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領土・領海などを 守る闘い

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一色正春氏は自分の職を賭して

日本国民の知る権利を守った。

 

しかし外務省とか、日韓議員連盟に連なるふやけた者たちは、サンフランシスコ講和体制に縛られている。

 戦前の日本帝國の侵略性を言うのは、アメリカなどが日本侵略した、その正当化のための、不当な言いがかりにすぎない。朝鮮半島は平和的に統合したものであり、台湾や南樺太を領有したのは、帝國主義時代の当然のならいであった。大東亜戦争で日本が奮戦した。その結果として民族自決=民族国家の独立が世界の普遍的な価値観となった。それ以前はイギリス連邦やソ連の例を見るように、強国が弱小民族を従えるのが世の常だった。詐欺師や無知のものたちは、歴史の後先を混同して恥じない。

 アメリカは奄美大島や小笠原諸島などを次々と返還し、ついには沖縄も返還した。民族自決の大原則からいえば、朝鮮や台湾が独立するのは、きわめて自然な成り行きと受けとめるしかない。しかし朝鮮と日本は戦争などしていない。なので戦後補償の意味が付与された、日韓基本条約締結は、無用の混乱を日本政治にもたらした。韓国への膨大な補償もどきが、あらたな悪弊である日本毟りの利権を生んでしまった。

 樺太の南半分はソ連 (当時、今はロシア) の不当な参戦により、千島列島もろとも奪われた。

 

 このような屈辱に満ちた日本史を経験するのは、戦力に於いて劣っていたから。それと外国軍の信義を見誤った、軍略のありようがアメリカなどの民衆虐殺のテロルを恣(ほしいまま)にさせたのだ。支那共産党が日本国の領土・領海を尊重しないのは、彼らが軍事に於いて優位性があるとの認識から。支那には核を搭載したミサイルがある。しかし日本国には制式な核戦略はない。自民、民主その他の政党も、佐藤栄作元首相の便宜的になした 非核三原則 に縛られたままなのだ。今のところ通常兵器では支那軍など、わが自衛隊の前では物の数ではない。ところが、何処に飛ぶか判らないが、支那には核ミサイルがある。

 子供でもわかる。

 日本国が支那と対峙するには、核兵器を制式に配備すべきなのだ。

 

        「日本は核を持て、徴兵制やれば良い」石原都知事日本国が 核武装する 【わが郷】

 

 縄文の昔から日本民族は闘いを好まない民族であった。戦は時に応じては為してきたが、戦闘員どおしの闘いとか、大将が落命して終わるのが日本の戦闘であった。しかし、欧州とか支那の大陸性国家では、皆殺しという戦法・戦略があったのを忘れてはならない。(『 ヨシュア記 』 エリコの大虐殺 ) 東京などへの焼夷弾による爆撃は、燃えやすい木造民家を焼き払い、人々を殺戮することに目的があった。言うもおぞましい原子爆弾の投下は、ハーグ陸戦条約に明確に違反する、非戦闘員の虐殺であった。

 

 そして今、われらはその戦争倫理の欠落した、米国などが軍事的に跋扈する、世界のなかに生きているのだ。 ハーグ陸戦協定 の倫理が失われて久しい。

 

     ユダヤ金融の誤算  民主党は 朝鮮進駐軍  その弐  『支那畜狂惨主義』 と、 『ゴロツキ金融専横主義』 の今日的展開

 支那政府は経済の何たるかを知らなかった。コミンテルン共産党の共産は名ばかりで、適切な名を与えるならば、「狂惨党」そふさわしい。軍隊形式の強盗団が支那共産党の実態で、狂ったように 強奪 するのが、むごたらしい彼らの歴史なのだ。満州を掠めチベットを侵した。そしてウイグルも銃と砲で蹂躙した。このような支那狂惨党が、日本の領土である尖閣諸島を、支那の領土だと宣言している。支那人の論理の飛躍と大言壮語、そして大嘘は平安時代の日本人も良く知ったことだ。それで日本は大陸とは縁を切ってきた。終戦により大量の朝鮮系などが日本国を間接的に統治するようになった。教育と報道、そして出版や文化をねじ曲げた。しかし曲がらないこともある。日本人は日本語を話す。代理統治の朝鮮人は、もともと日韓併合時に日本語教育で育った者たち。なので朝鮮族なのに、日本語しか話せない。なので日本人は朝鮮人に、民族的に支配されているわけではない。彼ら朝鮮族は自分らの姓名をも、朝鮮語で堂々と表現できない。こそこそと通名で誤魔化してきた。これとおなじ様に、彼らの日本支配は、こそこそと利権を漁り、それにしがみつくことで長らえてきた。

