日本人の海を殺す。

　基金案に対する各県の漁業団体の対応は、福岡、長崎、熊本が賛成、佐賀は反対と割れている。佐賀市のノリ漁師川崎賢朗さん（５６）は「賛成した３県の漁業者の中にも反対の声は残っている」と訴えた。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/299124

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支那が南シナ海の浅瀬などを埋め立てて、それを支那の領土だと言い張っている。

諫早湾干拓事業も似たようなもので、漁民の汽水域水面を埋め立てて奪った上に、残った諫早湾の漁業にも大打撃を与えた。ネットでは解明されて、あたりまえに皆に理解されていること。戦後政治では、特ア系が進駐軍の代理統治を為してきた。核兵器の保有を禁止して、日本には基本的な独立権を与えない。この支配を隠すために、朝鮮だとか台湾由来の外地人を政治家に仕立ててきた。

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蓮舫は今でも台湾籍をぬいていない。

二重国籍を解消したとの書類を示していないので、わが郷・左近尉はこの様にも判断できると思っている。心は本土・支那に帰属している。このような外国人が、この日本の政治を仕切ってきた。残念なことに、わが自民党にも多くの特ア系が混じっている。というか、自民党だって、特アの利益を頑なに追究している。こうした戦後政治の空気が、色濃く反映されて、諫早藩は干拓された。汽水域に川の水が流れ込まないようにする。これって、海面の死を意味する。このような、むちゃくちゃをするのは、毛沢東が作った支那共産党のやり口と同じだ。

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Clik here to view. 毛沢東万歳。略奪万々歳。　【わが郷】

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米通商代表に対中強硬派＝鉄鋼で圧力－ライトハイザー元次席

　【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は３日、通商代表部（ＵＳＴＲ）代表に、元次席代表で弁護士のロバート・ライトハイザー氏（６９）を指名すると発表した。鉄鋼業界に近い同氏はトランプ氏の保護主義的な通商政策を支持しており、中国など貿易相手国に強硬な措置を講じる可能性が高い。
　ライトハイザー氏は１９８０年代にレーガン政権でＵＳＴＲ次席代表を務め、対日鉄鋼協議で日本を自主的な輸出規制に追い込んだ。その後、鉄鋼大手ＵＳスチールの顧問弁護士に就き、中国の過剰生産を厳しく批判。中国製品に対する反ダンピング（不当廉売）関税の適用を米政府に働き掛けてきた。
　トランプ氏は大統領選勝利後、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）から離脱し、２国間交渉などを通じて不公正貿易の是正を迫る意向を明言した。３日の声明では「ライトハイザー氏は米国人の繁栄を奪ってきた間違った通商政策を転換するため、素晴らしい仕事をするだろう」と表明。ライトハイザー氏も「全ての米国人の利益につながる通商政策」の実現に意欲を示した。
(記事の全文は、こちらをクリックしてご覧ください。)

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恥欠く、義理欠く、そして人情を欠く。

このような金貸しが巨大になって、世界市場をわがものにせんとした。

アメリカ国内に日本由来の自動車が、4割も走っている。

これだって資本と技術は日本由来だが、アメリカ人の労働者も多く関わって生産している。難しい話しをすれば、これでもコストカットの構造改革、それで搾り取られた富は、金融市場に流されてゆく。つまり、労働者はますます貧しくさせられてきた。支那からの安い日用品などは、直接的にアメリカ市場を荒廃させてきた。諫早湾の干拓事業はニホン政府の事業として、巨費が投じられた。支那は、米欧のグローバル経済主義金融に支えられて、巨大な生産規模をもつ、バッタもの生産経済システムを作ってきた。支那から安物が米国に流れ込む。この「侵略」が多ければ多いほど、米国の経済は壊れてゆく。

トランプは支那の経済と対決する。

そして、日本から米国に輸出されてきた、自動車部品などにも関税をかけるのだろう。

安倍政権も特アの利益を第一に考える。

それで、税金を日本に支払わない。アメリカにも支払わない。そのような仕組みを作る、TPP成立に、拘りつづけてきた。

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Clik here to view. 構造改革【記事分類】

諫早湾干拓で、締め切られた海には、清冽な水が流れ込まなくなった。

アメリカ市場だとか、日本市場には、購買力の元となる、賃金上昇が無くなってしまった。

支那凶惨党も強欲だが、世の中の「資本家(湯田屋)」だって強欲なのだ。ソ連を崩壊させたその後は、好き勝手をやっている。民主党を崩壊させて、自民党(是も本質的には、特ア政権)も好き勝手をやっている。

安倍政権は安保法制で、党内の特アゴリゴリ強欲議員達の協力を得てきた。それで、今になって、その借りを返しているのだろう。

つまり、給料を下げて、年金支払いも下げてしまいたい。

このような薄情なセイジは、特ア系だからこそ出来ることなのだ。

最近道路工事が多く目立ってきている。

まあ、経済全体から見れば、良いことだと言うことも出来る。

しかし、東京都のやる五輪だとか、あるいは中央市場の豊洲移転に見られるように、土木建設関係は特アの金城湯地なのを知らねばならない。つまり、特定の部分にのみ、カネが集まる。そして、日本国民の1億人の部分には、やっぱりカネが流れない。

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構造改革とは、諫早湾を死なせる堰堤のように、普通な日本人の首を絞める。真綿のようなモノ。

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