殺人者の罪を問う。

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木嶋佳苗【事件できごと】

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かつて日本は、支那だとか朝鮮を侵略した。

これは、所謂サヨクが日本を貶めるために

宣伝してきたプロパガンダであった。

そして今でも、サヨクは是を信じている。

そして安倍政権だって、韓国の怪しげな「市民団体」に

10億円も拠出してしまっている。

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連続不審死事件の木嶋佳苗被告、２月に最高裁弁論　１、２審死刑

　　2016.12.24 23:51更新

　最高裁第２小法廷（小貫芳信裁判長）は、首都圏の連続不審死事件で交際していた男性３人への殺人罪などに問われ、１、２審で死刑とされた土井（旧姓木嶋）佳苗被告（４２）の上告審弁論を来年２月１０日に開くことを決めた。

　２審判決が死刑の場合、最高裁は慣例として弁論を開く。殺害への関与を示す直接的な証拠はなく、弁護側は「練炭自殺や失火で死亡した可能性がある」と無罪を主張している。被告は二審判決後に結婚し、姓が変わった。

　１、２審判決によると、平成２１年１～８月、婚活サイトなどで知り合った東京都青梅市の会社員、寺田隆夫さん＝当時（５３）、千葉県野田市の無職、安藤建三さん＝同（８０）、都内の会社員、大出嘉之さん＝同（４１）＝を、練炭による一酸化炭素中毒で殺害するなどした。
http://www.sankei.com/affairs/news/161224/afr1612240022-n1.html

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佳苗被告の死刑が確定するのか。

最高裁で木島(現在の姓は、結婚して土井) 被告の死刑が確定するのか。

結婚詐欺の事件が、ネット等の追究で、殺人事件へと発展した。

さて、本論は戦後体制というものを、事件として捉えることで、その本当の性格を考える便(よすが)としたい。

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戦争で人を殺しても、殺人罪に問われることはほとんど無い。しかし、大日本帝國の軍人の多くや、その他の人間が、「戦争犯罪」を冒したと云うことで、実際に死刑に処せられている。しかし最近では、この東京裁判は事後法をデッチ上げて、それを規範にして裁くという、出鱈目なものだったという認識が、一般の間では確定しつつある。あの極東裁判の有り様を観れば、アメリカ進駐軍はまともではない。人道に対する罪を問うならば、広島・長崎への原子爆弾投下は、まさに人道に対する罪であると言えよう。そして、ハーグ陸戦協定では、無防備の一般市民を攻撃する事は、明確に禁止されている。空襲で死亡した、10万名の東京の市民も無防備であった。そしてやはり忘れてはならぬ事は、沖縄戦で死亡した 20万名の軍民の内には、多くの市民が含まれていると云うことだ。こうした悪を悪として糺せない。この情けない欺瞞の上に、戦後日本の政治が成り立っている。

さて、上に紹介した連続殺人事件の記事には、殺害の直接的な証拠がない。などと書いている。血の付いたナイフなどであれば、直接の証拠であると云いたいのであろうか。それとも、ネット等で批判されてきた、特アのマスコミは犯罪者の肩をもつ。朝鮮進駐軍だとか呼ばれる、暴力でもって特ア系統の利権を広げてきた。そして、その多くが暴力団とかになっている。それだけではない、わが郷・左近尉の見立てでは、法務の知見のあるものは、ナンチャラ特捜部だとかを名乗って、進駐米軍の残地諜報・強行実力司法部隊として機能してきた。こうしたバックグラウンドが有るからこそ、福島第一原発の、危険性放置の出鱈目が許されてきた。

結婚詐欺で、ナント 1億円ものカネを多数の男性から騙し取っていた。その女の周りを調べてみれば、実に多くの男性が不審な死を遂げている。

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犯罪者の大部分が、朝鮮系などの特アと呼ばれる、ものたちだ。

最近は民主党代表の蓮舫が、二重国籍だったとか、あるいはまだ台湾国籍をぬいた証拠が示されていないだとか。これって普通に考えれば、日本の諸法に触れる疑義が濃厚。だのに、民進党は不逞の女スパイを党の代表に選んだ。そして、安倍内閣も彼女の「犯罪」を見逃している。

日本国民の 1億7千万人の内、1千万人ほどが特ア系と、その追随者だとわが郷では睨んでいる。在日朝鮮韓国人の数が、60万人だとはよく謂われたこと。しかし、この他にも、 1910年の朝鮮併合あたりから、日本内地に住んでいた朝鮮系なども多くいた。そうした人たちが、日本国の内地人としての地位を何らかの手段で手にした。こうしたことは、大都市への空爆だとか、原子爆弾投下で、戸籍の台帳が消失して可能であった。実際に燃えなくても、戦後米軍統治のドサクサでは、いとも簡単にできたことが想像できる。とにかく、現在の日本国内には特ア系と、それへの追随者が、1千万人ほどいる。そして、この10%のにわか日本人が、日本のGDPの半分以上を壟断してきた。そして、この特権的な地位を、特ア支配階級として固定化する。その策謀を政治スローガン風に言えば、「構造改革」と云うことなのだ。

小泉純一郎の痛みを伴う経済改革で、職を失ったり大きな減給にあった人々が、毎年 1万人ほど経済的な理由で「自殺」している。

この原因が、小泉などの構造改革にある。

その「直接的な証拠」はない。

しかし、構造改革政治のだとか、経済のグローバリズムのその中で、生き苦しくなったのは事実である。

左近尉が思うに、木島(現在は土井姓)被告の死刑は確定する。

証拠が有ろうが無かろうが、小泉純一郎の「有罪」は確定している。

そしていま、安倍政治の咎が、あるのか無いのか、問われはじまっている。

云うまでもないが、民進党だとか、維新のナンチャラだって、このものたちには評価すべき何事もない、単なる通謀勢力だと言う他はない。

小沢一郎と日本共産党の幹部が、並んで仲良く写真に収まる。

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