非対称戦とは

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昔は国家と国家が戦った。

しかし、今の戦いは、目に見えない。

ＩＳＳとのドッキングに成功　民間宇宙船で世界初【産経】

2012.5.26 01:30

　
国際宇宙ステーション（下）とドッキングした無人宇宙船ドラゴン（ＮＡＳＡ提供）

　【ニューヨーク＝黒沢潤】米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）によると、米宇宙企業スペースＸ社の無人宇宙船「ドラゴン」が２５日午前１１時ごろ（日本時間２６日午前１時ごろ）、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）とのドッキングに成功した。民間宇宙船とＩＳＳとのドッキングは世界初。

　ドラゴンは２５日未明から、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）やレーザーを用いて、ＩＳＳの下方から徐々に接近。ＩＳＳに滞在中の飛行士が同日朝、ロボットアーム（長さ約１７メートル）を操作し、約１０メートルにまで接近したドラゴンを捕捉。作業は順調に進み、ドラゴンはＩＳＳにドッキングした。データ回線連結など、作業が完全に終了するのは同日夕方（日本時間２６日早朝）ごろになる見通し。

　一連の作業には、日本の無人補給機「ＨＴＶ（愛称こうのとり）」のドッキング技術が応用されている。

　２０１０年に民間開発の商業宇宙船として初めて地球周回軌道の飛行を成功させ、脚光を浴びたドラゴンは食糧や衣料など、約５００キロの補給物資を積んでおり、飛行士が２６日にもドラゴン内に入り、物資を移動する見込み。

　ドラゴンは使用済みの宇宙服や不要になった実験器具などを回収した後、大気圏に再突入し、３１日に米西海岸沖の太平洋上に帰還する。ドラゴンは昨年退役したスペースシャトルの後継としての役割を期待されており、民間による宇宙開発を主導する存在として注目されている。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120526/amr12052601330000-n1.htm

HTVが国際宇宙ステーション（ISS）と結合完了したのは、2009年9月18日のことです。それから約三年後、今月の25日に米国版というか、世界金融版の「コウノトリ(HTV)」が、ドラゴンと名前を変えて、国際宇宙ステーションにドッキングした。

日本の無人補給機「 HTV（愛称こうのとり）」のドッキング技術がこれには流用されている。

この国際金融勢力が名付けた、「ドラゴン」の名称からは、彼らの意図が透けて見える。

日本の場合はコスト軽減の美辞のもと、H2ロケット関連の業務は三菱など民間に譲渡されてしまった。アメリカでははじめからこの宇宙計画は、スペースX社に丸投げされている。つまり米国国民の意思がまったく反映されない恐れがある。たとえば日本では民間とは名ばかりで、日本の国益を吸い取る目的で、電力各社が作られた。そしてこのタコ部屋企業 (発注の東電などと、一次の東芝や日立そして、そのエンジニア部門が、二次請けで美味しい蜜は全部なめてしまう。そして三次とか四次の下請けがタコ部屋になっている。そしてこれらの蛸壺経済の全体を仕切っているのが、三菱とかシティやバンカメの国際金融なのだ。) は、劣悪な労働環境のなかで、デタラメな電力供給事業を行ってきた。福島原発事故の原因と結果は、その真実が究明されない。かわりに要らなくなった人形、カン空菅の空威張り人形が、いまやり玉に挙げられている。しかしこれ、本当の原因である、コストカットのやり過ぎには、ぜったい触れない。　(海水注入を止めて、原発の再使用のトンデモな願望を実現させようとしたのは、なんたらフェローとかいう、湯田菌のパシリであったような。)

宇宙でのドッキング技術は、日本の技術者と自衛隊が育て上げた。

　ヘリコプターを狭い護衛艦の甲板に安全、迅速そして正確に誘導する。この技術を宇宙空間に応用したものなのだ。つまりこの技術は、軍事技術である。ならばこれを日本を侵略し、いまだに軍隊を居すわらさせている米国などに提供するのは、あきらかに問題がある。ナマポで不正な利権構造を築き上げたのが、在日などを核にしたヤクザ暴力なのだ。いまこれを究明しようと立ちあがったのが、わが自民党の片山さつき議員。それが身内とか夫の会社への危機を感じている。彼女はネットでも指摘されているが、小泉政権時代は「新自由主義」の政策に荷担してきた。つまり暴力団など非合法組織を先兵にした、タコ部屋経済の実態を内部から観ている。

