企業経営者は、安く人を使いたい。
働き人は、給料を多く貰いたい。
支那とか韓国などの方が、人件費が安かった。
それで、グローバリズム等という、カタカナ語で国民を騙した。
ならば、国民のほとんどが賃金労働者なのだから、
グローバリズムは、排撃せねばならない。
わが郷の視点は、此処にある。
豊洲盛り土
１８人処分へ…退職者、給料返納検討
11月25日 02時30分
幹部ら減給
東京都の豊洲市場（江東区）の主要建物下に盛り土がされていなかった問題で、都が、担当の中央卸売市場で盛り土をしない決定や盛り土があるとする誤った議会答弁などに関与した部長級以上の幹部ら１８人を、減給の懲戒処分などとする方針を固めたことが分かった。中西充副知事や退職している幹部には処分相当額の給料返納を求めることを検討している。【川畑さおり、円谷美晶】
都は中央卸売市場が、都の整備方針に反して盛り土をしないと決めた上、盛り土を提言した専門家の判断も仰がなかった▽盛り土があることを前提とした建物の環境影響評価（環境アセスメント）を変更しなかった▽都議会で「きれいな土で盛り土する」などと答弁し、都のホームページでも誤った説明を続けた－－という３点を問題視。
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資本家は労働者を搾取する。
とかの文句は、古い時代の左翼の台詞だった。
最近では、先進国の資本家は労働者を、見捨てる。
とでも言えばよいのか。
民進党とか日本共産党等は、左翼ではなく「サヨ」と片仮名で書く。
日本には、本当の左翼はいなくなったのか。それとも、世界の何処を見渡しても、歴史の中を探しても、本当の左翼なんていないのか。フランス革命のジャコバン党は、恐怖政治を為した、今から観ればキチガイの集まりだった。ソ連には、端から民主主義など無かったし、経済も自由主義に負けて、ついにソ連共産党は、連邦の崩壊を押しとどめられなかった。
「共産主義」という言葉は、左右両陣営の手垢にまみれている。党官僚独裁で民衆を抑圧する。その言訳に輝かしいロウドウシャの未来を騙る。片や資本主義の論客は、働き人の正当な賃金要求を「共産主義」とかいうことで、無視してきた。
この世界は、例えばフランス革命の、陰の支配者である大金持ちの金融家が仕切ってきたし、いまもそうである。米国では大金持ちのトランプ氏が、自動車労働者の窮乏を見かねて、決然と大統領選挙に立候補して勝利した。労働者とは敵対関係にあるはずの、その｢資本家｣のトランプ氏が、労働者の賃金上昇を図るのだという。つまり、アメリカが全体として貧しく成れば、彼だって商売が上手くいかなくなる。
クリントン一家は、支那経済の成長に荷担して、アメリカの経済を空洞化させた。マスコミもクリントンの味方をして、さんざんにトランプ氏の悪口を言い立てた。しかし、アメリカ国民の半分が、マスコミの嘘を見抜いていた。
財務官僚なんて、小臭い金融の手下にすぎぬ。国際企業は株の配当やら、好業績で金融に大金を貢がねばならぬ。この頸木が重いので、国際金融スジから事業税とか富裕税を免除されてきた。これが構造改革の実態だ。それで、公務員どもを喰わす税金の入ってくるのが不足した。それで、無能な財務官僚などのやることは、低脳きわまりない。弱い立場の庶民全体に、消費税の網をかけた。それで 結果的には、経済そのものが空洞化してきた。
役人なんて、特に高級官僚などと、テメエで高級を名乗っていりゃあ世話がない。
(有効な戦略とは、敵を正確に見定めること より、投稿の一部を紹介。)
企業家は自社の決算書だけを見ている。
国家経済が成長しない。あるいは後退する。ならば、多くの国内企業は、伸びられない。
成長にみあった資金がなければ、増産した、あるいは高級化した商品は、売れずに在庫となる。このような経済の悪循環を作ったのが、小泉政権で頂点を見せた、金融縮小政策であった。銀行の貸し渋りにより、多くの企業が倒産して、起業家は金貸しの冷酷さを身に沁みて実感する事となった。
自公政権は、このような金融縮小策に、嬉々として取り組んできた。そして野党の諸君は、口先では良いことを云ったが、本当は半島とか支那系統の利益を考えるだけで、日本の発展なんぞに無頓着だった。政権交代は、このサヨクの実態をさらけ出させた。
労働者の人件費を、政治の力で、3～4パーセント上げることが問題解決なのか。
こうすれば、悪平等で働かない者が、利益を得ることとなる。
そもそも、経済のことで政治に期待することは間違いなのだ。
人々は様々に努力して、自分の能力を開花させねばならない。こうすることで始めて、いろんな人に認められ、信用がつき待遇も良くなってくる。
