日本は侵略され続け。

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習近平は、詐欺師。【わが郷】

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日本は侵略された。

そして現在も侵略されつづけている。

豊臣秀吉や徳川家康の時代には、

欧州列強も日本には手出しが出来なかった。　

この当時、日本には鉄砲などの武器が

多く存在していた。

ところが、江戸時代末期になれば、欧米では武器の性能が

飛躍的に発達してしまっていた。

そのあいだ、ずーっと、日本の武器は関ヶ原時代と、ほとんど変ることがなかった。

中国の漁船２３０隻と武装公船が尖閣接続水域に

外務省が２度にわたり対中抗議も居座る

2016 08 07 00:30

　尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域に中国海警局の公船と約２３０隻の中国漁船が入り込み、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が６日、「現場の緊張をさらに高める一方的な行動であり、決して受け入れられない」などと二度にわたって中国大使館の郭燕公使に抗議した。日本側は中国公船の接続水域からの退去を求めている。

　数百隻規模の漁船群が公船と同時に尖閣周辺の接続水域に長時間とどまるのは異例だ。同日午前に公船６隻が確認され、うち３隻には機関砲のような武器が確認された。

　さらに６日午後には武装した別の公船１隻も加わり、接続水域内の公船は７隻になった。漁船群の大半が接続水域内に入ったことも６日午後、明らかになった。

　政府は、中国が公船と漁船群を尖閣海域に侵入させ、既成事実化を図っているとみて反発している。
(記事の全文は、こちらをクリックしてご覧ください。)

支那は、2014年11月にも、小笠原近海などで、珊瑚漁船とやらを多数繰り出して、日本に対しての嫌がらせを仕掛けている。日本企業が支那へ進出して金儲けをしてきた。この特亜の守銭奴に脳みそを冒された。その日本企業が儲けて蓄えてきたのが、黄金色した単なる枯れ葉なのだ、金貨ならばイザ知らず。単なる紙幣では、たとえドルなどに換金しても、日本では使えないほどあふれている。それで、日本国内経済が空洞化。腐れ企業は、枯れ葉の札を貯め込んでいる。一般の働き人は、職が無くなっている。

グローバリズムとは、中曽根だとか橋本龍太郎の時代に、盛んにいわれ出したこと。

尖閣諸島周辺海域は、EEZつまり日本国の排他的経済水域なのだが。

グローバリズムの甘言に乗せられて、日本が支那に甘い顔をしてきた、売国の時代でもあった。

日中漁業協定
新協定（2000年）[編集]

1997年に、日中漁業協定（新協定）が締結。対象範囲は東シナ海で、黄海および特定漁区は含まれない。これは、中国と大韓民国が排他的経済水域を主張した結果、黄海に日本の入る余地がなくなったためで、日本にとって黄海および特定漁区は漁業範囲としては消滅した。

以下、内容を記す。
相手国の漁船が自国の排他的経済水域に相互入会して操業することを認める（§2-1）。
相手国排他的経済水域内で操業を行うには、相手国当局の発行する許可証を得なければならない（§2-2）。
相手国の定める漁獲量や操業条件に従わなければならない（§2-3）。
両国は自国の排他的経済水域内における相手国の操業条件を決定できる（§4）。
ただし、この操業条件の決定に際しては、日中漁業共同委員会における協議内容を尊重する（§11）。
両国は、自国の漁船が相手国排他的経済水域内において、相手国の定める法令その他の条件に従うよう確保する義務を負う（§4）。ただし、旧協定で定められていたような旗国主義とは異なり、沿岸国は自国排他的経済水域内において拿捕を含む必要な措置を取ることができる（§4、5）（国連海洋法条約第73条を参照）。

日本の領土であるが、中国が領有権を主張している尖閣諸島の北方に関しては、「暫定措置水域」の設置で妥協された。
暫定措置水域内では、いずれの国の漁船も相手国の許可を得ることなく操業することができ、各国は自国の漁船についてのみ取締権限を有する（§7）。
同水域における操業条件は日中共同漁業委員会が決定する。同水域において相手国漁船の違反を発見した場合は、その漁船・漁民の注意を喚起すると共に、相手国に対して通報することができる（§7-3）。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E4%B8%AD%E6%BC%81%E6%A5%AD%E5%8D%94%E5%AE%9A

美しい言葉は真実を隠す衣装です

先帝陛下の終戦の詔によって、日本は米軍の大量殺傷を止めることができた。だが、この終戦後の 71年間で日本の武装はどれほど進んだのだろうか。ヘイワ主義が国を滅ぼす。

1972年の沖縄施政権返還以後は、日本の脱ポツダム体制の戦いがひと休みしてしまった。

政治家の顔

カネなんぞは必要以上に集めても、それでイモが焼けるわけでもない。

単なる紙っぺら集めのために、尖閣周辺海域にも支那漁船の操業を認めてしまっている。

つまり歴代日本政府の国際感覚の欠如で、日本は外堀りならぬ、EEZを蹂躙しても可成りと、防衛海域を明け渡してきたのだ。

敵は支那だけではない。

日本国内の特亜利権派こそが、日本の国防を危うくしてきた。

外患誘致は死刑だと法律には定めてある。

しかし、日米安保は究極の外患誘致である。

このようなだらけた空気に染まってしまえば、いつの間にか海洋国家日本の海が盗まれている。

そして泥棒の引き込み役が、歴代の日本政府だったりしたのだ。

これへの反省無くして、真の日本国防衛はなり立たない。

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