外国を侵略して、
国家を打ち立てる。
まさにアメリカは英国人だとか欧州の白人が、アメリカ先住民の土地と命を奪って、打ち立てた国だ。ハワイをかすめ取り、フィリピンを奪い、そしてキューバも経済的な支配下に置いたのが、歴史的な戦争政策の結果だった。
2千700万人の 命の芽を摘む 【わが郷】
日本にはアメリカ進駐軍の傀儡政権が、ず～っと続いてきた。
安倍政権が極右だなんて、たちの悪い冗談にすぎない。
竹島の日を政府が主催できない。尖閣海域を侵した外国の敵対的侵入に、実力で排除することも出来ない。国際的な慣例では、領海を侵すものには、砲撃をくわえるのがあたりまえ。この当たり前が出来ぬ、安倍政権はお花畑の、ヘイワ主義サヨク政権でしかない。
「中国や日本から雇用を取り戻す」
日本車を輸入したり、日本の企業が米国内で生産するのは、アメリカの働き人にとっては、まさに仕事を奪われることなのだ。
日本車の優位性を説かれれば、日本人は良い気分になって、経済の本質を見失ってしまう。
戦後すぐの頃から、家電だとか自動車の技術が、米国から移植されてきた。もちろん日本の場合は、韓国などとちがって、戦前から優れた工業技術の国であった。なので程なく、1970年には日本の工業技術はアメリカの其れを追い越した。
それで日本人が豊かになったのは、1980年代までだった。
国際企業は税金を、だんだん払わなくなった。それと同時に自民党が、ますます劣化してきた。国際金融の引き込み役は、橋本龍太郎だとか中曽根康弘、そして小泉純一郎が日本経済発展の、とどめを刺して日本経済を撃墜した。地を這いアメリカ支配層の、靴を舐めるのが日本のポチ政治だとか、売国経済塵なのだ。
日本の技術と資本を外国にダダ漏れさせる。
この資産の移転の中で、極東金融マフィアは大もうけをする。
日本も支那とか韓国から仕事を取りもどさねば
中流だとか後進国の、安物を日本人は買っては成らない。
自民党だとか、民主あらため民進党だとかは、
日本人の仕事を韓国とか支那に投げ出して、極東経済金融マフィアの犬になった政治屋なのだ。
その狗たちの調教師が、沖縄などに居座っている、極東米軍。日本は十分な軍事増強を行って、南西諸島海域も自力で護るべきなのだが自民党は、安保条約が後生大事で極右の評判なんて、見かけ倒しにすぎぬ。
安倍政権だって、辺野古に米軍海兵隊基地だなどと、屁垂れること限りない。
これに対しての、トランプ氏の言葉は、あまりにも鮮明に従米ポチの顔面を蹴り上げてしまった。
トランプ氏のことばは奇異でもなんでもない。ごくごく当たり前の常識を言っている。
2016年3月23日(水) 20時14分
歯に衣着せぬ発言で注目されるドナルド・トランプ氏が、日本にあるアメリカ軍基地について、また物議を醸す発言をしました。トランプ氏は２１日、「ワシントン・ポスト」紙の論説委員らによるインタビューに応じました。その中で、アメリカ軍が日本や韓国に基地を置いていることが利益になるかと問われると・・・
「 個人的にはそうは思わない。そうは思わないよ」（トランプ氏 ワシントン・ポスト紙より）
と答えた上で、理由をこう説明しました。
「 アメリカはかつて非常に強く豊かな国だったが、今は貧しい。債務国になっている」（トランプ氏 ワシントン・ポスト紙より）
(記事の抄出紹介です。全文は、こちら をクリックしてご覧ください。)
パナソニックもそして東芝も、国際金融というハゲタカに食われつづけている。そのうち大塚家具も喰われてしまうのだろう。
経済が解体されて無くなってしまえば、日本国民だとかアメリカ国民が貧しくなるのは、自然な成り行きなのだ。
この経済解体に手を貸してきたのが、自民党だとか旧民主党、そして雨後の竹の子の各政党だった。
日本人の政治意識傾向は、
支持政党無しが一番多い。
日本の事を大事に思う政党がない。ならば、政党支持の現実は、こうなって当たり前。
人々は政治に失望している。なので、政治ブログなんて見ることもない。これが一般的な国民の政治意識なのだ。
多くの政治ブロガーは、どこかで政治利権と繋がっている。例えば、もう終わってしまった、土建屋政治の小沢一郎。彼を今でも支持しているのは、どれほど土建屋利権がボロかったかの証左なのだろう。
自由経済を発展させるには、金融の間違った自由化を糺さねばならない。経営者が行う設備とか人材への投資には、政府も補助を行って支えるべし。対して博打場投機行為には、重税というか、大きな制約を科すべき。これを自民党も民進党も出来ない。共産党は共産主義だから、もちろん出来ない。
つまり、日本にもまともな政党は無いのだ。
財政出動を言うのは、利権政治の代弁者か、あるいは財政出動が濡れ手で粟の政治利権なのを、知らないかのどちらかだろう。大きなヘンテコな利益は、富の偏在をもたらして、郵政だとか銀行そして生保などに、行き場の失ったカネが積み上がってゆく。つまり、戦後レジーム層の蓄財がどんどん進む。そのカネはリスクの少ない国債へと向かってゆく。
馬鹿度指数という数字をチェックしてみれば、政治経済に人はいないが、経済の神様の高笑いが聞こえてくるようだ。
経済停滞の原因は、現場への資金注入が、枯渇するから
金融緩和とは、金融博打への誘導。
米欧の経済とは、実経済ではなく、虚数の金融経済学
彼らのプラスをいくら掛け合わせても、マイナスにしか成らない。
ストロー経済 詐欺師の言説であり、これと対極にある経済政策が、累進課税 と 金融に於ける投機にも様々な制約を科す事であった。投資と投機とではちがう。投資は経営者自らが行う。投機は自分とは関係のない投資であり、まるで賭場でサイコロの目に札を貼るようなもの。
重要な問題なので、昨日と同じような課題を考える。
日本の安倍政権は、キエフのポポポポ～ン政権と同じだ。
戦後レジームからの脱却なんて、口先ばかりの嘘だとバレつつある。
トランプ氏、在日米軍基地 「利益になるとは思わない」
「アメリカは大きな勝利を収める。軍事面で、国境地帯で、貿易でも勝つ」
「中国や日本から雇用を取り戻す」（共和党 トランプ氏）
一般アメリカ人の本音を、トランプ氏は代弁している。
逃げ腰の歴代日本政府、
攻撃的な兵器をもたなかった。射程が 1万㎞のミサイルどころか、たったの 1000㎞のミサイルもない。(まあ、しかし工夫をすれば、地球上の何処へでも、自衛隊は通常弾頭を撃ちこむことは出来るが……)
地球の反対側にだって、核ミサイルつまりICBMを撃ちこむことが出来る。というのと、ああやって、こうやって様々な困難を潜り抜ければ、敵方の行政府を確実に破壊できる。ナンテ言っても、あまり、その言説には迫力がでない。
しかし、ああやって、こうやって、ナントカすれば
自衛隊にだって、大概の各国行政府を破壊することは出来る。
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とりあえず、今の政治課題は、
消費税増税を止めさせる ことだ。
そして選挙の後では、この約束を反故にする政治家がでるであろうから、
その者を徹底して叩き潰すことだ。
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