その彼女が敢えて、組織暴力団とか成りすまし入れ墨公務員達の、ナマポ利権構造に斬り込んだのだ。

　知ってか、知らずか、彼女の過去の、つまり小泉構造改革政策に荷担した、その咎を今言い立てるのは、リアルな政治運動の観点からは、全くの誤りであろう。彼女の戦いを批難したり、無視したりすることは生活保護利権に群がる反日どもの利益にしかならない。

　かつての敵は今日の友。

　友軍の増加によって、われらの戦いは大きく前身する。橋下軍だって、処し方次第では、大きな力となる。まずは役所から、入れ墨者を隔離すべし。これなら橋下徹市長にも出来るはず。できぬならば、それが維新の会の実態なのだ。

谷垣氏だっておのれが日本人であると覚醒しても良い頃だ　ポチっとお願いします。

　在日朝鮮人を中心にした政治、経済そして文化とか教育・学問の構造が、日本を押さえつけている。アメリカに根拠を置く国際金融が、在日ヤクザの上部にある。これは先の国際金融危機を境にして、実体経済との結びつきが極めて脆弱になった。日本国内では大王製紙の御曹司たぶらかし事件や、オリンパス巨額篭抜け金融詐欺のように、その悪事が露呈してダニが排除されつつある。日本国内で最大の、利益をストローでチュウチュウ組織は、三菱などの金融組織の中に巣くっている。これへの日本伝統派による解明も進みつつある。

　不正生活保護費受給を告発する戦いは、まさにこの戦後レジームを切り崩そうという戦いなのだ。南京虐殺の捏造本を書かされた、支那系アメリカ人女性、アイリス・チャン氏は不審な死をとげている。ロシア当局に殺されたとされる、ロシアの人権活動家だって、誰に殺されたのか、疑問だらけである。放射性物質で死亡した亡命ロシア情報員の例もある。今ならばまだ間に合う。戦う彼女らのまわりに、幾重にもバリアーを張り巡らせねばならない。　

支那の原爆実験

東西冷戦時代の共産主義は敵で、アメリカは日本の味方等という発想では、日本の当面している困難を打開できない。米支のそしてそれに荷担している日本国内の、タコ部屋構造主義者が日米そして欧の経済停滞をもたらしている。

日本国が核武装する

　スペースX社の宇宙連絡船「ドラゴン」に見るように、アメリカの宇宙産業までもが日本の川下経済に組み込まれつつある。先の戦いではわが国はものの量と質に於いて劣勢に立たされた。それが苦節何十年でこと産業技術では立場が逆転している。ダメなのは明治維新の頃からではあるが、日本人のお人良さと警戒感の欠如なのだ。この脳天気さ加減が、自民党と民主党あわせて、その国会議員のなかに何百名もの日韓議員連盟所属の議員がいる。このテイタラクを生みだした。

先の大震災で示された如く、日本国内には防衛の任をまっとうした上で、10万名余を災害派遣に繰り出せる。この大きな実力部隊があることを忘れてはならない。たとえば支那が、20発の核ミサイルを日本に向けて発射すればどうなるのか。一発ぐらいは日本に着弾して破裂するかも知れない。しかしほとんどが支那国内に誤爆で着弾するだろう。そして、そのうち、2〜3発が核爆発を起こす。つまり支那国内は大混乱になる。支那の軍事技術の実態はこの程度なのだ。ならばアメリカが日本に核を撃つことを想定できるのか。もしこれを実行するならば、日本国内のアメリカ人やユダヤを避難させねばならない。イラクなどで見せたように、この戦争移行期間は、何年もかかる。早くとも半年とか、何ヶ月もかかるのだ。このタイムテーブルを見据えた上で、わが大兄・中川昭一氏は、「三ヶ月もあれば日本は核をもつことが出来る」と公言したのだ。

片山女史の戦いは、腹を括った戦いになっている。

みんながこの事に思いを致すべきである。

日本の反日の莫迦どもも、この状況の中で身の処し方を過たないことである。　(何時までも馬鹿をやっていれば、気がついたときには首がすげ替えられていて、自分の頭が首の上についてなかったとかになりかねない。)

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