人々が政治に対して為さねば似せぬ事。それは、例えば金融構造改革で、日本の富が外国に、騙され遺漏させられた。これをチェックする言論は極めて少なかった。それで、1000兆円の国富が盗まれた。この1000兆円と比較して、豊洲移転でゼネコンなどに盗られた東京都の税金は、1兆円に届きそうな、やはり巨額な金額である。ゼネコンの経済的な利得のために、都知事の名で予算が立てられ、都議会が承認する。こうするとあら不思議、ナン千億円もの詐欺・泥棒が、犯罪ではなく『正当な契約』と ヘ～ン身 してしまうのだ。都議会だとか都知事は、ゼネコンの詐欺泥棒の、「引き込み役」なのを知らねばならない。石原・元都知事の絶大な選挙基盤は、ゼネコンの巨大な選挙応援チームだったと、わが郷・左近尉は診ている。ゼネコンだとかのべらぼうな利益の為に、東京ガスの汚染まみれの土地を、安全な東京都中央市場へと変身させる。とか言ってきたのは、真っ赤なウソであった。政治ブログだとか、その他の言論の人が、豊洲移転だとか、2020東京五輪の巨額経費に言及しない。こうした傾向のある人たちは、盛んに「慰安婦」だとか、「南京大虐殺のウソ」を扱ってきたし、これからもそうなのだろう。当時としては、売春なんぞは、法的に合致した商行為でしかなかった。これをことさら取りあげて問題にするのは、特亜の韓国だとか支那もそうだが、日本国内のサヨク各党、そして残念なことだが、自民党の対応だって、現実の大きな問題から、人々の耳目を反らさせるための煙幕にすぎぬのだ。つまり、ウヨの諸君も、支配層の煙幕作戦の、愚昧な協力者にすぎぬのだ。こうした、日本言論のおくれた現実が、自民党による、TPP 国会承認実現へのトンデモな拘りを支えてきた。
慰安婦だとか南京の話しは、単なる昔語りであって、ヤクザの常套手段の「因縁」にすぎない。
この因縁を拠り所として、日本の富を特アだとか、その協力者に渡す。これって、豊洲移転と同じように、人々を騙して税金などを盗むことだ。恥ずべき事だが、やられたフリをして、安倍自民党政権もこれに協力している。
本日の投稿で言いたかったこと。
日本経済を復活させるには、一生懸命働く人々の、所得が増えねばならない。
現実的な視点をしっかりと確保すること。
自分らの生活だとか、政治への関わりを確実にする。その為には、ある程度確実な収入がなくてはならない。そして、自公だとか、サヨク民進だとかの茶番劇の陰で、構造改革が進められてきた。消費税が作られて、それが8%へも増税されてしまった。TPPの実現によって、日本も韓国と同じように、貿易主導の新殖民地経済へと、一層の傾斜を進められようとしてきた。こうした日本の本当の危機を、覆い隠してごまかす。それが「慰安婦」だとか、最近では「機動隊の、土人発言」なのだろう。知ってか知らずか、こうした動きに乗せられているのは、腐った自民党の構造改革路線を、陰ながら支えてきたB層のウヨ。積極的に、個人の所得を増やすのは、やはり個人個人の努力が一番なのは言うもでもない。そして、個人の財布から不当な税金を取りあげる。消費税などには、絶対に反撃をせねばならない。TPPの推進により、多国籍業の横暴に、日本政府や各国政府が、反撃の手段を執れなくする。国際企業がヘンテコな司法システムを用いて、たとえば日本政府の行政政策を、「取り締まる」なんて、それこそ民主主義の砦を破壊することに他ならない。安倍政権の本質は、この辺りにあり、この状況から導かれる回答は、国際巨大経済シンジケートの、単なる飼い犬が、われらが安倍政権ということなのだ。このような、残念な視点に行きつく。トランプ次期大統領政権の実現で、このコントラストが際だってきた。
日本やアメリカの中間層とは、左翼用語で言えば労働者のこと。何故に労働者と言わないのかは、「労働者」の言葉には左右の手垢に汚されてしまっているから。働かずにストライキで賃金を上げようとする。碌でなしだと、ウヨク言論は書き立てた。また、たしかに建設的な経済活動の実態を良く理解せずに、ただひたすら「ダダをこねる」ことに終始していた活動家の事もある。
努力して能力を磨く。
そうすれば、その百の努力の、何パーセントかは認められるものだ。そうした努力と、政治とはまったく無関係なのが現実だ。財政出動とは、利権政治を別の言葉で繕っただけのこと。豊洲だとか、五輪利権などばかりやっていては、国家や地方財政が破綻してしまう。
努力に、努力に、努力を重ねて、辛抱に辛抱をつづければ、いつかは人生の華を咲かせることも出来る。それが自由経済の素晴らしいところなのだろう。
是に反して、大手企業が、合併に合併を重ねて、市場を占有してしまう。しかし、こうした企業は官僚主義が蔓延って、ついには衰退することとなる。ソ連が崩壊したのと、同じような現象が、自由主義経済の日米欧に引き起こされている。
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