 日本の主だった大企業は朝鮮の成りすましによって支配されている。

 とくに小泉構造改革の後は、それが顕著である。 

 剰余資本と余剰資本 で少しばかり触れたが、ユダヤの入れ知恵で彼らは株式で誤魔化し、大金を 「 印刷 」 することを憶えた。この金で不用心な日本企業のほとんどが、湯田菌とかキムチ茸の温床となった。この腐朽菌は支那に胞子を飛ばして、支那に菌糸を伸ばした。その毒の菌糸に日本経済は蝕まれている。

 

 われわれ日本人はこのような、錯綜した社会に、それと知らされずに瞞されて生きてきた。そして最近になって、独自のコミニケーションの手段を得た。インターネットは日本人どおしを直接に結びつける。そして今、次々と朝鮮人などによる、代理統治の欺瞞が暴かれつつある。日本国の富が、資本と技術が支那に盗み出されている。日産などは、カルロスのゴン太郎がやっているので、外国人にしてやられている。このように明確に見て取れる。しかし松下あらためパナソニックを盗んでいるものの名はつまびらかではない。何故ならば、松下政経塾という洗脳機関で頭の敗戦を狂わされたニホン人が為しているから。

 左近尉の想像では、田中角栄はエタ匪人の係累なのだろう。情報が少ないので確証はない。しかし彼の為した、日中友好の結果を見れば、極めて反日的である。尖閣問題の棚上げも、結果として外務省がかたくなに拘泥している。しかし現代に生きるわれわれ日本人は、日本人であることに誇りをもっている。終戦の混乱から立ちあがり、今の日本はかつての戦前の経済とは、まったく別の地平に立っている。今世界の工業経済をリードしているのは、まさしく日本なのだ。スペースX社のドラゴンなる貨物宇宙船が往還に成功した。この機体にも日本の防衛技術が、使われていると言うか流出している。

 今の日本にないものは、日本国自尊の考えと政治家なのだ。

 日本国はわれら日本人のもの。朝鮮族がこそこそとおのれらだけの利益を盗み盗るのを、これからは許さない。

 

 

 日本の富を盗んで支那に売りつける。

 

 これを為しているのが、朝鮮キムチ族なのはすこしずつではあるが、国民に知れ渡ってきた。 (ナマポの泥棒は、その盗みの、ほんの一端。)

 尖閣列島に日本人を上陸させないのは、これらキムチ族の策謀なのだろう。しかし竹島もからめて、おのれらのささやかな日本貶めの願望が、テメエら朝鮮族の権益を突き崩しつつある のを、莫迦なこやつらは自覚できていない。

 

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 しかし我らは、自民党の今に期待などしていない。どちらかと言えば、根性はたたき直すしかないのだ。

 

 

 

自国の領土である沖の鳥島において、日本人が一般に経済活動を行っていない。

        このような馬鹿げたこと は、

 卑屈な朝鮮族が日本の国防をねじ曲げているからなのだ。

左近尉はそう断定する。

 

支那に事大する、そして強大なロシア帝國に事大した。このことが日本帝國による朝鮮の併合をもたらした。日本国内に暗躍する、朝鮮キムチ族ごときが、政治と報道の世界には跳梁跋扈する。これを許せば日本の将来は暗い。

 

       国を護る政権 沖の鳥島

 

 

沖ノ鳥島で日中に新たな火種 国連の大陸棚認定に異なる解釈 【中國新聞】

2012 05 23

 国連が日本の大陸棚を新たに認定するに当たって、沖ノ鳥島(東京都)を起点として認めたかどうかで日中両国の解釈が食い違い、尖閣諸島問題に続く新たな火種になっている。日本政府は4月下旬に国連大陸棚限界委員会から受けた勧告を踏まえ、日本の立場が「認められた」(外務省)と主張しているのに対し、中国は事実無根と反発。互いの海洋権益に直結するため、論争が長引くことも予想され、日中国交正常化40周年に影を落としそうだ。

 問題を複雑にしているのは、委員会の勧告が原則非公表な上、政府筋によると具体的に「沖ノ鳥島は日本の大陸棚の起点」と明示していない点だ。勧告は太平洋4海域の計約31万平方キロメートルを新たな日本の大陸棚に認定、その根拠として地形や地質に関する大量のデータを記載した。日本側はこれを独自に解釈し、新たな大陸棚の一部は「沖ノ鳥島が起点になっていると確認できた」(幹部)として、4月28日に勧告を歓迎する外務省報道官談話を発表した。

 これまで中国側から「沖ノ鳥島は大陸棚や排他的経済水域(EEZ)の起点になる『島』でなく『岩』にすぎない」と指摘され苦慮してきた経緯があり、国連の「お墨付き」によって周辺の権益を揺るぎないものにする狙いだ。

