ゴロツキと戦う

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片山さつき

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デフレ脱却が日本政治の課題だと言うのには、一定程度の合理性はある。

　しかし、インフレにすれば、解決する問題もあるが、発生する問題もある。物価が上昇すれば、年金生活者とか貧困世帯にしわ寄せが来る。

　1970年代までの高度成長期には、まだ日本人の紐帯は残っていた。もっと具体的に言えば、ほとんどの日本人は田舎をもっていた。老人はそこで自宅と、多少はあるが農地をもっていた。これならば物価が上がっても、食べることと住むことは、なんとか凌げた。それが世代が変わって、戦後生まれの世代が老年層を形成しつつある。これが現在で、この老年層は自家菜園などもってはいない。また構造改革、言い替えればコストカットの進んだ経済社会では、自宅も持てない。あるいは失った世帯が増えている。この様ななかで、インフレが起これば、生活困窮者がもっと、もっと増加する。

　現在の生活保護行政は、ここ何日か述べてきたが、朝鮮系などのヤクザに支配されている。政治ブログを見ても、小沢一郎を擁護するブログなどでは、年金の不正受給問題は取り上げられていない。この点から分析しても、生活保護などの厚生行政は、半島系の利権構造だと覗える。

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ヤクザが　蔓延る

　デフレ脱却はある意味正しい。
(現実にはトンチキがまかり通っている、省エネ補助金なんてぇのは、ドロボウだよ)

　政治屋政治の利権主義には、大いなる危険性が待ち構えている。

　デフレを脱却すれば経済が活性化する。このテーマは、概念的には正しい。しかし、いままでの日本経済の評価を甘くすれば、了と言えるだけ。自由経済の概念から判断すれば、インフレもデフレもない、今の状況が極貧対策から鑑みれば、正しい状況なのだ。

　問題なのは、日本の経済が外国勢力に牛耳られて、その弊害が噴出している。この事にある。日本には今、軍人がいない。軍人は命を賭けて戦う。正しい選択をすれば、彼らには死が迫ってくる。この様な状況にいれば、軍人はカネ儲けには、比較的に疎遠となる。どちらかと言えば、社会正義とは何かと、当たり前に考える。それが戦後の日本には、本物の軍隊がなくなってしまった。自衛隊の上層には、背広組という摩訶不思議な組織がある。そして彼らは、防衛装備の利権などで、肥えて豚のようになった。左近尉の個人的な経験から言えば、戦前の帝国軍人が歩けば、ヤクザなどは道を空けたもの。それが今ではヤクザ如きが、好き放題をなしている。公務員などに浸潤して、生活保護などの、ちまちました利権を生み出した。それが、3兆円ともなれば、無視できない予算規模である。それから、一般には見えていないが、医療保険行政にも外国勢力が取り憑いている。こちらの規模は、生活保護などの、2〜3拾倍の規模である。つまり医療保険行政は、特別会計の別枠であつかわれる。税金ではなく、健康保険料という形で、召し上げられている。これらの特別枠が、80とか、90兆円を超えている。そしてわが郷の古くからの読者ならば、ご存じのことがある。ガンなどでは毎年、20万人以上の｢患者｣が実験に供されて、コロされている。

日本国の敗戦という言葉を使うのは、三国人などの成りすまし間者である。あるいは歴史に無自覚な、情報過疎の住人なのだ。今は戦後ではなく、軍事的な対立を休んでいるだけの、休戦にすぎない。米国の戦後支配があまりにも巧妙に進められた。それでいまでは、人々がオートマテックに、医療などで殺されているのを自覚できなくされているのだ。そしい三国人の世代交代が進んでいる。二代目も終盤にさしかかり、いまは三代目が台頭している。それで朝鮮キムチ勢は、単なる莫迦ボンがのぼせ上がって、ヘタを打っているのだ。

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　サヨク公安がスパイ事件をデッチ上げて、閉塞感の憂さ晴らし。茶番を演じはじめた。

　原発事故の初期対応をめぐり、カン空菅が蹴られて、鬼はオマエだと遊ばれている。米穀湯田屋の戦後支配も劣化して、この程度の三文芝居で、国民を誤魔化そうと必死なのか。

　政治ブログランキングでは、純然たる経済問題はなじまない。

　それで経済専門の記事は抑えめにしてきた。それが一応今年からは、50位以内が定着してきたので、チョットは書いてみようかとも思う。そしてその結語を先に言えば、経済の活性化を政治に期待してはいけない。経済の事案は、すぐれて個人的なものなのだ。なのでこれを成功させるかどうかは、政治ではなく個人的な生活設計と経営の練度を上げることにかかっている。

