トランプのモンロー主義

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共和党の大統領候補に選ばれるのだろう。

そのトランプ氏がモンロー主義を、提唱しているとの論評がある。

もちろん、マリリン・モンローとは無関係。

アメリカの保守本流(嗤)は戦争屋であり、

第5代アメリカ合衆国大統領ジェームズ・モンローは、ヨーロッパ諸国の紛争に干渉しない。その代わりに、欧州が独立に向けた動きがある旧スペイン領等に干渉することは、アメリカの平和に対する脅威とみなす。などと、南米に対する支配力の強化を見せた。つまり、孤立主義は言訳であり、遅れてやってきたアメリカが、新たな帝国主義的な支配地域の確保に走った時代を画策した時期であった。

モンロー主義とは、アメリカが一国の中に、閉じこもる政策ではなかった。

これに対してトランプ氏の政策は、自由貿易主義を転換して、自国の国内経済を護る政策のようだ。もちろん、是が彼が大統領選挙に勝利して、実際に大統領になったときの政策とは言えない。選挙は大衆に迎合せねばならない。ならば、今までの言動から、かれの実際の政策を予見することは早急なことだ。

オバマの平和主義が今、日本国内のサヨクから期待されている。

どの世界史を眺めても、武力を背景としない平和なんぞは、ありはしなかった。

そもそも日本のサヨク・ヘイワ主義は、日本の非武装を進めてきた、進駐米軍の意向に沿ったもの。子供ならば此の甘い理想に騙されるが、サヨクの望みは米軍支配構造のなかで、民衆を騙くらかす言説にすぎないものだった。

その偽りのヘイワ主義が、トランプ氏の躍進で試練に晒されている。

米国経済は疲弊して、米軍の経費を削減したい。これは、8年続いたオバマ政権でも、続いた政策だ。これに対して、ジェフ・ブッシュなどの『保守本流(WW)』は、いままでどおり戦費を盗みたい。しかるに、米国の共和党支持者も、もう戦争政策は懲り懲りだった。それと、ヒラリー・クリントンなどの進めてきた、支那との経済交流も見直される。安い支那製の製品は、アメリカの製造業を破壊してきた。国際貿易で儲かるのは一時期だけ。国内の経済が駄目になれば、国内の購買力も駄目になる。このことは、一般の米国民が身にしみて実感してきた。この現実感覚を大切にして、トランプ氏は共和党大統領候補選挙に勝利した。学生の授業料を国が負担する。この政策で、サンダース氏も大きな支持を得ている。

米軍が日本の独立を押さえつけている。

政治の政策や経済の流れは、アメリカの支配層に従うだけ。

とくに戦後世代の政治家になって、日本の場合は是が顕著になっている。

3.11大地震と津波の災害から、もう5年も経過している。それでも、原発の殆どが停止したままだ。誰もが納得できる安全策を摂れないでいる。それは、政治だって構造改革のドグマから抜け出せていない。安全のためには多くの予算を投じる。あるいは、危険と判定したならば、早々に廃炉にする。この峻別を大英断で、進める人物がいないのだ。政治家も経済人も、アメリカの流れに乗るだけの、主体性のないチンコロばかりだった。

そのような、アメポチばかりでは、アメリカの激動を見定めて、日本独自の道を執る。

この事が出来ない。

たとえば、日本は伊勢志摩サミットで、独自の平和政策でも打ち出せたならと思う。

核弾頭の数をもっと減らす。

敵国の行政府を吹き飛ばす。

この程度の作戦ならば、百発もあればお釣りが来る。

国家テロである、無辜の市民の虐殺競争なんか謀んでいるのならば、数はいくらあっても足りない。　

何千発もある核弾頭を、一挙に十分の一以下に減らすなんて、各国の軍事状況では、とても摂れない政策だ。ならば、日本は旧連合国側の、このような核の恫喝の下で怯えてきた。ならば日本だって、自営のための核兵器は、一定程度持たねばならない。こう持ってゆくのが、本当の保守政治のあり方なのだ。日本古来の戦争では、相手の大将首をとれば戦闘は終わる。しかるに、階級支配が一般的で、被支配階級は何をされても、牛馬家畜以下でも甘んじさせられてきた。このような階級支配の感覚では、核などで人を幾百万殺しても、支配者の心は痛まない。それがアメリカは、ブッシュ家までの心根であった。

共和党は破綻した政党だ。

民主党だって人がいない。

構造改革【記事分類】

今までのアメリカ政治が、自国内の人々まで虐げる、まるで非人間的な圧政であった。トランプ氏もサンダース氏も、この状況を否定的に捉えることができた。しかし、占領米軍の靴を舐める。そのようなブタとか犬に成り下がった。わが日本の情けない政治も、経済も変わっていない。

軍資費で盗めなければ、企業などに難癖を付けて、最後には解体して売り飛ばす。企業再建には大金を借りさせて、そのツケを従業員だとか、関連業者に尻ぬぐいさせる。軍産暴力団のフロント企業が、いわゆるコンサルタント屋たちだ。この者たちが、オリンパスだとか、パナソニック、シャープそして東芝、最近では三菱を食い物にしてきた。この金融＝マスコミヤクザの恐喝に対して、何も出来ないのが安倍政権なのだ。そもそも構造改革自体が、企業経営に対する、因縁付けなのだから始末が悪い。もともとは、省エネ補助金の餌をまいて、駄目な日産だとか三菱が、いぎたなく食らい付いたのを、今になって料理にかかっただけのこと。

とにかく先進諸国の人々の、政治思潮は政治家の思惑を超えて、はるかに先を行っている。

アメリカも日本も、自国内の体制を見直さねばならない。

民主などの無能は知れ渡って、新党名・民進党の名前を台湾の政党から盗んだだけだ。サヨクは無能で恥知らず。ならば、わが自民党はどうなのだろう。そもそも、自民党だって、わが郷の読者諸氏なら、もうとうに知れている。自民党も自主独立は、単なる口先だけのこと。米軍支配のガイドがなければ、政治の『せ』の字も出来ない、単なるギブミー・チョコレートの子供にすぎぬ。　

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