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泥棒に入られて、東京都民は

少なくとも数千億円は、盗まれてしまった。

盗んだのはゼネコンだとか、設計屋である。

しかし、都議会だとか、小池知事だって

この核心部分には、アンタッチャブル(The Untouchables)

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Clik here to view. 豊洲問題【ことばの説明】

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豊洲「科学的には安全」…都の専門家会議が評価

2017年03月19日 22時32分

　東京・築地市場（中央区）の移転先となる豊洲市場（江東区）の安全性について検討している都の専門家会議が１９日に開かれ、同市場の地下水から環境基準の１００倍のベンゼンが検出されたとする再調査結果が公表された。

　最終９回目の調査と同水準の結果で、同会議の平田健正たてまさ座長（放送大学和歌山学習センター所長）は「科学的、法的には安全」と評価した。調査結果を受け、小池百合子知事は移転の可否を決定する。

　再調査は、地下水モニタリング（継続監視）の９回目調査で濃度が高かった地点を中心に、２７か所で地下水を採取し、四つの調査機関がそれぞれ分析した。

　その結果、２５か所で有害物質が環境基準を超え、ベンゼンは２２か所中１９か所で検出され、前回７９倍だった地点は８０～１００倍だった。ヒ素は６か所中５か所で最大３・６倍、「不検出」が環境基準のシアンは２２か所中１８か所で検出された。複数の物質が同地点で基準超だったケースもあった。 (※ 1)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170319-OYT1T50116.html

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Clik here to view. 財政出動

読売の記事では、盗まれた予算問題を、健康問題にすり替えている。建屋の下は、土盛りするはずが、壮大な手抜きで遣っていない。このことは、今では見事にスルーされてしまった。健康被害は出ないのだからと、『専門家(騙しとお追従のか)』が適当なことを書いている。泥棒に入られたが、命までは取られなかった。良かったひと安心とか言ってくれて、それで東京都民は納得するハズもない。しかし、マスコミの拡声器は、とんでもなく大きい。庶民の小さな声などかき消されてしまう。おい、おい土盛りしなくて、浮いたカネはどの程度だったのか。これを計算できる、｢一級建築士｣はいないのか。

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Clik here to view. 構造改革【ことばの説明】

ゼネコンなどの泥棒行為を、正しい請負契約だとかの｢お墨付き｣を与えたのは、都議会と当事知事の石原氏だった。でもこの人たちは、建築土建詐欺師等の、ダミーでしかない。このシステムが、わが郷・左近尉が言うところの、戦後民主主義の擬制 (偽物で人を欺す。) ということだ。民主主義の名を騙って、一般庶民から税金などを巻き上げる。極右なはずの安倍政権だって、米穀のゴム紐売り屋に屈服だか追従して、強度がまったく足りない、ゴム紐を買ってパンツはずり落ちてしまう。この体たらくが、保守だとか言うのだから嗤うしかない。まあ、大御心の不戦の文明を斟酌すれば、｢ヘタレ｣であることも、敵軍の再侵攻を防ぐ窮極の、坊主あがり政策なのかも知れない。しかし、わが郷では、失われた 20年の間に盗まれた、1000兆円の国富を忘れられない。都民は豊洲移転で、数千億円は盗まれた。そして、わが日本国民は構造改革詐欺で、1000兆円も盗まれた。そして今でも、不当な円安により、毎年多額の円を盗まれている。

サヨクの小沢支持崩れみたいなのが、盛んに安倍内閣を攻撃している。批判は結構なのだが、ならばその後の政治はどのように進めるのかが極めて不明瞭だ。彼ら彼女らを考えてみるに、どうも言いたいことは、｢財政出動で｣盛大に国家だとか、地方自治体の予算を盗みたい。そのようにしか見えない。なので、伝統ウヨクのアメポチと同じように、豊洲移転の批判などは出来ないようだ。どうせ給与が上がらないならば、インフレで物価上昇なんて、トンデモない。デフレで給与所得は暫増する。こうした経済を実現するのが、本当の経世済民なのだろう。ところが現実の政治家とか政治屋は、米欧の金融経済詐欺師のお先棒を担ぐだけのお馬鹿なのだ。ちっとは賢くなる。そうすれば、罪界からカネを貰わずとも、マスコミに媚びを売らずとも、有権者は強力に支持するものだ。

環境基準を策定したのは、人間の生活環境を良くしたいという、きわめて人間的な感情からだ。

その実現のために、豊洲移転でも様々に知恵を絞ってきた。だが、ゼネコンなどに現場は丸投げで、壮大な手抜きがあった。この損害額を算定せねばならない。しかし、小池都知事がわにも、この意思は見られない。

民間でこの様な不祥事があったならば、詐欺とかで刑法違反事案となる。つまり警職法では、警察の捜査出動が法的に要請されている。ところが、都政のデタラメさ加減では、都議会と都知事が最低っあれっ最低、アレッ、裁定したのだから、犯罪の免罪符が出てしまっていることとなる。国民だとか地域住民の為に、政治家だとか役人は働かねばならない。しかし、現実的には、政治家も役人も、そして今回の記事で書かれているように、｢科学者｣とかやらも、一般人を欺して、詐欺師犯罪者の姿を見えなくする。日本の防衛政策だって、

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Clik here to view. 久間章生【政治家】

原爆を落されたのは、しょうがないとか。こう言うお馬鹿が、防衛の最高責任者だった。

　　なので日本国民は、

　　憲法改正すれば

　　トンデモな事になると

　　危惧してきた。

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Clik here to view. 防衛関係のトピックス【課題分類】

防衛の基礎的認識は、忘れたり誤魔化したりしてはならない。日本はハルノートの宣戦布告を乗り越えられずに、真珠湾攻撃の暴挙を為した。そして、現在は国際的な競争力などという甘い罠にしかけられて、ケーエー者がゴン太郎の場合では、10億円の報酬だとか、あるいは国際的大企業のケーエー者なども、今までのお約束。役員報酬は一般社員の、10倍までをビリビリと破って涼しい顔をしている。

日本は諸外国の金融ブローカーに盗まれ、国内の財政出動派の土建屋だとかに、お宝を騙し取られてきた。　

そして

世界一の技術だとか、素材で戦っている。そうした本当の実業者たちは、このような現実に抗して生き残ってきたのだ。　

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