない。日本の景気が良くなって、まともな企業からの広告宣伝費をもらわねば、キムチ茸はひからびて枯れるしかない。世界金融の望みは、日本経済を枯らして借り入れることにある。つまり支那の経済を伸ばして、日本経済を沈没させたかった。
しかしなあ、銭勘定と金融工学のインチキ手品しか知らない詐欺師風情に、経済現場のことは分からない。そもそも三ヶ月で壊れる時計さえも外国からムーブメントを買わねばつくれない。日本製の時計は、ちょっとまともな物ならば、30年は当たり前に動く。そもそも日本の工業を支那や韓国なんぞに、移動させられると思うことがあまりにも悲しい、湯田屋の儚い夢物語。
しきしま (JCG Shikishima、PLH31)
大型巡洋艦なみの海保巡視船がある。
これが警告射撃で一斉制射すれば、子供の玩具みたいな 水陸両用車 AAV7 など買わずに済むのだ。セイジカは、袖の下の虚仮を喰うのが忙しい。それで、機関砲の弾の値段と、ガラクタ玩具の水陸両用車の価格比較もできない、ノウタリンばかり。国会は国権の最高機関、法律を作るのが仕事。袖の下のために、法案成立をとどめるのが仕事ではないのだよ。
痴呆政治のコッパ役人ていどの、政治屋はいらない ポチっ とお願いします。
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