市場の通貨を減らす。

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ろうそくは消える直前が、

一番明るく燃えるのだそうな。

2017年06月19日

フランス総選挙（下院・国民議会選）が18日、投開票され、エマニュエル・マクロン大統領率いる新党「共和国前進」が、連携する「民主運動」と共に圧倒的多数を獲得した。開票作業をほぼ終えた段階で、定数577のうち300以上の議席を獲得する見通し。2012年の前回選挙に比べて投票率は下がり、予想されたほどの大差にはならなかった。

選挙結果の概要

「共和党前進」と「民主運動」が下院で過半数の289を大幅に上回る議席を得たことで、右派、左派両方の従来の政党に大きな打撃となった。

共和党などの保守派は125～131議席となり、大きな野党勢力を形勢できるが、選挙前の200議席からは議席を減らしている。

過去5年間政権の座にあった社会党などの勢力は、わずか41～49議席となる見通しで、過去最低の獲得議席数になる見通し。

15議席を目標としていた極右の国民戦線（FN）は8議席を獲得した。

FNを率いるマリーヌ・ル・ペン氏（48）は仏北部のエナン・ボーモン選挙区から出馬し初当選。エナン・ボーモンは炭鉱で栄えた町だったが、現在は経済の停滞に苦しんでいる。

「共和党前進」の政策

マクロン氏が選挙戦中に示した主な政策は以下の通り。
◾財政支出を今後5年間で600億ユーロ（約7兆4500億円）削減
◾公務員の数を12万人削減
◾労働市場や公務員の手厚い年金制度の改革で、官民格差を解消
(文字の着色は、【岩淸水】にて)
(記事の抄出です。全文はこちらをクリックしてご覧下さい。)

古くは「みんなの党」そして、それほど新しくもないが、日本維新の会がフランスの下院総選挙で圧勝した、「共和国前進」にあたるのだろう。

日本では万年与党だった自民党が凋落したが、安倍政権がサヨク民進党などの不甲斐なさもあって、それなりの支持を維持している。日本では鳩山由紀夫氏ひきいる旧・民主党が中心となって、政権交代を実現したが、そのあまりにも特ア・朝鮮半島出自の特権追求に汲々としたために、「この政党などは、日本国民の為の政党ではない。」と、露見してしまった。それで、なんだか怪しい「日本の伝統保守」の看板で、国民を欺している自民党が、衆愚によって支えられている。

フランスの「保守・右派」は、サルコジの戦争政策があまりにも酷かった。それでブッシュ一家の人気は最低になった。これと同じように、フランスの既存・保守は、飽きられてしまった。

オランドの政策も、パッとしなかった。

左翼とは言うが、やはりフランスの左翼は、本当は「サヨク」であり、特権的な一部の労働貴族の権利を護るだけである。支那から安い軽工業品を入れて、国内の産業が崩壊するのを止めることなど出来なかった。中東からの安い労働力移民を許しつづけた事により、フランス国民の人件費はどんどん安くされて行くばかり。

構造改革は何も21世紀の今に始まったことではない。百何十年も前の恥ずべき労働者酷使の時代に、歴史を戻そうとする金融家たちの傲慢が、今頃になって頭をもたげてきた。経済の発展は大衆が豊かになることをもって、その豊かな商品流通が約束される。それを何をトチ狂ったのか、米欧の経済人たちは、現代を百年以上前の、暗い時代にもどそうとしている。これは産業の集積が進み、その規模が拡大して、現場を知らない自称「経済人」がふえ過ぎたためでではある。
(構造改革　(基本権へ湯田菌が侵襲)【岩淸水・】【記事分類】)

「共和党前進」の政策は、「みんなの党」が掲げていた政策と、ほとんど同じ。

つまり、これらの雨後の竹の子政党は、湯田屋金融が鉛筆を舐めなめして、デッチあげた国際金融主導の傀儡政党に過ぎない。

橋下徹氏は政治家を止めてしまった。

大阪都構想が頓挫した。

日本の中に、特定アジア勢力だか、穢多・非人などの可哀想な(おぼんぼんの同情を惹くためのであり、実体は限りなく怪しい)人たちが、いわば同和特権のような力をふるって、専制政治を実現したかった。しかし、やはりヤクザの子はヤクザでしかなかった。

カジノ法案を通して、ヤクザは元のマスコミ・ヤクザへ戻っている。

日本のマスコミもこのようなヤクザが支配している。欧米ではユダヤカネ貸し、あらため金融博徒のヤクザ者が、政治と経済を壟断している。

日本ではネットの戦いが進んで、マスコミは信用を失って、ただ馬鹿にされる存在となっている。

ところが、フランスでは民度がまだ、この程度なのか。

苦い政治は嫌われる。

だが、早晩マカロンの甘すぎる政治はサッカリン。

全ての特権から、とおく離れた庶民の、怨嗟の心根を利用する。

それで不況でもリッチな公務員などを、やり玉に挙げてみる。

しかし、公務員制度改革なんて、ほとんど進まない。

　かわりに、

　一般庶民の人件費削減の、

　絶対的な必要性の、

　そのムードは醸成できる。

アレッ、マクロンの政治も、新自由主義のインチキ・宣伝政治であり、そのインチキが露見する。

巨大すぎる国際金融資本が、たとえば巨大企業の日産をカネの力で、隷属させてしまった。

それで日産は、現代に於けるガレー船に貶められた。

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