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支那がまた、ぱくった。

とか云えば、みんなが話題にする。

でも是って、「大江戸温泉物語」の宣伝なのだ。

いわゆる、パブリシティーとかいうやつ。

上海“大江戸温泉物語”許可資料公開し反論

　　　2016年12月24日 15:28

　中国・上海市で、日本の温浴施設「大江戸温泉物語」と同じ名前の施設がオープンした問題で、上海の施設を運営する会社は関係資料を公開し、権利上の問題は無いと反論した。

　上海市では、今月２１日に日本の「大江戸温泉物語」と同じ名前の温浴施設がオープンした。日本の大江戸温泉物語は、海外の企業や団体とは資本提携や業務提携をしていない、として、法的な対応を検討する考えを示している。

　これに対し、上海の施設を運営する会社は２３日、別の中国企業を通じ、２０１８年１０月末までブランドを使用し、温浴施設を営業する許可を得たなどと主張。さらに日本側の許可を示す資料を公開したうえで、東京でスタッフが研修を受けるなど準備段階から直接、日本側の支援を受けたと反論した。
http://www.news24.jp/articles/2016/12/24/10349910.html

九段線【南沙諸島】

日本などの輸送船が、南シナ海を通過するとき、支那の山賊転じて海賊に、「通行税」を盗られる危険性もある。ならば、わが自衛隊も艦船を押し出して、航行の自由作戦を為さねばならぬ。こうすれば、防衛費が増大する。　

この問題を解決するには、支那へ進出した企業から、税金を徴収すればよい。TPPで支那を包囲する。だとかわけの判らない戯言を云って、TPPのグローバリズムを擁護する者もいる。だが、TPPは、各国の独自産業を破壊したり、新たな産業育成の芽を摘む、国際的な巨大産業の優位を独占的に護りつづける、国際金融の占制主義という性格が色濃い。つまり、自由貿易の言葉の響きの陰には、どす黒い占制主義の野望が隠されている。醒めた目で、シニカルな分析を与えれば、この問題は米支そして日本の湯田屋衆もつるんだ、壮大な軍事費獲得の大芝居だとも云える。

しかし、わが郷・左近尉は、「やっぱり日本は軍事的に自立」という、基本的な立場がある。ならば、この壮大な乞食芝居も、日本国の軍事力増強に、「利用」すれば良いだけのこと。

小泉政権時代に金融改革とかで、いわゆる貸しはがしを強烈に行った。都市部と違って観光地の旅館やホテルなどは、季節によりシーズンのオフとオンの差が大きい。紅葉が終わった11月から年末年始の前の12月は、たいがいの観光地では閑古鳥が啼いている。こうした収入の少ない時期に、貸しはがしなどによって営業資金が枯渇してしまえば、倒産してしまう旅館なども多くなった。実際、多くのホテルなどが、競売などによって経営者が替っている。

大江戸温泉物語株式会社というのがあって、全国各地の「経営破綻(小泉改革によって破産させられた) 」した観光施設の多くが、この会社の経営になっている。そして知っておかねばならぬこと。この会社のオーナーは、大手投資ファンドのベインキャピタルといって、米国の投資ファンドなのだ。観光地の多くは国立公園の中に位置している。なので、トイレを設置したりするのには、とても厳しい設置基準があったりする。このとき、例えば米国などの投資ファンドが、観光行政の規制を「企業活動に損害を与えるものだ。」とか云って攻撃する事も出来る。これが、TPPのISD条項をどうしても、法律として実現させたかった理由でもある。

狸の皮算用【わが郷】

従軍慰安婦の問題なんぞは、戦前は売春が事業として法的に認められていたのだから、取り立てて問題にすることでもない。ならば、戦後のサヨク政治が、これを言い立てても、突っぱねればよいだけのことなのだ。それなのに、極右であるはずの安倍政権までもが、この問題で新たに、10億もの大金を韓国の反日どもにくれてやる。やっぱり、安倍政権も「サヨク政権」なのであり、本当の経済とか軍事の問題を、覆い隠してごまかすために、この慰安婦問題を、ずるずると引きずっていたいのだ。

古いタイプの保守運動では、経済問題を扱える知見的力量が、決定的に欠落している。

支那の業者が日本の「大江戸温泉物語」のシステムを、パクった。

たしかに、これは知的財産権を侵害していると、非難することも出来る。しかし、強制力を発現する手段を、日本側はもっていない。つまり、只の話題にしかすぎぬ事。この話題が日本の津々浦々に、マスコミによって報道される。そして、例えば【わが郷】なども、この大江戸ナンチャラの会社を調べてみたりする。とにかく一般大衆は、日本の大江戸云々は、支那がマネするくらいだから、『素晴らしいものだ』とか、脳裏に刷り込まれる事となる。これが、アメリカ企業の得意な、低コストで自社の事業を宣伝する、パブリシティ ( publicity ) と云うものなのだ。

あたかも被害を受けたと思わせて、大衆の共感を誘う。その実は、支那の「大江戸温泉物語」に、知的財産権の使用を許可した。とかいう、いわば「コンサルタント事業者」は、米国の投資ファンドが、仕組んだのだとも、「邪推」できる代物なのだ。まあ、我が郷の電波で、ほじくって診れば、このような、デッチ上げと推測できる。

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