本当の構造改革

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「霞が関で最も嫌われる政治家」を自認していた
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その塩崎厚労相のもとで大胆な、というか当たり前の処分が製薬会社に下った。

化血研に業務停止 110日、一部製品出荷は容認

読売新聞 1月8日（金）3時0分

　一般財団法人・化学及および血清療法研究所（化血研、熊本市）が血液製剤やワクチンを国の承認を受けていない方法で製造していた問題で、厚生労働省は化血研に対し、医薬品医療機器法に基づき、１１０日間の業務停止命令を８日に出すことを決めた。

　停止期間は過去最長で、製薬企業への行政処分としては最も重い。処分は今月中旬からとなる。

　業務停止期間中は、医薬品の製造・販売のほか、営業や広告活動ができない。通常の処分では、化血研が製造する血液製剤とワクチン、抗毒素の計約３０製品全てが対象となるが、他社の代替品がない２０製品以上については患者への影響を考慮し、同省は出荷を認める方針。
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日本の医療制度は素晴らしい。

盛んにマスコミで喧伝されてきたが、わが郷・左近尉はそうは思わない。

死ぬような過酷な｢医療｣がなされても、患者は治療費を支払わされる。そして患者負担以外の部分とか、高額医療費の部分は医療保険制度のなかから支払われる。その総額がザット 30兆円ほどであり、日本全体の食品産業の総生産額と同程度である。一ヶ月食費に 10万円かければ、医療費にも 10万円支出している。それが実感できないのは、給料の中から医療保険料の自己負担分が天引きされているから。そして人を雇っている事業主も、それと同額程度を支払っている。

つまりアバウトに言えば、｢税金｣のようなものなのだ。

電気料金は、米韓のおよそ三倍の高額負担。

そして、医療費も高額な負担が、見えないように仕掛けられている。

医療費は医師とか病院が、｢治療すべきだ｣とおもえば大概のこと、出来てしまう。

群馬大学【医療記事の画像検索】

痛くもない腹を探られるのは気持ちの良い物ではない。

しかし、痛い腹を抱えて病院に行き、手術しなければ治らない。なんて白衣を着た医師とか看護師に言われれば、普通の人は抗弁できない。それでしなくても良い手術で、群馬でも千葉でも、日本全国津々浦々で、多くの人がモルモットのように殺戮されつづけてきた。

月の食費が 10万円ならば、医療費は多くたって 2～3万円だろうと思う。

つまり、7万円程度が医療利権の冗費として食い潰されてきている。この利権システムを護り、一般国民には適当な説明をして騙してきた。その国家機関が厚生労働省なのだ。塩崎氏も構造改革派だと、わが郷では思っていた。構造改革とは社会の底辺を支える、そのような人々へ支払うコスト、つまり給料とか社会保障の諸手当を最小限にする。そしてその上に乗っかっている、支配層の取り分を最大限にする。

構造改革【ことばの説明】

庶民を苦しめるのが消費税の導入であり、その更なる増税である。血清療法研究所などの不正を見逃して、というより薬屋と癒着して、手抜きを見過ごす。このような腐った厚労省の役人どもを、ぬくぬくと温湯に浸からせておく。そのために税金が無駄に、ジャブジャフ使われてきた。しかし、どうも安倍内閣としては、内心、構造改革に反対のような気配が感じられる。そして野田・元民主党代表などの、消費税増税の固執ぶりをみれば、民主党の方がエゴイステックな支配層の政治代理人として見えてしまう。

2015 12 28 野田前首相軽減税率に反対表明「財源なくして政策なし」【毎日】

民主党とか社民や共産党、そしてみんなの党内紛劇で飛び出した、いまは維新の党などは、み～んなサヨクと片仮名で綴られてきた。そのサヨクが実は、家電とか自動車の国際巨大企業などの、手下のあやつり人形であった。これらの特定企業の元で働く、というより官僚然としてあぐらをかいている。官僚も消費税で鱈腹肥え太っているが、｢一流｣企業の社員なども豚のように肥え太っている。

これに対して、自民党の支持基盤は経営者層のように、極めて人数としては少人数。

そして大票田であった農村は、米の全国総生産額が 5兆円ていどという米作農業の産業破壊によって、自民党支持層は激減してしまった。

マスコミが政治に無知な人々を欺しつづける。そうして、B層と呼ばれる人々を株式の細切れ売りなどで、金融賭博中毒に仕立てて、政治の実労部隊としてこき使ってきた。それがネットやその他の個人通信ツールが発達して、人々のマスコミ忌避が進んでいる。

危険な医療の廃止を進める。

ならば、消費税を上げるよりも、もっと効果的な財政の健全化が実現できる。

業界企業がガリバー化して、独占的な市場になれば、今回のように不正をしても、事業がつづけられてしまう。やはり独占は良くない。政府が主導をして、少なくとも数社が同じような薬を生産できる。このようにしなければ、今後も不正の発生は止められない。政策投資とは、このような部分に行うべし。そして、このような国策事業は、2～3年でさっさと民間に委任してしまうべし。とにかく寡占は不正の温床なのだ。自由競争の原理が働いてこそ、自由主義経済を護る自民党と言える。

東電などの特殊な寡占企業が、コストカットの進めすぎで、あの福島第一原発事故が起きてしまった。原発が危険なのではない。電気とか医療分野での、寡占が元凶なのだ。ソ連共産党は滅んだ。しかし、わが日本国内の｢共産主義｣は、至る所に蔓延っている。

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