 逆に中国側は「(新たな大陸棚の認定と)沖ノ鳥島は関係ない。日本の主張は根拠がない」(洪磊外務省副報道局長)と異議を唱える。周辺海域での中国海軍の活動を制約されたくない意図があるためとされる。

 国連の委員会は来月、勧告要旨をネット上に公開する見通し。日本側はこれで論争に終止符を打ちたい構えだが、決定打となるかは見通せない。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201205230157.html

 

  売国棄損の放送局NHKが渡辺謙に、「 まことに小さな國 」 といわしめた。これ司馬遼太郎の 「 坂の上の雲 」 でのこと。しかし日本国は海洋国家で、その広さは世界第六位とか、第五位とまで言われるほど豊かである。( 島嶼 防衛  千島列島は全島が平和的な千島・樺太交換条約によってわが国固有の領土となった。樺太の南半分は不当なソ連参戦によって奪われた。アメリカは沖縄などを返還して、ヤルタ・サンフランシスコ体制の変更に応じてきた。これを見れば、北方の領海や排他的経済水域 EEZ の広がりは再計算すべきである。) その技術と資本の蓄積を持ってすれば、日本国は世界第一位のアメリカとそのGDPにおいても引けを取らない大国である。失われた、20年に奪われた富が、わが郷ではおよそ、1,000兆円と概算している。これからでも遅くはない、泥棒や詐欺師共を退治して、日本本来の経済を再生すべし。今の若い世代が還暦に達する頃には、日本国をGDPにおいても世界第一の国家にする。その手伝いを我ら還暦ぐみがおこなう。亀の甲より年の功ではある。 

 

 

日本の大陸棚、沖ノ鳥島が基点 国連大陸棚委が勧告要旨公表  【産経】

2012.6.7 18:43 [領土・領有権]

 国連の大陸棚限界委員会は7日までに、日本の大陸棚延長申請に対する勧告の要旨をホームページ上で公表した。沖ノ鳥島(東京都)を日本の新たな大陸棚の基点として認めている。外務省は4月、勧告により「沖ノ鳥島を基点に大陸棚延長が認められた」としたが、中国は勧告全文が非公開なため「日本の主張は何の根拠もない」と反発していた。

 政府は勧告要旨が「大陸棚委員会の認定を対外的にも裏付けるもの」(外務省筋)として、「沖ノ鳥島は島ではなく岩にすぎない」との中国側の主張を退けたい考えだ。ただ、中国側は日本の権益拡大により沖ノ鳥島海域での海軍活動が制約されることを警戒しており、勧告要旨は「沖ノ鳥島を想定していない」などと反論する可能性もある。

 勧告要旨は太平洋4海域の計約31万平方キロメートルを日本の新たな大陸棚として認定。大陸棚の基点の一つとして「九州・パラオ海嶺上の日本領土」と明記した。この海域に属する領土は沖ノ鳥島以外にない。外務省は「この領土は沖ノ鳥島であり、日本の申請通り大陸棚の基点に認められた」との見解をまとめた。

 要旨は英文で、添付資料など計200ページ近くに上る。勧告全文は原則公開しないが、要旨は大陸棚委員会の規定に基づいて公表しなければならない。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120607/plc12060718440014-n1.htm

 

 国連などと言う組織は、わが国を侵略した米英支那がまつろって作りしもの。これに過大な期待はもたぬがよい。しかしこの国連運営にはわが国の分担金がなければ、たちゆかない。それで国連は曖昧を言うのだ。支那の泥棒根性は尖閣の領有宣言で証明済みだ。ならば潜水艦の海路調査なども、絶対に認めてはならない。支那の調査はわが国独自の、EEZ資源の泥棒目的がある故。このように言い立てて、支那の調査船ごときは、ことごとく追い払えばよい。軋轢はおおいに結構なこと。この機に乗じて、日本は国力に応じた防衛力を整備すればよい。かつてはサブプライム、そして今はTPPの脅しと瞞しに政府が屈してきた。この敗因は防衛力が、あまりにも劣っているが故。

 石原慎太郎東京都知事は、日本国が軍事的に強くなり、核武装も公然となすべし。このように公言している。

 

 日本人は相手を敬い、平和的に物事を計ってきた。

 しかし江戸幕府が倒されたのも、昭和の大戦に於いて苦戦したのも、戦争の備えが貧弱だったから。

 その点で今の日本国は、世界最強の軍事力を備える、基礎を築き上げてきた。

 もうそろそろ、平和の衣の下の、鎧を見せても良い頃合いなのだ。

 

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 弱腰は戦乱を招く。堅固な備えは、平和を守る。

 

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