鬼怒川の自然堤防を削って、
常総市を水浸しにした。
管理責任者は、公明党の国交相であった。
自分ら特ア系の利益の為ならば、
何でもする、盗人の集まりが、公明党だ。
クルーズ船寄港の拠点施設整備
2017年 01月 19日 02:00 JST
クルーズ船で訪日する外国人旅行者を増やすため、国土交通省は18日、全国数カ所の拠点港湾を指定し、民間資金を活用してターミナルビルなどの施設整備を進める方針を固めた。入港を希望する船の運航会社に整備費用を負担してもらう代わりに、岸壁を優先的に利用できるようにする。整備を担った運航会社による継続的な入港が期待でき、港湾管理者の自治体などの負担軽減にもつながる。
政府は港湾法改正案を20日召集の通常国会に提出する。現在も港湾施設への民間投資は可能だが、特定企業が公共施設である港湾を優先利用する法的根拠がないため、法改正が必要と判断した
http://jp.reuters.com/article/idJP2017011801001723?il=0
民間資金を使ってとあるが、民間も資金を少しは出すと理解すべきだ。道路や水道そして通信などのインフラは、どうせ国だとか地方自治体が整備せねばならない。つまり、自分ら特アが公的な施設である港を独り占めしたい。
日本を貧乏にして、支那などの特権層を日本に、観光客として呼び込む。
日本の観光業などが潤うには、なにも外国人観光客などを誘致しなくとも、日本国内の景気が良くなれば良いだけのこと。ところが構造改革とは、日本国内の産業を支那などに移転させて、国内の経済を荒廃させることだった。豊洲への中央市場移転で判った事。都などの行政は、ヤクザで詐欺師の土木建設業者が、荒稼ぎをするための、隠れ蓑にすぎない。今回策謀が進められている、港湾施設の民営化だって、港と公共予算、つまり港という現物と、整備費用というカネを、盗むことと診ねばならない。戦後の混乱期に、朝鮮系等の特アは、自分らを朝鮮進駐軍だなどと自称して、駅前の一等地などを強奪して廻った。そして今は、暴力では奪えない。
それで、公共事業として、土地や施設、今度は港を騙し取ろうとしている。
こうした、特アの勝手を許せば、法理だとか倫理の堤防は突き崩されて、日本の公共がどこかへ押し流されてしまう。例えば省エネ補助金などは、家電や自動車産業の、株を多くもつ特アの利益の為に、国の税金を盗むための、ストローであった。
民進党や他の野党も、み~んな特アでキムチ臭い。
さて、自民党も本質的には、キムチ大好きなのだろうか。
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