その総額 数千億円以上の、
土建屋詐欺の主犯は、もちろんゼネコンなのだが。
政治家もマスコミも、餌をくれる飼い主の
手を噛むことはない。
2017年03月04日 01時33分
東京・豊洲市場（江東区）の土壌汚染問題で、都が築地市場（中央区）の豊洲市場への移転を決めた２００１年当時に都知事だった石原慎太郎氏（８４）が３日、千代田区の日本記者クラブで記者会見を開いた。
豊洲市場への移転は「既定路線」だったことを強調し、安全性についても「何の危険もない」として、早期移転の必要性を訴えた。その一方、「混迷、迷走の原因は小池さんにある」と語り、移転延期を決断した小池百合子知事の責任を指摘した。
石原氏が記者会見をするのは、昨年８月に移転延期が決まって以来、初めて。記者会見では、石原氏が移転の経緯をまとめた文書をスタッフが代読。石原氏が都知事に就任した１９９９年４月には、築地市場を現地で建て替える計画は頓挫し「豊洲への移転は既定路線であると聞いた」と振り返った。
その後の質疑応答で、２００１年１月に豊洲市場用地の土壌から環境基準の１５００倍のベンゼンが検出されたにもかかわらず、土地を所有する東京ガスと契約を結んだ理由を「結論を上申してきた知事本局長に『大丈夫か』と聞いたら『大丈夫です』というので、裁可した」と説明。「裁可した責任は認める」としつつ「都庁全体の結論。議会も含めてみんなで決めたことだ」と強調した。
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除染なんか口先だけ。
そうして膨大な汚染除去費用を、ゼネコンなどは盗みさった。
ところが、マスコミの広告主の大手に、建設業界がある。政治家の後ろ盾は、もちの論で、土建屋様だと相場が決まっている。ならば、同業者の後輩政治屋さんに配慮して、悪いのはゼネコンだとは、石原氏も口が裂けても言えなかった。
ただ只、｢既定路線｣だった、と言うしかない情けなさ。
日本国が 核武装する 【わが郷】
尖閣問題もそうだが、石原慎太郎氏が日本国の自立に果たしてきた功績は、豊洲問題があっても色あせさせてはならない。毎年日本の経済界だとか、投資家などが、50兆円ものゼニを海外に投資等だとして、ダダ漏れさせている。日本をゼニの力だとか、山もちの先住日本人から借りた、その鉈で美林を切り払って、売り飛ばしている。
自分の国を護れない。
ならば、支那の党官僚だとかが、巨額の資産を米国などへ逃避させている。
これと同じように、財界だとかその他大勢が、日本の資産を米国に移動させてきた。これを防ぐには、日本の国防は日本独自の力で、完全に護りきれる。このような安心感を、政治主導で為さねばならない。しかし、極右であるはずの安倍政権も、押しつけ憲法のヘイワ主義に縛られている、わが郷云うところの、アンポンタン。このアンポンタン加減が、支那とか韓国などの侮日をまねいている。
これに対して、石原慎太郎氏は、｢日本は核武装すべし。｣と敢然と言いはなってきた、数少ない政治家であった。
それが、自らの政治責任を逃れるために、｢豊洲に早く移転すべき。｣だとか、｢小池都知事の所為で、移転が出来ない。｣だとか、ズレまくっている。
大きすぎる移転費用は、土地の清浄化にはほとんど使われていなかったのだろう。この核心的な問題に、石原慎太郎氏はもとより、小池都知事がわも切り込めていない。
石原氏が政治責任を認めて、その民事的な損害賠償責任を検証する。この中で、その損害額の査定上、どうしてもゼネコンなどのいい加減な、汚染土壌処理作業に突き当たる。肉を切らして骨を断つ。これが、武士の本懐だ。
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