ヘンテコな家族構成と国家

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家族労働から集団労働へと、就業のかたちが激変した。

村の鍛冶屋は無くなり、個人商店も激減した。

コンビニやスーパーは、巨大な菌糸体のキノコみたいなモノで、一括仕入れの本部機能とか、弁当の製造工場とか配送システムがあるからこそ、便利で早い商品品揃えが出来ている。田植えを一家というか、一族うち揃って為す。などということは、もう古き良き時代の語りぐさとなってしまった。

日本の国内総生産が、500兆円と概括できる。一説によれば、このうち 270兆円と半分以上が、特定産業などに概括される。自動車、家電などと通信機器、食品加工業そして医療関係と公務員システム。そして、パチンコ産業などは、一時は 20何兆円と国内総生産の、5%にもせまる時期があった。前述した、これらの産業など管理部門には、多くの特亜系日本人が働いている。構造改革は此の管理層の所得を最大限にして、一般日本人の労働効率を最大限にする。つまり一般労働者のコストは、てぎるだけ押さえ込んでゆく。そのための労働の二階層化として、労働者派遣法が導入された。

構造改革【記事分類】

企業の利益、とくに輸出関係の自動車だとか、家電・情報機器産業などには、消費税の戻し税という恩典までつけた。さらに『温暖化』対策などと称して、省エネ補助金などと謂う、特定企業への偏った税の支出まで敢えて行ってきた。特定の事業者は、国家財政の恩典を受けられる。ならば、無能な世襲とか官僚の天下り経営者でも、なんとかやってゆける。しかし、一般的な国内消費の商品製造では、中小企業の売り上げは伸びない。なんと言っても、金融改革とか称した貸しはがしを経験した。そのような経営者は、あえて銀行などから借り入れをしてまで経営を拡大などしたくない。

日本の穀物自給率は、28%ときわめて低い。

このまま手をこまねいて、産業の国際化が進めばどうなるのか。
それは我が国も韓国と同じような、貿易依存度が 80%も超えるような、他国経済に従属した国家とされてしまう。

朝鮮での共産主義者迫害を逃れて、日本本土にやってきた。そのような特定亜細亜由来のものが、進駐軍支配の中で『左翼』(括弧付きサヨク)として重宝されてきた。日本はアメリカ合衆国のように、欧州由来の白人に乗っ取られてしまった。この反発を引き起こす、米国による侵略支配を誤魔化す。その為にサヨクは『資本家』と果敢に戦う労働者の前衛などと、マスコミとか学校教育とかで宣伝された。日本支配の経済構造は、エネルギーのメジャー支配にこそ見て取れる。九電力による割だかな電気料金は、欧米支配層へ支払う人頭税の意味をもたされている。石油とか重油などの燃料・化学工業原材料も、同じように戦後欧米支配の徴税媒体となっている。東日本大震災を契機として、日本はこの理不尽な支配から脱しつつある。

エネルギーは地熱を、とくに優れた技術力をつかってマグマ近傍発電を開発すべし。是で日本はエネルギーの輸入国ではなく、電力を水素とかその他の媒体に蓄積して、輸出国になることも可能である。もちろん輸出に頼る経済は、ある意味で属国経済なので、貿易はそこそこが好い。日本の経済成長時には、20%程度であった。それが今日では、40%に達しようとしている。

江戸時代頃までは、農業が国の基幹産業であった。その生産様式は、家族労働が主体であった。それが農業の機械化とか、外国からの穀物輸入などで、就業人口が激減した。
かわって様々な産業が発展してきた。造船業とか機関車製造などから始まり、自動車産業が勃興し、その後ではコンピュータなどの情報処理機器がめざましい発達を遂げてきた。

外国からの旅行客が増えたなんぞは、自慢なんぞ出来たモノではない。

日本人がカネもないし余暇もない。そのような貧乏人が増えて喜ぶのは、派遣など不定期労働が増えて、コストカットで儲かる貿易依存企業のオーナーとか管理者だけなのだ。

国家が大衆収奪機関であってはならない。

国家は多くの国民が、豊かで安心して肩寄せ合って暮らせる、暖かい家でなくてはならない。

消費税増税で人々の政治意識が高まるのではないか。などとの屁理屈が、云えば言える。しかし、ほとんどの国民は徴税システムなどの良否を判断できるほど、心や生活などに余裕を持っていない。税金は払える金持ちが支払うのが、ごくごく自然のありようなのだろう。

特定の者たちだけの、政治とか経済を押し進める。ならば、国内もギスギスしてきてしまう。消費税増税を中止して、企業増税だとか、金持ちの累進課税は、あるべき国家の指標なのだろう。日本では、この政策をまじめに且つ効果的に論じられる、本当の左翼政党の出現が求められている。支那などへの企業進出は、私企業の都合だけで浅はかな日本国国富の蕩尽にすぎなかった。海外経済進出には資本の安全保障という観点を欠いてはならない。つまり、支那との取引などでは、支那沿岸部への睨みをきかせる、空母群の周到な準備とかが、まずは必要だったのだ。東芝ばかりではない、日産とかパナソニックの、決算書をまじめに作成すれば、あまりにも巨大すぎる在外不良資産が暴露されてしまう。起業家なんて馬車馬のよう。目先しか見えていない。国際政治を見渡して、軍事から立て直すには、モノのわかった政治家がリードしなければ。

数人の醒めた政治家が出れば、このようなことはいとも簡単のように思えるのだが。

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　大衆収奪機関【国債】

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