　この結果から導かれることは、政治が経済にカンフル注射をなせば、経済はさらにいびつさを増す。

　日本の家電業界と自動車業界は、消費税を払わない。かえって戻し税で不当な利益を生んでいる。そしてそれ以前に、企業減税とか高額所得者の様々な減税策で、国家財政を破綻に導いている。アメリカは、1960年代から、国家の体裁をなしていない。湯田屋に蝕まれつづけてきた。壊されてしまった。日本国も、三菱が宇宙開発、つまり最先端の軍事技術を私的に占有することで、日本防衛の軍事をまるごと盗んでいる。世界政府の妄想に取り憑かれた者どもが、民主政治を根底から破壊しようとしている。金銭の根源的専有による、見えない世界政府を出現させることは、支那の脅威を何倍も大きくしたほどの、実害を世界にもたらす。宇宙連絡船「ドラゴン」の出現は、支那に移住した湯田屋とかの、世界支配が宇宙にまで敷延したことを宣言している。

　米支の軋轢なんぞは、大局から見れば、「ヤラセ」なのだろう。

　こんなのに載せられていては、ケツノケまで毟られてしまう。

オリンパスと元社長大筋で和解か【NHK】

　　　　5月30日 4時2分

オリンパスによる損失隠しの問題を指摘したあと、社長を解任されたイギリス人の元社長が、不当な解任だとして会社側に損害賠償を求めていた裁判で、両者が大筋で和解に達したことが分かりました。
オリンパス側が日本円で１２億円という巨額の和解金を支払うことが条件とみられます。

この裁判は、オリンパスの社長だったマイケル・ウッドフォード氏が、一連の損失隠しの問題を指摘したあと、去年１０月に社長を解任されたのは不当だとして、損害賠償を求める訴えをロンドンで起こしていたものです。
ウッドフォード氏は２９日、ロンドン市内で報道陣に対し、「私とオリンパスは和解の合意に至った。これは双方の利益にかなうことであり、来月８日のオリンパスの取締役会で承認される必要がある」と述べ、大筋で和解に合意したことを明らかにしました。
詳しい条件は明らかにされていませんが、関係者によりますと、ウッドフォード氏が社長の任期を全うした場合に得たはずの報酬などを基に、オリンパス側が１０００万ポンド（日本円で１２億円余り）の巨額の和解金を支払う内容とみられています。
一方、オリンパス側は「和解に向けて最終的な協議を進めていることは事実だが、現時点ではそれ以上のコメントは控える」としています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120530/k10015469541000.html

左近尉の見立てでは、オリンパスがキムチ経営陣に抜きとられた企業利益が、なんと、1兆円である。

元社長のマイケル・ウッドフォード氏がこの不正を指摘して解雇された。この不当を指摘して元社長は戦った。そしてその終戦調停での補償金が、日本円で 12億円なのだそうな。この事案を日本の政治状況とからめて分析することも出来る。しかし是、大学の経済学講義にすれば面白いが、日本の政治のレベルからは、大きく逸脱している。これを理解出来る政治家は、自民党の西田昌司氏の他には、どれほどいることだろう。つまり政治の話題にしては、無意味で空しい。

だが、ウッドフォード氏は調停金を手にする。

かれ個人の戦いは勝利する。普通のサラリーマンが手にする生涯賃金の何倍も、闘い獲るのだ。

政治ではなく、個人的な生活設計には、結構な金額の成果だと思われる。

欧米の経営者が、全部がぜんぶ金融博徒の引き込み役ばかりではない。

このことを示して、爽快感を経済にもたらした。

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　自由経済と、サヨク政治は対極にある。デフレ脱却を言う政治には、自由経済の装いで誤魔化してはいるが、サヨクの国家予算簒奪戦の実相が隠されている。日本経済から、サヨク簒奪群盗が払底されて、元社長氏のような精錬な経済リーダーで経済を推し進める。これが出来れば日本は、素晴らしい世界の牽引役となれる。しかし是、理想であり、百年河清をまつような話だ。経済はあくまでも個人の戦いとみるべき。

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