よくもまあ、いけしゃあしゃあと……
頭が悪いのか。
それとも、超絶に良すぎて、付いていけないのか。
とにかく蓮舫代表の心の祖国は、支那だと知れてしまった。
そして残念なことだが、安倍政権もまた
戦後米軍支配の、その代理統治を踏襲しているだけ。
特別委、抗議の中採決強行
2016年11月4日 20時50分
環太平洋経済連携協定(TPP)の承認案と関連法案は4日の衆院TPP特別委員会で、自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決された。TPPをめぐる「強行採決」発言など、失言を重ねた山本有二農林水産相の辞任を求める民進、共産両党が採決は拙速だとして抗議するなか、与党が強行した。
地球温暖化対策の新たな国際ルール「パリ協定」の承認案の採決が予定されていた同日の衆院本会議は、「遺憾の意を表して中止する」(佐藤勉・衆院議院運営委員長)として開かれず、承認は先送りされた。政府・与党は8日にパリ協定の承認とともに、TPP承認案・関連法案の衆院通過を目指す。民進党は山本氏の不信任決議案の提出も検討しており、対立は激しさを増している。
4日の特別委は、与党側が民進など野党側と審議日程の調整がつかないまま、委員会採決に向け、午後から締めくくり総括質疑を実施。山本氏は「先日の私の不用意な発言によりまして、再び皆様に大変、ご迷惑をおかけいたしましたことを心からおわびを申し上げます。また発言につきまして、謹んで撤回をさせて頂きます」と謝罪。質疑で「職責を全うする」と答え、辞任は否定した。
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【わが郷】
アメリカの中間労働者層をぶち壊すために、日本のキャッチアップしてきた自動車産業を使う。これで、アメリカ自動車産業を解体し切り出して、支那に自動車会社を移植した。米国内の自動車産業は、半分ほどが日本と欧州そして韓国車に侵襲されてしまった。これも自由経済の常だと肯定もできよう。しかし、家電などの産業は、ほとんど廃れてしまい、米国の日用品製造業などは、とんでもないことになっている。自由経済も行き過ぎれば、自国民の生活を貧しいものにする。
そして、貧しさを実感させるぐらいの、賃金コストカットをしなければ、再投資を絶対にしないという心に決めた、その産業では利益を絞り出せない。
産業とか企業という樹木を枯らして、そこから養分を徹底的に、吸い取り尽くしてきた。
日米欧の工業技術が、自動車だとか家電そして情報機器を媒介として、支那に次々と移植されてきた。支那は増長して、九段線の内側はすべて支那の領海・領土であると言い出した。武力による領土拡張主義の第二次世界大戦が終了して、その後に出来た国が支那凶惨党の専制支配する支那ではある。その支那に財産の多くを蕩尽して、ユダヤは実態として貧しくなった。計算上は国際的な巨大企業をかかえている。しかし、ユダヤ人が凶惨支那の国内で、安泰で過ごせるはずもない。頭の皮は剥がれぬまでも、身ぐるみ剥がされて放り出される。あるいは経済犯の罪状で死刑になる。
ユダヤを追い出さねば、
アメリカは
これ以上に貧しくなる。
わが郷・左近尉は、 トランプ 氏が米国大統領に選ばれるものと、そのように、いつものテ゜ンパながら推測している。そして、万が一にもヒラリーが大統領選で勝利すれば、TPPの策動は蒸し返されるのだろう。
甘い幻想は、持たぬがよい。
安倍内閣も、日本に突き刺さった、アッチ側のストローにすぎない。
そして、民主党改め民進党は、そのストローにさえ成れない、ボロボロの乞食役者の群れだった。
野田内閣の時、TPP参加は国際的に発信された。
その民進党が、あたかもTPPに反対であるかのような、国会での茶番劇を演じている。
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