NATO が崩壊

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世界は支那を敵性国家として認定する。

そして此の支那と欧州の古い金融勢力が結託している。

戦争によって甚大な損害を受けるものと、

なんと、戦争でもうける者とがいる。

一昔前までは、戦争の予兆があれば、ドルが高騰した。

それが、現在はわが日本の円が、値上がりしている。

緊迫の中東　プーチン大統領のロシア“暗躍”

　オバマ政権「外交誤算」で世界混乱

2016.01.10

　イスラム教スンニ派の盟主サウジアラビアが、シーア派の大国イランとの外交関係を断ったことで、スンニ派とシーア派の宗教対立が激化し、第三次世界大戦に発展する可能性まで指摘されている。サウジを決起させた背景には、「世界の警察官」を降りた同盟国・米国への失望や怒りが込められているとの指摘がある。巧妙に立ち回るプーチン大統領率いるロシアの思惑とは。オバマ大統領の「外交誤算」が世界を混乱させているのか。

　「サウジを筆頭に、米国の同盟国の多くが内心、『オバマ氏よ、しっかりしてくれ』と思っているはずだ。サウジによるイラン断交宣言は、米国に奮起を促すためだった可能性がある」

　国際政治学者の藤井厳喜氏はこう語った。注目の分析は後述するとして、中東情勢は複雑だ。

　１９７９年のイラン革命後、中東では、米国とサウジ主導の親米アラブ諸国（スンニ派）が、シーア派イランの影響力を閉じ込めることで基本的秩序を形成してきた。８０年代に８年間続いたイラン・イラク戦争も、実は、イランに対するスンニ派連合の戦いだった。

　ところが、オバマ氏はイラク戦争の泥沼化を受けて、中東への関与を劇的に薄める方向にかじを切った。２０１３年９月、テレビ演説でシリア問題について、以下のように語ったのだ。

　「米国は『世界の警察官』ではないとの考えに同意する」
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オバマ

日本国内のことでも覚束(おぼつか)ないのに、外国のことなんか解ってたまるか。

ましてや日本国内で観られる報道は、世界の戦争勢力である軍産とその金主元が、支配している小臭いマスコミなのだ。ロシア系のマスコミだって、エリツィン時代の残渣を引きずっていて、言語は明瞭だが意味不明の記事が多い。

昔は労働者対資本家との構図で、ソ連側も西側も世界情勢を分析していたものだ。

わがさとでは、金融とそれに支配される、働き人の実労の場＝企業、つまり実体経済との相克で、この世界を観てきた。

実体経済に於ける企業経営者と、そこで働く管理者だとか労働者は、いわば親子の関係なのだ。この緊密であるべき関係に、マルクス主義思想は水を差して人々の世界観を混乱させてきた。だが、1991年のソ連崩壊で、人々は共産主義思想＝一党独裁の専制政治の脆弱さを知った。

テロリスト【わが郷】

金融支配は既に崩壊を進めている。

(株価の暴落が、その実態を如実に示している。)

支那は古い金融体制の下請け工場であった。

しかし、日米の政府は内心ではすでに、

海外移転した工場の国内回帰を算段している。

それが例えば日本に於いては、GDPを、2割も拡大させる。是なんぞは、産業の国内回帰なしには、絶対に達成できない。

支那との新冷戦こそが、旧金融支配システムの、もっとも効果的な破壊方法なのだ。

そしてロシアは、欧州諸国などの貿易制裁などにより、かえって国内経済の再生を加速させることが出来る。ロシアも米国も、そして我が日本も、産業の国内回帰とか自立する事が、自国民を豊かにすることなのだ。

そしてメルケルのドイツなどは、テロリストを内包した落ち武者を大量に自国内などに引き入れた。

西欧はこれからもっと、民族主義の機運が高まる。国際主義はどんどん衰退するだろう。メルケルのドイツは、もう終わりの始まりだ。

メルケルばかりではない、トルコのエルドアンは自らの失政で、国内に流入した難民により、爆発テロ事件まで引き起こされてしまった。最近の報道では、エルドアンこそが、爆発犯の IS(イスラミックステーツ、イスラム国)を陰で支援してきた。こうした政治勢力の腐敗が、NATO の機能不全、つまの崩壊を進めてしまった。

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