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眩い舞台の、惛い裏【わが郷】

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30数年前に、イタリアを旅したことがある。

高速道路の出口に、若者が大勢たむろしていた。

聞けば、外国製だかの安い、煙草を売っているのだという。

若者には職がない。

それで、この様なことをしているのだという。

伊次期首相にジェンティローニ外相　大統領が指名

2016/12/11 21:38

　【ジュネーブ＝原克彦】イタリアのマッタレッラ大統領（71）は11日、パオロ・ジェンティローニ外相（62）を次期首相に指名し、組閣を要請した。同国では４日の国民投票で上院の権限を大幅に縮小する憲法改正案が否決され、賛成を呼びかけたレンツィ首相（41）が引責辞任した。大統領は銀行の不良債権問題など喫緊の課題への対応を重視し、選挙を回避し新内閣の樹立を優先した。

　ジェンティローニ氏は大統領との会談後に「レンツィ政権の継続性を尊重する」と報道陣に語った。新内閣は暫定政権との位置付け。上下院で整合性がない状態になっている選挙制度を改めたら、上下院の議員が任期を満了する2018年を待たずに総選挙を行う可能性がある。

　中道左派・民主党の下院議員であるジェンティローニ氏は近く閣僚名簿を大統領に提出し、大統領が受理すれば新内閣が成立する。新内閣が実権を持つ政権として発足するには、上下院の両方で信任される必要がある。議会はレンツィ氏が率いる民主党を中心とする連立与党が過半数を押さえており、造反がない限り信任される見通しだ。
(記事の全文は、こちらをクリックしてご覧ください。)

マリーヌ・ル・ペン【政治家　外国人】

上の記事を読めば、イタリアでの政治課題は、銀行の不良債権問題なのだという。

貸しはがしで経済の実体に、カネが廻らないようにする。日本では小泉金融改革のころ。これで日本経済は、とどめを刺されて沈滞の極みへ墜ちた。わが郷・左近尉のよく知る旅館だとか観光ホテルが何軒も、売り飛ばされて特ア系の経営に代わった。安倍政権も特ア優先政権なのだ。欺されてはいけない。支那人だとか朝鮮人の観光客を誘致するより、なぜ日本国内の普通の日本人が、レジャーでお金が使えるようにする。このような、ごく当たり前に事がナゼ言えぬ。やっぱり安倍政権も、この辺りから判断すれば、反日政権なのだと、言わざるを得ない。

イタリアの金融の手下達は、やっぱりカザール・ユダヤの系統なのだろうか。そもそもユダヤは、国をもたない。それで、実質的に伊太利亜などを支配している、ユダヤ系は、反イタリアなのだ。金貸しが、反イタリアでは、経済が沈滞したままなのは、理の当然ではある。ハザールの故地はすでに遙かに遠い歴史の彼方ではある。そして、プーチンは黒海、カスピ海辺りの地域の、テロリスト達をほぼ壊滅させてきた。フランスの大革命の時代から、ユダヤの金貸し達は、金融工学というか金融の幻術で国家を繰り、戦争や内乱を煽ってきた。

Paolo Veronese

グローバリズムの本拠地のひとつが、世界の金融センターであった、ロンドンのある英国であった。その英国でも、EU離脱が決められて、英国民のための経済と政治の再建が模索され始めている。イタリアでは上院の無力化政策が、国民投票で否定された。TPPは環太平洋諸国の、国家の力を弱めて、より一層、国際的な巨大企業の支配下に於く。この国際金融の意図は、アメリカ次期大統領トランプ氏により否定された。まあ、否定されたかに見えている。しかし、アメリカ大統領の任期は、４年もある。この間にどのように変節するのかしないのか。

　　とにかく、

　　マスコミの信用は、

　　ガタガタガタと

　　音を立てて崩れている。

そのマスコミの煽っていた、世界自由貿易と、その根底を支えてきた。金融の自由化が否定され始めている。そして、マスコミ言うところの、「極右政党」は、移民の排斥を訴えている。中間層が企業の構造改革で、コストを削られ明日の希望が、見づらくなってきた。そして、その不安とか不満のはけ口を、低賃金で働く外国人労働者に向けてきた。所謂民族派が勢力を伸張させている。高賃金の働き口は、たとえばユダヤ系のものたちが占有している。日本で言えば、特アが、東電の役員達に見られるように、無能なくせに、信じられない高給を喰んでいた。例えばイタリアでは、縁故で入った清掃局員たちは、働かないのが特権なのだそうな。それでローマはゴミの街。大阪では、維新が似たようなことを行って、既成利権を批判してきた。しかし、その実体は、たとえば TPPを推進する財界の、新しい拾い犬にすぎなかったのが、大衆的にも露見してしまった。それで橋下徹は、逃げてしまった。

多くのものが損をして、極々一部のものが、大もうけが出来る。

このような、トンデモな企みを日本でも実現したい。

普通に考えれば、大企業の経営者は背広をきちんと着こなして、紳士で有るはずなのだ。とか、ふと思ってみたりする。しかし清廉潔白だとかは、清貧に甘んずる庶民の美質で。あくどくて狡いのが、社会の上層で偉そうにしている、輩達なのだと、最近はつくづくそのように思うようになった。

ところが、最近になってマスコミも報道してきたことがある。

どうも、カジノ法案の成立は困難らしい。

これが本当なのかどうかは、もうすぐ結果が判明する。

さて、ダラダラと書いてきたが、イタリアは昔から、そう第二次大戦の戦後から、外国人つまり本質的には、カザール・ユダヤに金融で仕切られてきた。カネを借りたならば返さねばならない。しかし、金融屋の狡いところは、腹の中では経済の失速を狙っている。そして、めぼしい観光地の土地・建物を巻き上げる。スペインのような、古い歴史的な史跡が多い国も、やはりユダヤの金貸しに狙われて、経済を沈滞化させられてきた。

国家が、というより民心の支持を得た政府が、極めつきは政府紙幣を発行して、経済の実体部分の活性化を図る。つまり、是って、ヒトラーだとかムッソリーニが進めていた経済政策なのだ。しかし、ユダヤはマスコミだとか教育などを通して、全体主義は戦争を起こした。だとかのデマを流しつづけてきた。

さて、昨日は、東シナ海辺りでは、実質的な紛争の発生を見ているのでは。そのように書いたワケなのだが、読者の方に多くの支持をいただけた。

安倍政権は極右などではない。今でも日本の自主独立を言いながら、本質的な軍事的自立のための、核武装を言えないでいるいる。このような優柔不断が、極東に軍事的な空白域を作ってしまう。

軍産の勝手気ままを許したくはない。

しかし、東シナ海から南シナ海あたりまで、日本の軍事力のプレゼンスを示す事は、その軍産へのチェックよりも、優先順位は前だと思われる。

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